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18:10 場所：早稲田大学日本橋キャンパス（東京都中央区1-4-1コレド日本橋5階） 主催：早稲田大学 (早稲田大学スーパーグローバル大学創成支援事業実証政治経済学拠点 / 組織経済実証研究所）、経済産業研究所（RIETI） プログラム 13:30-13:35 Welcome and introductory remarks Hideaki Miyajima, Vice President, Waseda University/Faculty Fellow RIETI Session 1 Chair: Takuji Saito, Keio University 13:35-14:20 “CEO age, firm exit, and zombification amidst the COVID-19 pandemic” Kongphop Wongkaew, Waseda University 14:20-15:05 “Heterogeneity of Risk and Time Preferences among Founders, Successors, and Non-CEOs” Junichi Yamanoi, Waseda University Session 2 Chair: Tatsuo Ushijima, Keio University 15:20-16:05 “People Management Skills, Senior Leadership Skills and the Peter Principle” Yoko Asuyama, JETRO 16:05-16:50 “Japanese Management and Top Management Team (tentative)” Katsuyuki Kubo, Waseda University Session 3 Chair: Owan Hideo, Waseda University 17:05-18:05 Keynote Speech “CEO-Firm Matches and Productivity in 42 Countries” Raffaella Sadun, Harvard University 18:05-18:10 Closing remarks Masayuki Morikawa, President and CRO RIETI 開催報告 （独）経済産業研究所は、早稲田大学(スーパーグローバル大学創成支援事業/組織経済実証研究所)と共催で、ハーバードビジネススクールのRaffaela Sadun教授を基調講演者としてお招きし、2023年11月22日早稲田大学日本橋キャンパスにて国際カンファレンスを開催した。総勢37名（うち大学院生14名）の参加者が集い、経営者や経営チームをテーマとした実証研究の報告と活発な議論がなされた。 本コンファレンス内では、まず日本側の研究者4名による研究報告があった。Kongphop Wongkaew氏（早稲田大学）は、“CEO age, firm exit, and zombification amidst the COVID-19 pandemic”というタイトルで、コロナ禍によって企業のゾンビ化（実質的に経営が破綻しかけているのにもかかわらず金融支援等により生き永らえている状態）、企業退出、CEO交代が増えたか、という研究を報告した。ゾンビ企業は増加したが、コロナ禍の影響はCEOの年齢に依存しており、若いCEOが経営する企業では長期負債が増え、年配のCEOが経営する企業では退出やCEOの交代が加速したことを実証した。都市部と地方の違いに大きな関心が寄せられた。 次に報告を行った山野井順一氏（早稲田大学）は、“Heterogeneity of Risk and Time Preferences among Founders, Successors, and Non-CEOs ”というタイトルで、創業者は、経営継承者や従業員と比べて時間選好やリスク選好がどう違うか、それらの特性は企業行動をどの程度説明できるかについて報告を行った。約1800人のCEOと約500人のCEO以外の個人を対象とするサーベイに基づく分析によって、創業者CEOは事業を継承したCEOや一般従業員と比べて、リスクに対する耐性が強く、かつ時間割引率が高いが、それだけでは創業者と経営継承者との違いは説明できないことも明らかにした。有限混合モデルを使った手法に高い関心が寄せられた。 3番目に報告した明日山陽子氏（JETRO）は、中間管理職のスキルの違いが部下の業績と定着や自身の処遇に与える影響について、企業内人事データを使用した研究結果を報告した。ラインマネジャーとしての業績で昇進が決まる昇進制度とシニアマネジャーに必要なコンピテンシー評価で決まる昇進制度の優劣の条件を明らかにすることで、ピーターの法則（人は無能になるまで昇進する：業績ベースの昇進による非効率な業務配置）はある条件の下で避けることが出来ることを、実際の実例を持って示した。因果関係を証明する手法の改善等について活発な議論があった。 4番目に報告にたった久保克行氏（早稲田大学）からは、CEOのマネジメントスキルが企業業績に与える影響を検証した結果が報告された。東証一部上場企業のプロフィール情報から就任前の経営経験を測り、他企業や子会社でのマネジメント経験を持たないCEOから持つCEOへの変化が企業業績に正の影響を与えることを示した。にもかかわらず、就任前に子会社等での経営経験を持たないCEOが6割超もおり改善傾向が見られないことは驚きをもって受け止められた。 Sadun教授はいずれの報告においても、前提となる知識の確認や今後の分析に関する提案など積極的にフィードバックを返された。 最後のSadun教授による基調講演では、企業特性とCEOの行動タイプの適合度合いが生産性に与える影響について、42か国4,500製造業企業から収集したCEOの時間の使い方に関するデータを用いた分析結果が紹介された。Sadun教授自身の先行研究（Bandiera, Prat, Hansen, and Sadun 2020）に基づく手法に関心が集まった。まずCEOをタスク管理を重視する「マネージャータイプ」と、組織的な方向性を作り出す「リーダータイプ」に分類する。次に先行研究で用いたデータを中心に先進7か国の訓練データを用いてどういう特性の企業でリーダータイプのCEOが着任しているか予測モデルを構築する。続いて予測モデルを用いてリーダータイプ（マネジャータイプ）を必要とする企業に実際にリーダータイプ（マネジャータイプ）のCEOが就任しているかを確認することで、CEOと企業のマッチング度合を把握している。その結果、CEOタイプと企業のミスマッチがその国のGDPに負に相関していることが明らかになった。本研究はリーダータイプ、マネージャータイプのどちらが良いかという議論ではなく、企業とのミスマッチに焦点が当てられているところが興味深い。生産性改善のためには、企業の事業特性の理解とそれとマッチした人材を獲得できるガバナンスが重要であることを理解することができた。 早稲田　SGU報告ページ https://www.waseda.jp/inst/sgu/news/2023/12/26/29131/ イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る