唯我みやび

<ウェブサイト名>

<現在の時刻>

出典: 標準

--> 高知大学人文学部・大学院人文社会科学専攻 マップ&連絡先 学部概要 サイトマップ 人文学部紹介 学科紹介 教員一覧 アドミッション ポリシー 入試情報 オープンキャンパス 入学希望者に対する 取り組み --> 就職・進学 卒業論文 --> 取得できる資格 国際交流・留学 --> 自由な学風 --> 人文学部の 教育システム --> 授業紹介 カリキュラム 3年次編入・研究生 --> 「SOULS」について 自律学習支援 センター 研究プロジェクト 社会活動・地域連携 研究実績 高知人文社会科学会 高知大学経済学会 最新情報 授業・自己評価 --> マップ&連絡先 サイトマップ English Pages --> サイトポリシー アーカイブス --> 最近のブログ記事 高知大学人文学部 オープンキャンパス2015のお知らせ 人文学部保護者向け就職活動説明会は予定どおり開催します(7/18開催) 平成27年度第1回高知大学人文学部保護者向け就職活動説明会  「就職活動の基礎知識」(7/18(土)開催)について 高知大学人文社会科学部(仮称)2016年(平成28年)度改組予定 平成26年度人文学部各学科卒論発表会 GLOBAL RESTAURANT IN KOCHI(2015.1.25(日)開催)について 平成26年度第2回高知大学人文学部保護者向け就職活動説明会   「就職活動の基礎知識」(10/11(土)開催)について 人文社会科学部門『持続可能性』と地域・交流プロジェクト講演会   (9/27(土)開催)について 高知大学人文学部 オープンキャンパス2014のお知らせ ハーバード・ロースクール教授 ラムザイヤー教授特別講演 月別アーカイブ 2015年7月 (2) 2015年6月 (1) 2015年5月 (1) 2015年1月 (1) 2014年12月 (1) 2014年9月 (2) 2014年7月 (2) 2014年6月 (4) 2013年9月 (1) 2012年10月 (1) 2012年9月 (1) 2012年7月 (1) 2011年9月 (1) 2011年7月 (2) 2011年6月 (1) 2011年5月 (1) 2010年9月 (1) 2010年8月 (1) カテゴリ お知らせ (21) 関連ページ トップページ 最新情報 マップ&連絡先 サイトポリシー 学部紹介 人文学部紹介 学科紹介 教員一覧 入学 アドミッションポリシー 入試情報 オープンキャンパス 就職・進学 取得できる資格 教育 授業紹介 カリキュラム 「SOULS」について 自律学習支援センター 研究活動 研究プロジェクト 社会活動・地域連携 研究実績 人文学部教授会での決定について cbox (2014年6月18日 17:28) 票 0 票 --> 平成26年6月18日開催の第447回人文学部教授会において、以下の声明が承認されましたのでご報告します。 高知大学人文学部教授会声明 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」に反対します We declare our opposition to the Amendment of the Education Act and the Act of National University Corporations 平成26年6月18日 人文学部長 吉尾 寛 【日本語】 高知大学人文学部教授会声明 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」 に反対します  政府は、現在開会中の第186回国会に「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」を提出し、会期中の成立を目指しています。私たちは、今回の法改正によって「大学のかたち」が変質し、大学の自治ならびに学問の自由が危機に陥るのではないかという重大な危惧を抱き、この声明を発するものです。  そもそも、今回の法改正の趣旨は、「ガバナンス改革の促進」、つまり、大学運営において学長がリーダーシップを発揮しやすい環境を整備することにあるとされています。その実態は、学長の権限強化の一環として学長補佐体制を強化する一方、これまで「重要な事項を審議する」 と規定されてきた教授会の権限を、学生の入学・卒業・課程の修了や学位の授与といった教育・研究領域に縮小・制限し、学長の求めに応じて「意見を述べる」諮問機関的な役割へと変更しようとするものです 。また、国立大学法人の学長選考については「学長選考会議が定める基準により」の文言が追加され 、経営協議会については学外委員比率を過半数にする規定が盛り込まれる等 、学長選考や大学運営のあり方をも大きく変更しようとしています。  今回の法改正は、中央教育審議会大学分科会『大学のガバナンス改革の推進について(審議まとめ)』(2014年2月12日)で示されたように、グローバル化やイノベーション創出の視点を踏まえて大学の機能強化を図るためであるとして、学長のリーダーシップによって予算・定員等の資源再配分や学部再編等を進めることが念頭に置かれています。確かに、こうした法改正によって、学長が学内権力を一手に握り、学長のトップダウン体制が制度的に保障されることになるのは間違いありません。一見すると、スピード感のある効率的な大学運営が実現できるように見えます。しかし、その反面、現場の教員で構成される教授会の権限は剥奪・縮小され、教育・研究の現場に即した大学運営(大学の自治)が損なわれるのは必至です。と同時に、学長の選出方法も、学長選考会議が主体となって決定権を握り、教職員の総意を示す学内意向投票が軽視・廃止されたり、運営面で、学長が恣意的に選んだ学外委員が経営協議会の多数派を占めることも想定されます。こうした「暴走」を防ぐチェック機能も、監事の役割を除けば、法案の中では一切想定されていません。  果たして、今回の法改正は、大学を、どのような方向に進めていこうとしているのでしょうか。学長への権力集中とは裏腹に、教職員や学生は大学運営の意思決定から完全に疎外され、学長による学部長指名を通じて学長のトップダウン体制が末端まで浸透することになるでしょう。そして、なんのチェックも受けないトップダウン体制が、簡単に「専制」「独裁」に堕するのは、歴史の教えるところです。さらに、国際競争力強化を掲げて無定見で中身のない大学改革と大学間競争の中で、大学の教育・研究が学長のリーダーシップをテコに一時的な「国策」に翻弄される恐れも考えられます。個々の教員は、一方的な評価を通じて競争・選別を強いられ、「国策」の名の下に短期的な判断によって「無用」とみなされた教育・研究は、スクラップ対象となっていくことすら予想されます。学内権威主義が確立し、教員・職員・学生という大学構成員による自治の制度的解体が進めば、教員の自由で創造的な教育・研究は萎縮することになり、学生の主体的な学びや成長は阻害されることになるでしょう。  このような流れは、学問や人類・社会の発展を危機的な事態に陥れることにはならないでしょうか。大学の自治や学問の自由は、戦前の国家権力による介入・弾圧という苦い経験から導き出された教訓ではなかったでしょうか 。また、3.11東日本大震災・福島原発事故を経て、国策への奉仕の危うさと学問の自由の大切さが、改めて浮き彫りになったのではないでしょうか。  私たちは、人文科学・社会科学の視座から、人間や社会に密着した教育・研究に日々取り組んでいます。その際の出発点は、人間存在や人間が形成する社会の多様性を評価し、それぞれの固有の価値を認めるところにあります。もちろん、学生も多様であり、彼らは日々成長を遂げていきます。個性的で成長著しい学生と日々関わりあっていくためには、個々の学生の目線に立ったきめ細かな教育を実践していくことが大切であり、それによって多くの学生が社会に対して主体的に貢献しようと志すようになります。  その意味で、大学運営は、教育・研究の自律性と下からの積み重ねが不可欠です。そして、そのあり方を実際に即して検討・改善する場が教授会であり、その議論を保障するものこそ、憲法23条に保障された「学問の自由」と「大学の自治」であります。未来に向けて自ら舵を切る大学改革について、私たちは決して怠るものではありません。しかし、学長に権限を集中し、一元的価値観に基づいて上からの改革を推し進めていけば、教育現場において真の意味での改革を実現することはできないのではないでしょうか。  