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MENU HOME QUESTION 立命館大学 法学部 法学研究科 QUESTION 「化粧品90％OFF！モニター価格500円！期間限定〇月〇日まで！」お買い得に見えるけど、大丈夫？ KEYWORD #民法 「90％OFF」「モニター価格」「期間・数量限定」「初回無料」とうたう化粧品や健康食品等の広告を見つけると、お買い得、早くしないと売り切れてしまう、と考えて購入を急ぎたくなる気持ちはよくわかります。もっとも、実際には定期購入を条件とした初回のみ割引・無料とする定期購入契約であって、2回目以降は定価で数か月にわたり商品を購入しなければならず、想定よりも高額な料金を請求される場合があります（2020年には、定期購入商法に対する消費者の相談件数は約6万件もありました）。したがって、私たちは、契約を結ぶ前に、定期購入が条件となっているか、途中で解約できるかなど、契約内容をしっかりと確認する必要があります。 契約については「民法」という法律が様々なルールを定めており、契約をめぐる問題に対応するための仕組みを設けています。化粧品や健康食品を購入する契約の他にも、スマホを使う、電車に乗る、アルバイトをする……といった日常的な事柄も契約を通してなされます。契約は、生活や取引（ビジネス）と密接に関連しているのです。 ※なお、2021年6月、定期購入商法への対策を盛り込んだ法律（改正特定商取引法）が成立し、悪質な業者に対して、業務停止命令等の行政処分の他、刑事罰を科すことも可能となりました。このように、現代的な問題に対応するために法律の制定・改正がなされることが多々あります。「法律は現代社会を映す鏡」であり、法律を学ぶと社会の現状をより深く理解することができます。 この問題について考えるのはこの科目 民法Ⅱ 法学のことをもっと知る 立命館大学法学部 強み・特長 数字で見る法学部 進路・就職 教員紹介 立命館大学法学部の在学生や卒業生、教員のインタビューをシリーズでお届けします。 立命館大学 法学部 法学研究科 Twitter このページに関するご意見・お問い合わせは 立命館大学法学部事務室 TEL：075-465-8175 このサイトについて プライバシーポリシー © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.