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Bruce WILSON (Director, Legal Affairs Division, WTO) 略歴 米国通商代表部及び米国下院歳入委員会でさまざまな通商政策に関する役職を歴任。1998年に米国政府職を退職後、ワシントンD.C.の大手法律事務所で通商政策・国際法を担当。2002年より現職。首席法律担当官を務め、WTO紛争解決に取り組む。ジョーンズ・ホプキンス大学高等国際関係論大学院修士（国際関係論）、ジョージワシントン大学経営学修士・学士号（法学）取得。 略歴を閉じる プレゼンテーション「紛争解決手続と貿易自由化交渉－ウルグアイラウンドの経験に学ぶ」 荒木 一郎 (横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授) プレゼンテーション資料 (日本語) [PDF:160KB] プレゼンテーション「我が国産業にとってのWTOの意義」 金原 主幸 (日本経済団体連合会国際第一本部長) 参考資料 (日本語) [PDF:172KB] 略歴 1979年東京大学教養学部教養学科（国際関係論）卒業。同年社団法人経済団体連合会事務局に入局。経済協力部、国際経済部勤務を経て、1989年外務省へ出向（欧州共同体日本政府代表部勤務（在ブラッセル））。1992年経団連事務局に復帰。経済協力部調査役、国際協力プロジェクト推進協議会事務局次長、国際経済本部欧州グループ長を歴任後、1998年21世紀政策研究所に主任研究員として出向（外交グループ担当）。2000年経団連事務局に復帰後、国際経済本部副本部長兼貿易・投資グループ長兼欧州グループ長、社会本部広報グループ長（次長待遇）、国際経済本部副本部長、国際経済本部長等を経て、2006年6月より現職。英国オックスフォード大学セントアントニー・カレッジ大学院修士課程終了（国際関係論）。 略歴を閉じる 第2セッション セッションチェア：荒木 一郎 (横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授) プレゼンテーション「通商レジームのあり方についてのECのアプローチ」 Marco C. E. J. BRONCKERS (Partner, Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP) 略歴 国際貿易法ならびにEU法専門家。国際法の分野では、1988年に政府間訴訟においてGATT委員会に対し政府の代理を務めた最初の個人弁護士。1995年のWTO設立以降は、農業政策、反ダンピング措置、課税、助成金、知的財産権の保護、郵政・電気通信事業、環境、バイオテクノロジーなど、さまざまなWTO関連問題に関して政府や産業界へアドバイスを行ってきた。現在、ライデン大学で法学の非常勤講師を務め、WTO・EC貿易関連法を教える。数多くの書籍を出版しており、『Journal of International Economic Law』の編集者でもある。1985年アムステルダム大学博士号（法学）取得。 略歴を閉じる プレゼンテーション「インドから見た通商レジームの将来」 Anwarul HODA (Member, Planning Commission, Government of India) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:100KB] 略歴 1974-1981年および1985-1993年官僚としてインド商務省に在職。インド政府政策調整官長（1986-1993年ウルグアイ・ラウンド）、ICITO （Interim Committee for the International Trade Organization）/GATT 事務局次長（1993）、WTO事務局次長（1995）、ニューデリーのIndian Council for Research on International Economic Relations (ICRIER)教授等を歴任。2004年より現職。 主な著作物：Developing Countries in the International Trading System （共著）, 1987; Tariff Negotiations and Renegotiations under the GATT and the WTO , ケンブリッジ大学出版局, 2001; WTO Agreement & Indian Agriculture , Social Science Press, 2002; WTO Negotiations on Agriculture and Developing Countries （Dr. Ashok Gulatiとの共著）（予定） 略歴を閉じる プレゼンテーション「なぜWTOドーハ・ラウンドは重要なのか」 広瀬 直 (経済産業省通商政策局通商機構部参事官) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:132KB] ※発言者の個人的な見解であり、経済産業省の公式の意見を代表するものでは必ずしもありません。 略歴 東京大学法学部卒業。1986年通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁長官官房総務課、大臣官房総務課法令審査委員補佐、米国プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール留学、産業政策局商務室総括班長、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、環境立地局環境政策課総括班長、大臣官房総務課法令審査委員、経済産業省大臣官房企画課長補佐、在ジュネーブ国際機関日本国政府代表部参事官を経て、2005年より現職。 略歴を閉じる パネルディスカッション モデレータ：川瀬 剛志 (RIETIファカルティフェロー/大阪大学大学院法学研究科准教授) 「総括コメント：ドーハラウンドおよびその通商レジームの将来に対する意義」 小寺 彰 (RIETIファカルティフェロー/東京大学大学院総合文化研究科教授) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:112KB] 略歴 1976年東京大学法学部卒業。東京都立大学法学部教授等を経て、1995年より現職。1996-1999年世界貿易機関（WTO）補助金相殺措置専門家部会委員、2005年より産業構造審議会臨時委員（通商政策部会委員・特殊貿易措置小委員会）、関税・外国為替審議会委員（特殊関税部会長）、2001年よりRIETIファカルティフェローも務める。 主な著作物：『WTO体制の法構造』東大出版会, 2000; 『転換期のWTO-非貿易的関心事項の分析』（共編著）東洋経済新報社, 2003; 『パラダイム国際法』有斐閣, 2004RIETIプロフィールページ 略歴を閉じる パネルディスカッション 小寺 彰 (RIETIファカルティフェロー/東京大学大学院総合文化研究科教授) S. Bruce WILSON (Director, Legal Affairs Division, WTO) Marco C. E. J. BRONCKERS (Partner, Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP) Anwarul HODA (Member, Planning Commission, Government of India) 広瀬 直 (経済産業省通商政策局通商機構部参事官) 閉会挨拶 及川 耕造 (RIETI理事長) 略歴 東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。RIETIプロフィールページ 略歴を閉じる *S. Bruce WILSON氏の発言は全て引用禁止です。 イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る