本来、大学とは、国策奉仕や職業訓練のためだけに存在するのではなく、人類や社会の自由で多様な発展を支えることを使命としています。そして、そのことが同時に、長期的には共同体の繁栄や共同体メンバーの幸福につながることは、上で述べたとおりです。そうであるからこそ、大学は、多様な構成員が自由で創造的な教育・研究を営み、それを土台に構成員同士の民主的な討議の中で運営される知的共同体として形成されてきたのです。学長によるトップダウンではなく、教職員や学生も含めた大学構成員の総意に基づく大学の自治は、学問の自由にとっても、さらには人類や社会の発展のためにも、不可欠な制度的条件であるといえます。  以上の理由より、私たち高知大学人文学部教授会は、大学の自治ならびに学問の自由、さらには人類や社会の発展を侵害しかねない今回の法改正に対して強く反対するとともに、国会において徹底審議の上で廃案とすることを強く要求します。そして、私たちの声明に対して、大学人のみならず、学生や市民をはじめとする多くの人々が賛同されることを、強く訴えます。 2014年6月18日 第447回 高知大学人文学部教授会決議   1 学校教育法第93条。 2 学校教育法改正案第93条。 3 国立大学法人法改正案第12条第7項。 4 国立大学法人法改正案第20条第3項、同第27条第3項。 5 例えば、沢柳事件や滝川事件の例が挙げられます。  前者は、1912年に京都帝国大学総長の沢柳政太郎が大学改革を理由に7名の教授を専断で辞職させたところ、同大学の法科大学(法学部)の教員約40名が辞表を提出して抗議した事件です。この結果、沢柳総長は辞職し、教授の任免について教授会の同意が必要であるというルールや教員による学長選考の仕組みが、全国の大学に広まりました。  後者は1933年、その思想が反国家的であるという理由で、京都帝国大学法学部教授であった刑法学者の滝川幸辰に対して文部大臣が休職処分を下したところ、それに抗議して法学部の全教員が辞表を提出し、結局、滝川を含む複数の教員が辞職に追い込まれた事件です。 【English version】 A Declaration against the Amendment of the Education Act and the Act of National University Corporations Faculty of Humanities and Economics, Kochi University   The Japanese Government is currently on track to pass an amendment to the Education Act and the Act of National University Corporations during the 186th Diet session, which is now in progress. We, the members of Kochi University's Faculty of Humanities and Economics, protest against this bill, having taken it into serious consideration and believing that this amendment will fundamentally and negatively change the 'organization of the university' and violate the autonomy and academic freedom of universities. The purpose of the amendment is purported to be 'the governance reform of universities', that is to say, to arrange suitable conditions for university presidents to better demonstrate their leadership. This reform, however, is actually meant to limit the authority of faculty bodies and to downscale them into consultative bodies for university presidents. Faculty bodies, for which rights have been stipulated to 'discuss important matters' (including personnel matters and budgets), will merely be asked to 'make comments' at their presidents' request, and be concerned primarily with educational matters such as the conferment of degrees and curriculum issues. In addition, the government also plans to amend the Act of National University Corporations, which will drastically change university administrations as well as election systems for university presidents. In the article concerning selection of university presidents, a new regulation will be added so as to make the selection 'under the rule decided by a president screening committee' ; and regarding the composition of the management council at universities, the new provision stipulates that the number of external committee members should constitute a majority. These modifications will change the way that university presidents are selected as well as university management and administration. According to the report from the Higher Education Unit of the Central Council for Education on 'the Promotion of Governance Reform in Universities' (published 1 Article 93 of the Education Act. 2 The draft revision of Article 93. 