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このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム 研究テーマ 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 2005年度主要政策研究課題 2005年度主要政策研究課題 I. 10年間の日本経済の停滞のマクロ・ミクロ両面の総括的評価 印刷 日本経済の「10年間の停滞」の中で生じたプラス面とマイナス面についてマクロおよびミクロの両面からの総括的分析と、新たな挑戦的課題の解明を行う。デフレの脱出メカニズムの体系的な研究は、他の先進国やアジア諸国にとっても有用な知見となる。 1. 公的債務・物価水準・為替のダイナミクスと、実体経済との連携 2. 19世紀末デフレ脱却のメカニズム 3. RIETI製造業データベースの作成と産業別生産性に関する研究 4. 小売業の規制、市場競争、生産性 5. アジア諸国の生産性の国際比較(ICPA) 6. 電力改革における制度設計のための学術的検討 7. 制度設計における実験経済学的アプローチ 8. 地方分権下における官と民の役割分担：自治体特別会計・外郭団体の実態と役割およびそのガバナンスの仕組みの実証的研究 (1) デフレからの日本特有の脱却メカニズム 1. 公的債務・物価水準・為替のダイナミクスと、実体経済との連携 代表フェロー 小林 慶一郎研究員 概要 日本経済のマクロ的問題として重要なものは、脆弱な金融システム、デフレの継続、公的債務の拡大、そして為替の動向である。これらの問題を解決するために、金融システムを考慮したマクロモデルを用いて、公的債務・物価水準・為替のダイナミクスと、それらと実体経済（社会厚生）との関連を分析する。さらに、上記のテーマから派生するテーマ（銀行信用と企業間信用の問題、企業や政府の調整の失敗など）についても、研究を実施する。分析手法は、主に理論研究が中心となるが、(1)理論モデルの構築、(2)データを使った実証研究、(3)文献調査等による各国のケーススタディを必要に応じて使う。 主要成果物 RIETIディスカッションペーパー Business Cycle Accounting for the Japanese Economy (KOBAYASHI Keiichiro and INABA Masaru) Transaction services and asset-price bubbles (Revised) (KOBAYASHI Keiichiro) Borrowing constraints and protracted recessions (KOBAYASHI Keiichiro and INABA Masaru) "Irrational exuberance" in the Pigou cycle under collateral constraints (KOBAYASHI Keiichiro and INABA Masaru) 銀行危機と借り手企業の生産性についての実証分析 (小林慶一郎、秋吉史夫) 銀行のエクスポージャーと債権放棄における企業銀行間交渉：イベント・スタディによる検証 (秋吉史夫、広瀬純夫) 2. 19世紀末デフレ脱却のメカニズム 代表フェロー 竹森 俊平ファカルティフェロー MCKENZIE, Colinファカルティフェロー 概要 1990年代以降の日本のデフレとその脱却のメカニズムを解明するに当たり、過去のデフレのエピソードを研究する試みは一つの重要な方法である。過去のデフレ期のなかで、1930年代の「大恐慌」だけではなく、19世紀末のデフレにも光を当てるべきだという見解がある。両大戦間の不安定な時代背景のもとで発生した「大恐慌」に比べ、グローバル化が推進される中で起った19世紀末デフレには、中国、インドが大々的に国際市場に参加してきた今日と似通った点が多い。また、19世紀末デフレでは金本位制というかなり安定した国際金融システムの下で25年間マイルドなデフレが続き、しかも同じく金本位制の下でデフレを脱している。世界的に見て1990年代以降の金融政策への信任の厚さが期待インフレ率を低く抑える中、日本で長期にマイルドなデフレが継続し今や脱却しつつあるという現状と比較して、19世紀デフレに我々が注目するゆえんである。 