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Green Japan, Green Innovationグリーンイノベーション基金事業概要等プロジェクト情報ダッシュボードお問い合わせEnglishSearch by EnglishSearch by グリーンイノベーション基金事業概要等グリーンイノベーション基金事業概要グリーンイノベーションプロジェクト部会情報公募等情報関連制度・リンクプロジェクト情報お知らせダッシュボードお問い合わせ情報公開サイト利用についてプライバシーポリシーグリーンイノベーション基金事業概要グリーンイノベーションプロジェクト部会情報公募等情報関連制度・リンク特集記事商用車の運行管理とエネルギーマネジメントを進めるにはスマートモビリティ社会の構築に向けて商用車の運行管理とエネルギーマネジメントを進めるにはシェアポストするLINEで送るnoteで書く自動車産業は今、100年に一度と言われる変革期を迎えています。環境負荷への対応、通信でつながることでのサービス拡充、そして交通事故ゼロ・渋滞ゼロといった交通の安全性・利便性向上に役立つ技術が進歩しています。しかし、自動車の進化と同時に、社会システムも進化していかないと、かえって非効率が生じる可能性があります。これから進むスマートモビリティ社会に向けて、特に商用車を中心としたエネルギーマネジメントの重要性についてご紹介します。 カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略の目標 自動車産業のカーボンニュートラルに向けて、政府のグリーン成長戦略では次のような目標が掲げられています*1。 乗用車：2035年までに、新車販売で電動車100%を実現できるよう、包括的な措置を講じる 商用車（8トン以下の小型の車）：2030年までに、新車販売で電動車*2 20～30％、2040年までに、新車販売で電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100%とする 商用車（8トン超の大型の車）：電動車の開発・利用促進に向けた技術実証を進めつつ、2020年代に5,000台の先行導入、水素や合成燃料等を活用した取り組み進捗も踏まえ、2030年までに2040年の電動車普及目標を設定する 乗用車に比べ商用車は、長時間走行や高頻度での走行、積載量の多さ等が影響して、電気自動車・燃料電池自動車の導入は進んでいません。大容量のエネルギーに対応できる蓄電池や、電気や水素を効率よく充電・充てんできるような設備等、さらなる技術開発が必要となります。そうした背景を踏まえて電動車への移行は段階的な目標となっていますが、目標が実現すれば車の走行時のCO2排出はなくなります。その頃には自動運転のレベルも進み、コネクテッドサービスと言われる車の通信機能も発達しているでしょう。車同士や道路インフラとの通信も発達するなかで、「交通事故ゼロ・渋滞ゼロ・移動弱者ゼロ」といった、移動の利便性・安全性が進んでいる見込みです。 引用元：経済産業省第5回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 産業構造転換分野ワーキンググループ資料5「『電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発』『スマートモビリティ社会の構築』プロジェクトに関する研究開発・社会実装の方向性」p4を参考に作成 電動車の本格普及に伴うエネルギー需給の拡大 これからの自動車は、電気や水素、合成燃料が主なエネルギーとなっていきます。合成燃料はガソリンスタンド等の従来設備がそのまま使えると見込まれていますが、電気や水素をエネルギーとして使うためには、充電スタンドや水素ステーションも整備していく必要があります。ここで考えておきたいのは、こうした新たなモビリティ社会におけるエネルギー需給の効率化です。 特に、電気・水素エネルギーにおいて、商用車は稼働する距離・時間が長い分、エネルギーを使うことから、大容量の充電・充てんをする電動商用車が増えたときに起こりそうな事態について、あらかじめ検討しておく必要があります。 １．充電が一定時間に集中した場合の供給における懸念 今でも夏場の電力不足が起こることがありますが、多くは電力利用のピーク時間帯が重なることに起因しています。車で使う電力が増えると、電力供給側の懸念もさらに増していきます。社会全体で使うエネルギーとの関係性も考え、車の充電タイミングを分散させるなど、最適化に向けた工夫が必要です。 ２．充電・充てんインフラの混雑が起きる懸念 商用車においては、稼働時間内に充電・充てんしている時間は営業利用できないので、できるだけ待ち時間なく補給し、すぐに稼働できるようにしたいものです。台数が増えると、前の車が充電・充てんしている間の待ち時間が増えていきます。運行管理上のロスが少ないタイミングで充電・充てんできるような差配が重要になってきます。 ３．配電設備や水素供給網を増強する時の懸念 集中する時間帯に合わせて社会全体でエネルギー供給体制、すなわち配電設備や水素供給網を増強することも考えられますが、そうすると社会的コストが増え、利用者のコストにも跳ね返ってきます。単純に最大容量を想定した配電設備や水素供給網の増強ではなく、ピーク時を分散する前提で、必要容量にあわせた増強を考えられるようにしていく必要があります。 引用元：経済産業省第5回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 産業構造転換分野ワーキンググループ資料5「『電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発』『スマートモビリティ社会の構築』プロジェクトに関する研究開発・社会実装の方向性」p56を参考に作成 シミュレーション技術を運行管理やエネルギーマネジメントに活用 運輸部門におけるCO2排出量のうち、商用車分野が約4割を占めています。台数は乗用車の方が圧倒的に多いですが、商用車は走行時間の長さや重量が影響し、走行時に使うエネルギーの総量が、乗用車よりも多く、CO2排出量の多さにもつながっているわけです。商用車の電動化が進めば、このCO2排出量が減らせることになります。ただし、前述した通り、現在と遜色ないような効率性がないとメリットが生まれず、商用車の電動化自体が進まないおそれがあります。