3 Article 12, Section 7 of the draft revision of the National University Corporation Act 4 Article 20, Section 3 and Article 27, Section 3 of the draft revision of the National UniversityCorporation Act February 12th, 2014), the proposed revision is part of their scheme to strengthen the functions of universities with the intention of making them more globalized and to foster innovation. They try to strengthen the leadership of university presidents so as to unilaterally decide the allocation of resources such as budgets or the number of staff. The amendment will indeed guarantee the presidents' leadership and a top-down style of management will be systematically secured. This will create the impression that university administrations will become more efficient. However, this will not only breach the rights of faculty bodies which consist of all academic staff, but also ruin the system of self-government at universities, which enables the everyday management decisions at institutions of research and education. In addition, there is the possibility that the proposed amendment may disrespect or even repeal the right to vote among faculty members to elect their presidents by giving the 'president screening committee' the right to make the final decision. There is also the danger that the president might gain stronger decision-making authority through the arbitrary appointments of external committee members and that these members might form a majority of the management council. Under such circumstances, and because such risks are not considered in the reform bill, university presidents might perform 'ultra vires acts', but no risk-averse measures are in place except for having auditor-secretaries. In what direction will our universities be taken under this revision? With all power in universities centralized in the presidents' hands, academic staff and students will be increasingly isolated from the decision-making process. Top-down control will pervade everywhere through the use of presidents' power to appoint faculty deans. History has shown that such top-down control, without a regulatory system to act as a check, can easily fall into autocracy or dictatorship. Moreover, in the midst of greater competition among universities for better evaluation in the name of 'reform' and 'innovation', which nominally tries to enhance international competitiveness but in truth is lacking in both aims and content, research and education at universities may be at the mercy of shifting 'state policies'. All academic staff will be forced to compete with each other or be ranked according to unreliable evaluations, and those research/education topics that are not assessed as 'useful' by short-term decision making may be discarded and devalued like scrap metal. Authoritarianism in universities and dissolution of self-government of faculty bodies, which are formed by academic staff, administrative staff, and students, will not only discourage academic staff from conducting liberal and creative research/education but also inhibit students from self-regulated independent study. Isn't this tendency going to further cause a crisis in academia and limit the development of human beings and societies? Wasn't the autonomy of universities and academic freedom established out of reflections on the bitter experience of intervention and suppression by state power before World War II? Didn't our 5 There have been incidents in the past where universities in Japan were suppressed by the state power, includ experience of the 3.11 East Japan Earthquake disaster and the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant highlight anew the danger in carrying out research that is directly linked to state service and the importance of academic freedom? We conduct research and education that is directly linked to human beings and societies from the perspective of humanities and social sciences. The premise of our study is based on the recognition and appreciation that human beings and the societies in which