GoldRushCasino(ゴールドラッシュカジノ)とは？特徴や評判

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（英語）2016年度 日本語タイトル：ファミリー企業はより優れた（劣った）マネジメン・プラクティスをとるか？ Do Family Firms Have Worse (or Better) Management Practices? 印刷 執筆者 淺羽 茂 (早稲田大学) 発行日/NO. 2017年3月  17-E-052 研究プロジェクト 無形資産投資と生産性　－公的部門を含む各種投資との連関性及び投資配分の検討－ ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:322KB] (英語) ノンテクニカルサマリー 概要 既存研究は、ファミリー企業（以下FB）が非FBよりも劣ったマネジメント・プラクティス（以下MP）をとっているという結果を示しており、優れたMPがより高いパフォーマンスをもたらすとすれば、FBは非FBよりも低いパフォーマンスを示すと想定される。しかし、既存のパフォーマンス比較は、FBが非FBよりも優れたパフォーマンスを示すという、相反する結果をもたらしている。この矛盾を解消するため、本研究では、日本企業のMPのサーベイデータを用い、企業の所有－経営構造とMPとの関係を分析する。その結果、創業家が所有かつ経営するFBや創業者が経営をしているFBは、非FBと同程度のMPなのに対し、創業家が所有はするが経営を行っていないFBは非FBよりも優れたMPをとることがわかった。さらに、経営者所有はMPに対して負の影響を及ぼすこともわかった。これらの結果は、MPに対して、創業家所有は正の影響を及ぼし、所有と経営の一致は負の影響を及ぼすことを示唆しており、FBの優位性の源泉がエージェンシー・コンフリクトの低減であるとするエージェンシー理論とは異なり、エントレンチメント効果を強調するエージェンシー理論や社会的情緒資産の維持がFBの特徴の源泉であるとする理論と整合的である。昨今のコーポレート・ガバナンス改革は、エージェンシー・コンフリクトを抑え、株主の利益に則すように経営を律することが目的とされる。しかし上記の結果は、良い経営を行っているFBは、社会的情緒資産の維持を目的としていることを示唆しているので、創業時のミッションや企業理念を明確にし、ステークフォールダー間で共有することこそが重要であることを示唆している。 概要（英語） Existing survey evidence suggests that family firms have worse management practices than non-family firms. Given that better management practices result in higher firm performance, family firms are assumed to have lower performance than non-family firms. Performance comparisons between family and non-family firms, however, have found the contradictory result that family firms outperform their non-family counterparts. To resolve this conflict, this study examines the relationship between the ownership-management structure and management practices of firms, using comparable survey data on Japanese firms. We find that family-owned and -managed firms and founder-managed firms have as good management practices as non-family firms and that family-owned but not managed firms have better management practices. Moreover, we find that management ownership has a negative impact on management practices. These results suggest that family ownership has a positive impact, and combined ownership and control have a negative impact on management practices. In family-owned but not managed firms, only a positive effect works while in family-owned and -managed firms, a positive effect is offset by a negative effect. These results contrast with agency theory, which argues that the source of family firms' advantages is reduced agency conflicts. However, they are in line with agency theories emphasizing entrenchment effects, and the theory arguing that the preservation of socio-emotional wealth is the source of the characteristics of family firms. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る