最適なエネルギーマネジメントの実現によって商用車の電動化が進み、ひいては運輸部門のCO2排出量削減が進むことになるわけです。 引用元：国土交通省Webサイト「運輸部門における二酸化炭素排出量」（令和５年５月17日更新）を参考に作成 これまで、商用車は乗用車と比べて、コネクテッド技術が先行してきました。路線バスの到着案内・遅延情報をスマートフォンで確認できたり、物流事業者が配送効率化システムを組んだりしているのも一例です。このコネクテッド技術を活用して、最適なエネルギーマネジメントを進めていこうとしています。 特に望ましい運行管理を進めていくうえで重要なのが、シミュレーションです。エリアを走行する商用車全体のデータが連携できれば、どのように車両が動き、どこで充電・充てんするかをシミュレーションできるようになります。ある時間帯に集中して１つの充電スタンドに来てしまう可能性はないか、長距離を走る車が充電タイミングを逃してしまうことがないかといったことを予め想定し、手を打てるようにしていくのです。 シミュレーションをするために必要なのは、次のようなデータです。 車両・走行データ 車両のエネルギー消費・インフラ活用に関するデータ 充電・充てんインフラの性能（補給時間目安等） 地図データ 気象や道路の環境情報　等 車両・走行データ等、事業者にとっては競合と共有したくないデータも一部含まれることになります。しかし、匿名化した情報や過去データも活用できますので、本プロジェクト内でまずは可能なデータを使いながらシミュレーター基盤の構築を進めていく予定です。シミュレーターが構築できれば、次のような場面で活用することができます。 充電スタンドや水素ステーションの最適配置を検討する 電力ピークを分散しつつ、充電スタンドの混雑状況や最寄り設備を含めて、充電・充てんタイミングを調整する 交通情報や他社商用車の運行ルートを踏まえ、最適な運行ルートを構築する　等 引用元：経済産業省第5回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 産業構造転換分野ワーキンググループ資料5「『電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発』『スマートモビリティ社会の構築』プロジェクトに関する研究開発・社会実装の方向性」p68を参考に作成 多様な使い方のデータを収集し、商用車の最適化実現へ 商用車は、どこでどのような用途で使うかによって、電動化の課題が異なります。たとえば、物流トラックの場合、幹線道路を中心に長距離輸送するものと、短距離での配達を重ねるような場合とで、エネルギーマネジメントの方法が異なります。全体最適シミュレーションの精度を向上させるには、多様な使い方を加味したデータ収集も求められます。 そこで本プロジェクトでは、個別事業者ごとに多様な使い方の最適化をはかる取り組みと、社会全体での最適化を検証する取り組みと、両面で実証を進めています。個別最適を軸にした取り組みは各国で進んでいますが、社会全体の最適化はまだどこでも行われていません。本プロジェクトによる実証が進めば、世界に先駆けた取り組みとなっていくでしょう。 他方で海外には、IT企業がモビリティ事業に乗り出すような例も見られます。MaaS（モビリティのサービス化：Mobility as a Service）*3によって、車のデータが社会とつながるのはあたりまえになってきています。車のデータだけが「ガラパゴス化」しないように、データの標準化も考えていく必要があります。 シミュレーション技術による運行管理と一体的なエネルギーマネジメントの実現は、カーボンニュートラル時代のモビリティ社会を下支えする役割を担っていくでしょう。全国どの地域でも、環境負荷をかけずに安心で利便性の高い配送・輸送が実現するよう、ここからの取り組みを加速させていきます。 引用元：経済産業省第5回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 産業構造転換分野ワーキンググループ資料5「『電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発』『スマートモビリティ社会の構築』プロジェクトに関する研究開発・社会実装の方向性」p61を参考に作成 *1 経済産業省2021年6月１８日付報道発表資料2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」本文p60 *2 電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車を含めた総称。電気自動車というのは動力源の100%が電気で、ハイブリッドというのはガソリンと電気の両方を動力源にしている。プラグインハイブリッドとはガソリンエンジンを積んでおり、かつ充電もできるタイプを指す。燃料電池自動車は水素をエネルギーに用いる場合を指す。 *3 MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、個々人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となる。 最終更新日 2023/11/30特集記事CO2等を用いた燃料製造技術の開発を加速詳しく見る水素・二酸化炭素・バイオマス由来原料を使う燃料が未来を支える詳しく見る次世代デジタルインフラの構築とは詳しく見る全てを見る関連プロジェクトスマートモビリティ社会の構築詳しく見る全てを見るグリーンイノベーション基金事業パンフレットGreen Japan, Green Innovationグリーンイノベーション基金事業委託・助成事業の手続きお問い合わせ経済産業省グリーンイノベーション基金事業関連サイトContentsトップページグリーンイノベーション基金事業概要等グリーンイノベーション基金事業概要グリーンイノベーションプロジェクト部会情報公募等情報関連制度・リンクプロジェクト情報お知らせダッシュボード情報公開サイト利用についてプライバシーポリシー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 （法人番号 2020005008480）© New Energy and Industrial Technology Development Organization. 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