they live are diverse and that they have innate value. The student body also represents this diversity, which is nurtured through the university experience. In order to support students who have diverse ways of thinking and to help them make steady progress in their intellectual development, it is important to provide a meticulous style of education whereby they will aspire to serve society in the future. For these reasons, university administrations must secure autonomy in research and education, and must continue to strengthen the foundation from the bottom up. Faculty bodies have been playing the role of nurturing such an administration in the context of the actual situation and trying to improve it. 'Academic freedom' and 'autonomy of universities' are guaranteed under the 23rd article of the Constitution. We are not reluctant to participate in university reform for the future if we have a navigating role. But if all authority is limited to presidents and top-down reform is going to be carried out under a single standard of values, we cannot realize meaningful reform in the research/education interface. Universities do not exist only for state service or job training but primarily have the mission to contribute unfetteredly to the wide-ranging development of humankind and society. As discussed above, such contribution will bring prosperity to our communities as well as ensuring the welfare of our community members. In order to accomplish this, universities have been fostering intellectual communities, in which academic staff with wide-ranging backgrounds conduct creative research and education, and discuss important matters in a democratic atmosphere. It is not the power, including the 'Sawayanagi incident' (1912) and the 'Takigawa incident' (1933). The Sawayanagi incident was an internal conflict that occurred at Kyoto Imperial University (now Kyoto University). When Masataro Sawayanagi, the university president at the time, made an arbitrary decision to fire seven professors for the sake of university reform, all the members at the Faculty of Law (40 members) submitted their resignation in protest. Eventually the president was relieved of his post and this incident paved the way for establishing the system for democratic selection of university presidents and the system to require agreement from faculty bodies in the case of appointments and dismissals of faculty members at all universities in Japan. In the 'Takigawa incident', Yukitoki Takigawa, a law professor at Kyoto Imperial University, was suspended from teaching by the Education Minister for lecturing on anti-national legal ideas. Although all the faculty members expressed their opposition by submitting their resignation, the Ministry of Education suppressed the movement by firing Takigawa and several other professors. For all these reasons, we, the members of the Faculty of Humanities and Economics at Kochi University, strongly object to the proposed revision bill, which will potentially hinder the development of humankind and society. We strongly request that the government hold a thorough debate on the bill at the current session of the Diet in the hopes of ultimately abandoning this revision. We also respectfully ask students and citizens to show their support for this petition. June 18th, 2014   高知大学人文学部教授会声明(日本語)(PDF)   高知大学人文学部教授会声明 (English version)(PDF)     カテゴリ: お知らせ   (C)2009, Faculty of Humanities and Economics KOCHI UNIVERSITY. All rights reserved.

オンラインStake オリジナル Casino Gamesをプレイする オンラインStake オリジナル Casino Gamesをプレイする ベシクタシュjk slベンフィカ
Copyright ©唯我みやび The Paper All rights reserved.