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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 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キーワード(日本語)統合評価モデル,実現可能性,エネルギーシステム,ライフスタイル変革,社会的な受容可能性キーワード(英語)Integrated Assessment Model,Feasibility,Energy System,Lifestyle Change,Social Acceptability 研究概要本研究は?革新的な統合評価モデルの開発・改良を行い、定量的なシナリオ分析を通じて技術的・経済的な実現可能性を評価する。統合評価モデルは、これまでIPCC、国際モデル比較研究等様々な場で使われてきたAIMモデルを基盤としつつ、新しいエネルギー・食料に関するモデル等をそこへ加える。特に、抽象的に扱ってきた技術種・部門分類・地域区分等の具体性・解像度を上げ、シナリオの実現可能性に迫る。そして、?その定量情報を基に社会的な実現可能性をステークホルダ会合等から明らかにする。?その結果を考慮し、革新的技術の導入・ライフスタイル変革や炭素税以外の様々な環境政策等を追加的な入力条件として、改良した統合評価モデルにて経済、排出量、エネルギー需給、食料消費等を定量化し、大規模GHG削減を実現する道筋を示す。 手法と対象の観点からサブテーマを3つ設定し研究に取り組む。テーマ1では、経済・社会的な観点から実現性を検討するもので、経済モデルとしては応用一般均衡モデル（AIM/CGE）と家計の所得・消費構造をミクロに扱うモデルを組み合わせた新しい経済モデルを用い、マクロ経済と格差を扱う。AIM/CGEは他サブテーマの数値を統合して整合的なシナリオを描くプラットフォームとしても用いる。また、ステークホルダ会合を実施し、統合評価モデルの出力及び本研究より得られる最新の科学的知見を社会的に問うことで、実現可能性を検討する。テーマ2では、主にエネルギー技術的観点からの実現可能性を検討する。エネルギー技術モデルは、最も先進的な発電部門の解像度を持つモデルを開発する。テーマ3では、農業・食料の観点からその実現性を検討するもので、食料需要の詳細な内容を定量化し、食のライフスタイル及び深く関連する健康影響を描写するモデルを開発する。 環境政策への貢献として、日本国内における長期目標の評価・検討、IPCC等の国際的な報告書への継続的な研究知見のインプットなどが期待できる。研究の性格 主たるもの：政策研究 従たるもの：行政支援調査・研究 全体計画パリ協定の2℃、1.5℃目標の達成に必要な短中期的な削減努力の実現可能性を技術的・経済的・社会的な観点から検討し、これらを考慮した上で脱炭素社会ビジョンへの道筋をライフスタイル変革・技術革新や環境政策と併せて提示する。 ・技術的な観点は、エネルギー起源、農業起源排出量削減技術の普及スピード・マーケットシェア、座礁資産の規模で評価する ・経済的な観点は、マクロ経済影響（GDP損失、家計消費損失）と所得格差で評価する ・社会的な観点は、統合評価モデルの入出力条件を一般の市民・専門家を含むステークホルダに問うことで評価する 環境政策は既存研究で一般に用いられる炭素税だけでなく、各種環境配慮型機器や対策への補助金等を想定する。ライフスタイル変革は既存文献を参考にしつつ、エネルギー需要低減や環境負荷を低減する（畜産物を減らした）食ライフスタイルを主として検討する。これらを統合評価モデルによるシナリオとして提示する。 本課題で開発する日本を含むグローバルシナリオはインターネット上のデータベース、および一般向けに分かりやすくまとめた年次レポート形式で公開し、ESGやTCFDなどを含む広く環境に関連する企業戦略策定や日本の中央政府・地方自治体の環境政策策定時に使えるようにし、地域循環共生圏へ向けた参考資料となるようにする。 なお、新型コロナウィルスにより生じた行動変容等の影響は統計等の観測情報が整ってき次第随時将来の社会経済条件に反映させることを検討する。今年度の研究概要（サブテーマ１） 世界全体を対象とした各国内の所得格差等を扱うために家計消費・所得分配を表す新しいモデルを開発し、それを適用することでマクロ経済だけでなく経済的な格差、すなわち個別の所得階層に応じた気候緩和策の影響やジニ係数を定量的に評価する。サブテーマ毎で得られた数値を用いて、ステークホルダ会合を実施し、急速な社会システムの変化について専門家の受容可能性を問う。 （サブテーマ２） 初年度に開発したモデルを用い、サブテーマ１より出力される温室効果ガス排出経路、社会経済シナリオに基づき、大幅な温室効果ガス排出削減目標におけるエネルギーシステム転換についてシナリオ分析を行う。その際、技術普及速度などの障壁を考慮した場合のエネルギーシステムコストへの影響、座礁資産などの影響について定量的に明らかにする。 （サブテーマ３） これまでアジア数各国に適用してきた国モデルである農業排出削減モデル（AIM/AFOLU）を世界全体へ拡張し、農業起源GHG排出量とその削減ポテンシャル、および削減技術の詳細を明らかにする。同時に、食料消費に関わる健康影響評価を行うモデルを開発・適用する。外部との連携研究代表機関は京都大学で、国立環境研究所はサブテーマ1と3の分担者として参画する。各サブテーマの研究体制は以下の通り。 サブテーマ1：京都大学、国立環境研究所 サブテーマ2：京都大学、滋賀県立大学 サブテーマ3：立命館大学、国立環境研究所 関連する研究課題26438 : PJ1_地球規模の脱炭素と持続可能性の同時達成に関する研究プロジェクト 課題代表者 朝山 慎一郎 社会システム領域 経済・政策研究室 主任研究員 担当者 Silva Herran Diego社会システム領域 高橋 潔社会システム領域 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 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