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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 安井　栄二 （最終更新日 : 2022-04-19 11:22:59） ヤスイ　エイジ 安井　栄二 YASUI EIJI 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   2. 衣笠総合研究機構 法政基盤研究センター   学歴 1. 2008/03(学位取得) 立命館大学 博士（法学） 2. ～2003/03 立命館大学 法学部 卒業 3. ～2008/03 立命館大学大学院 法学研究科 博士後期課程 修了 職歴 1. 2019/04/01 立命館大学 法学部 教授 2. 2013/04/01 ～ 2019/03/31 立命館大学 法学部 准教授 3. 2011/01/14 ～ 2013/03/31 大阪経済大学 経済学部 准教授 4. 2008/04/01 ～ 2011/01/13 大阪経済大学 経済学部 専任講師 5. 2007/04/01 ～ 2008/03/31 日本学術振興会 特別研究員ＤＣ２ 全件表示（6件） 所属学会 1. 日本税法学会 2. 租税法学会 3. 日本租税理論学会 研究テーマ 1. 法人税法における連結納税制度の研究 研究概要 法人税法における連結納税制度の研究 　法人税は通常、単体としての法人を課税単位とするが、それを企業グループを単位として課税しようとするのが連結納税制度である。この連結納税制度は、損益通算型と損益振替型の2つに類型化されるが、わが国は損益通算型を採用した、といわれている。しかしながら、日本の連結納税制度は、内部取引にかかる損益の除去が一部に限られるなど、損益通算型と損益振替型をミックスしたようなものである。そして、損益振替型に分類されるドイツの機関関係制度と日本の連結納税制度には共通点がある。そこで、本研究では、ドイツの機関関係制度を研究することによって、日本の連結納税制度の問題点等を検討している。 現在の専門分野 公法学 (キーワード：連結納税制度 ・ ドイツ法人税法上の機関関係制度) 著書 1. 2017/06 新実務家のための税務相談 会社法編 │ (共著)   2. 2011/12 よくわかる法人税法入門 │ ,1-16,32-86,140-151,188-209,221-231,265-299 (共著)   3. 2011 よくわかる税法入門 │ ,執筆担当：第15-17 章、30 章 (共著)   論文 1. 2020/05/03 欠損法人が有する欠損金の濫用防止規定の検討 │ 現代税法と納税者の権利 │ ,95-117頁 (単著)   2. 2020/01 ドイツ法人税法における機関関係制度について │ 税研 │ 35 (5),98-103 (単著)   3. 2019/12 ドイツにおける近年の企業税改革について │ 日本租税理論学会編 『税制改革の今日的課題』 財経詳報社 │ ,134-154 (単著)   4. 2019/07 見えてきた連結納税制度見直しの方向性 │ 税理 │ 62 (8),2-8 (単著)   5. 2018/07 非居住者から国内不動産を購入した者の源泉徴収義務 │ 大阪経大論集 │ 69 (2),187-208 (単著)   全件表示（20件） 学会発表 1. 2016/10/01 法人税改革の方向性 (租税法学会第45回総会) 科学研究費助成事業 1. 2020/04 ～ 2023/03 法人税法上の繰越欠損金の研究 │ 基盤研究(C)   研究者からのメッセージ 1. 我が国における法人課税のあり方平成13年の組織再編税制や平成14年の連結納税制度の導入以降、我が国の法人税制は目まぐるしく変化してきました。このような変化は、グローバル化した資本主義経済に対応する税制が必要であるとする財界の強い要請を受けてのものであるとされています。その財界は、昨今、法人税率の引下げを声高に叫んでおり、これを受けて政府は、平成24年に基本税率を25.5％に引き下げました。 　しかし、これでも法人税率はなお高いとされ、さらなる税率引下げを求める声は強くなっています。仮に政府がこれに応じれば、ＯＥＣＤが危惧した「有害な税の競争」に突入することは必至です。そこで、このような「有害な税の競争」を回避し、適正な法人課税を実現するためには、どのような法人税制をとるべきであるのかという点を軸に研究を進めています。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.