19世紀末デフレの期間を1873年から1896年までとするのが一般的だが、この間のデフレの要因とそこからの脱却のメカニズムを、さまざまな観点から総合的に分析し、1990年代以降の日本のデフレとの類似点、相違点を明らかにし、今時デフレのメカニズム解明を図るのが本プロジェクトである。 主要成果物 RIETIディスカッションペーパー Australia's Deflation in the 1890s (MCKENZIE, Colin) 金本位制のもとでのレジームの役割と物価への波及過程 (竹森俊平、リュドミーラ・サフチェンコ) (2) 産業別TFP（全要素生産性）の研究 3. RIETI製造業データベースの作成と産業別生産性に関する研究 代表フェロー 深尾 京司ファカルティフェロー 宮川 努ファカルティフェロー 概要 日本経済の過去10年の停滞を理解し、そこから抜け出す政策を構想するためには生産性や産業構造、資本収益率の動向等に関する分析が欠かせない。生産性上昇は、労働人口が減少する今後の日本における経済成長の主要な源泉である。また、資本収益率は、設備・教育投資の動向を左右する。本研究では、産業レベルおよび事業所レベルのデータを用いて、これらの問題を分析する。産業レベルの実証研究としては、製造業について、4桁産業別に資源配分の効率性や生産性を分析するためのデータベースを作成する。 また、マクロ経済全体を3桁産業レベルでカバーする、JIPデータベースの改定を行う。作成したデータベースをもとに、IT革命や海外との分業、生産の海外移転等が生産性に与えた影響を分析する。 さらに、有価証券報告書のデータやJADE、CRD等の未上場企業を含む企業財務データを統合することにより、経済全体の生産性や資本収益率の動向について、企業レベルの視点から分析を行う。一部の産業については、構造改革が生産性に与えた影響に関してケーススタディを行う。 主要成果物 RIETIディスカッションペーパー Productivity and the Business Cycle in Japan - Evidence from Japanese Industry Data - (MIYAGAWA Tsutomu, SAKURAGAWA Yukie and TAKIZAWA Miho) M&Aと被買収企業のパフォーマンス：対日M&Aと国内企業間M&Aの比較 (深尾京司、権&＃12288;赫旭、滝澤美帆) 新規参入企業の生産性と資金調達 (宮川&＃12288;努、川上淳之) 組織資本の定量的評価 (宮川&＃12288;努、金&＃12288;榮愨) 4. 小売業の規制、市場競争、生産性 代表フェロー 元橋 一之ファカルティフェロー 概要 1990年代は日本経済における「失われた10年」といわれるが、生産性という観点から見ると、非製造業の生産性が低いことがその一因といわれている。そこで、本研究では、非製造業でも大きなシェアを占める小売業に焦点をあてて分析を行う。小売業では、90年代に大店法の廃止という形で大企業向けの規制改革が進められた。しかし、その一方で零細事業者向けの税制優遇などの制度要因が残っており、このような部分的な規制改革が小売業の生産性にどのような影響を与えたかについて検討する。また、本研究では、経済産業省の商業統計データの個票データを時系列接続したパネルデータを作成し、事業所の参入・退出に注目を当てつつ分析を行う。 主要成果物 RIETIディスカッションペーパー 大規模小売店の参入・退出と中心市街地の再生 (松浦寿幸、元橋一之) 5. アジア諸国の生産性の国際比較(ICPA) 代表フェロー 元橋 一之ファカルティフェロー 概要 東アジア諸国の台頭と日本の産業競争力の動向を的確に把握することは、産業政策を行う上でも重要な課題である。本プロジェクトは、韓国、中国、台湾、日本、米国の5カ国で共通の産業分類に基づくKLEMデータ（産業連関表、資本、労働に関するデータ）を整備して、1980年以降の産業別生産性比較を行うことを目的とする。また、産業別の相対価格も併せて整備し、生産性水準に関する比較も行い、日本の各産業における国際競争力の評価を行うこととする。 主要成果物 RIETIディスカッションペーパー 中間成果などをRIETIウェブサイトにて公開 (3) 産業別TFP（全要素生産性）の研究 6. 電力改革における制度設計のための学術的検討 代表フェロー 八田 達夫ファカルティフェロー 田中 誠ファカルティフェロー 概要 2002年度末の電気事業分科会で、我が国における今後の電力自由化の骨格が決定されて以来、制度の詳細設計に関する検討が継続している。しかし、2005年に創設が予定される卸電力取引市場の制度設計をはじめとして、未解決の問題が山積みされているのが現状である。そこで、本研究では、電力産業に独特のさまざまな技術的要素も考慮し、経済学や工学等の学際的視点から、従来の知見を超えた新しいアプローチを模索する。それによりリアルタイム市場、先物市場等を含む卸電力取引市場の創設をはじめ、一連の電力改革のより一層の進展に向けた望ましい競争政策並びに規制政策のあり方を理論・実証両面から追求し、効率的な電力市場の形成促進に寄与する政策提言を目指す。 主要成果物 RIETIディスカッションペーパー Optimal Transmission Capacity under Nodal Pricing and Incentive Regulation for Transco (TANAKA Makoto) A Spatial Equilibrium Analysis of Transmission Charge Reform in Japan's Electric Power Industry (AKIYAMA Shuichi and HOSOE Nobuhiro) 日本の地域間連系送電網の経済的分析 (戒能一成) 電気事業･都市ガス事業における政策制度変更の定量的影響分析 (戒能一成) 連系線容量を考慮した寡占的卸電力市場の分析 (田中&＃12288;誠) 7. 制度設計における実験経済学的アプローチ 代表フェロー 川越 敏司ファカルティフェロー 瀧澤 弘和研究員 概要 経済・産業政策における政策課題を実験経済学の手法に従って比較検討を行うプロジェクトである。今年度は、独禁法改正におけるリニエンシー制度（カルテル参加者に密告のインセンティブを与える制度）の有効性の検討に重点をおいて検討を進める。すなわち、クールノー寡占競争をモデルの基本とし、その繰り返しゲームとしてカルテルの活動を捉え、罰則と報奨のどちらのリニエンシー制度がカルテル摘発・防止に有効であるかを再検討する。また、カルテルの国際的協調活動を視野に入れた多数市場モデルの分析へと発展させる。フランスを中心として諸外国の研究者との共同研究も進めていく。 主要成果物 RIETIディスカッションペーパー 国際カルテルに対するリニエンシー制度の国際協調問題 (岩成博夫、川越敏司、木村友二、松八重泰輔、瀧澤弘和) (4) 制度的補完性に関わる問題?政府のガバナンス 8. 地方分権下における官と民の役割分担：自治体特別会計・外郭団体の実態と役割およびそのガバナンスの仕組みの実証的研究 代表フェロー 赤井 伸郎ファカルティフェロー 概要 昨年来始まった三位一体改革により、地方自治体は、これまで以上に、自己責任のもと財政運営を行っていかなければならない。そのためには、官と民がお互いに得意分野を担い、限られた資源を有効に活用することが必要である。しかしながら、中間に位置する公的組織の実態およびガバナンスのあり方に関しては、経済学的な分析が不十分である。どのような仕組みが効率的な官と民の役割分担を実現させるのか、すなわち、ガバナンス構造のあり方を、全体の実態、自治体間の効率性の比較、意識格差（新しい仕組みへの取り組み）の把握などから考えることは可能であろう。 本研究では、特に、公営企業に着目し、総務省が行っている調査結果をもとに、その実態を明らかにするとともに、効率的な官と民の役割分担を実現させるガバナンスの仕組みを政策提言する。 主要成果物 RIETIディスカッションペーパー 公営企業のガバナンスと経営形態：地方分権下における官(国と地方)と民の役割分担の適正化 (赤井伸郎) 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 2005年度主要政策研究課題 2004年度主要政策研究課題 2003年度主要政策研究課題 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る