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東日本大震災関連情報 食品中の放射性物質 English 食品の安全・安心を確保するため、放射性物質について基準値を設定し、安全な食品が流通するよう、検査を続けています。 令和6年4月1日に、食品衛生基準行政は、厚生労働省から消費者庁に移管されました。 政策の内容については消費者庁にお問い合わせください。 「食べものと放射性物質のはなし」その1（印刷用）［PDF形式：1,329KB］ 「食べものと放射性物質のはなし」その2（印刷用）［PDF形式：840KB］ 「食べものと放射性物質のはなし」その3（印刷用）［PDF形式：743KB］ 「食べもの」と「放射性物質」に関する情報を、消費者庁、食品安全委員会、農林水産省とともに、お知らせしています。 みなさまの疑問にお答えします よくある質問 Q1 基準値を満たす食品は、本当に誰が食べても安全なのですか？ Q2 検査は十分に行われているのですか？ Q3 現在、福島県や、近隣の県産の食品中の放射性物質の量はどうなっていますか？ ※実際に購入した食品を用いた推計結果は⾷品からの放射性物質の摂取量の推計について 流通⾷品での調査（マーケットバスケット調査）［PDF形式：165KB］ ※一般家庭で調理された食事を用いた集計結果は ⾷品からの放射性物質の摂取量の推計について 家庭の食事での調査（いわゆる「陰膳」調査）［PDF形式：181KB］ Q4 東京電力福島第一原子力発電所から、トリチウムやストロンチウムを含む汚染水が海に流出しているとの報道がありますが、トリチウムやストロンチウムとは　どのような物質ですか。水産物を食べて大丈夫ですか。 詳しいQ＆Aや放射性物質の基礎知識はこちら 「食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ＆Aについて」（平成24年7月5日）［PDF形式：413KB］ 放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A（食品安全委員会）［PDF形式：1,095KB］ 食品と放射能Q＆A（消費者庁） 放射性物質の基礎知識（農林水産省）［PDF形式：558KB］ 環境再生プラザ（環境省） なすびのギモン（環境省） 消費者庁HP 食品安全に関する情報サイト（放射性物質） ページの先頭へ戻る 食品中の放射性物質への対策と現状 厚生労働省のとりくみ　（令和5年9月更新） 食品中の放射性物質の対策と現状について［PDF形式：2,134KB］ 食べものと放射性物質のはなし 「食べもの」と「放射性物質」に関するいろいろな「はなし」を、消費者庁、食品安全委員会、農林水産省とともに、お知らせしていきます。 食べものと放射性物質のはなし ページの先頭へ戻る トピックス トピックス一覧 2023年12月28日掲載 食品中の放射性物質の調査結果（令和５年２～３月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの0.1％程度～ 2023年6月30日掲載 食品中の放射性物質の調査結果（令和4年9～10月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの0.1％程度～ 2022年12月2日掲載 食品中の放射性物質の調査結果（令和4年２～３月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの0.1％程度～ 2022年6月20日掲載 食品中の放射性物質の調査結果 （令和3年9～10月調査分） ～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの0.１％程度～ 2021年12月15日掲載 食品中の放射性物質の調査結果（令和3年２～３月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの0.1％程度～ 2021年6月30日掲載 食品中の放射性物質の調査結果（令和２年9～10月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの0.1％程度～ 2021年4月28日掲載 オークションサイト・フリマサイトで野生の農産物を販売される皆様へ 2020年12月24日掲載 食品中の放射性物質の調査結果（令和２年２～３月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの0.1％程度～ 2020年10月19日掲載 オークションサイト・フリマサイトで野生の農産物を販売される皆様へ 2020年06月26日掲載 食品中の放射性物質の調査結果（令和元年９～10月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの0.1％程度～ 2019年12月13日掲載 食品中の放射性物質の調査結果（平成31年２～３月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの0.1％程度～ 2019年6月21日掲載 食品中の放射線物質の調査結果（平成30年９～10月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの１％以下～ 2018年12月21日掲載 食品中の放射性物質の調査結果（平成30年２～３月調査分）～放射線量は基準値の設定根拠である年間線量１ミリシーベルトの１％以下～ 2018年10月24日掲載 食品中の放射性ストロンチウム及びプルトニウムの調査結果（平成29年9～10月調査分）「調査対象となる放射性セシウム濃度が一定以上の試料はありませんでした」 2018年06月15日掲載 食品中の放射性セシウムから受ける放射線量の調査結果（平成29年9～10月調査分）「放射線量は現行規制の上限線量1ミリシーベルト／年の1％以下」 ページの先頭へ戻る 施策紹介 食品中の放射性物質への対応の流れ 食品中の放射性物質に関する基準値の設定 原子力安全委員会の示した指標値を暫定規制値として対応（平成23年3月17日～24年3月31日） 厚生労働省薬事・食品衛生審議会、食品安全委員会、放射線審議会での議論を踏まえ、基準値を設定（平成24年4月1日～） 食品中の放射性物質に関する検査 17都県を中心に地方自治体において、検査計画に基づく検査を開始（平成23年3月18日～） 原子力災害対策本部において、地方自治体が策定する検査計画に対するガイドラインを策定（平成23年4月4日～） 基準値を超過する食品の回収、廃棄 食品衛生法に基づき、基準値を超えた食品については、同一ロットの食品を回収、廃棄 食品の出荷制限等 原子力災害対策特別措置法に基づき、基準を超えた地点の広がり等を踏まえ、県域又は県内の一部の区域を単位として出荷制限等を指示（平成23年3月21日～） 原子力災害対策本部 食品の出荷制限等の解除 直近の1ヶ月以内の検査結果が、1市町村当たり、3か所以上、すべて基準値以下など 原子力災害対策本部 基準値の設定～平成24年4月から～ 平成24年4月から、現行の基準値を設定しました。 食品群 基準値 （単位:ベクレル/kg） 一般食品 100 乳児用食品 50 牛乳 50 飲料水 10 さらに詳しい情報 食品中の放射性物質の検査 食品中の放射性物質を、検査結果に基づいて都道府県等が調査しています。毎日の検査結果をとりまとめ、公表しています。 月別の検査結果 全国の過去の検査結果（月別） 新しい情報については報道発表資料をあわせてご確認ください。 検査結果の検索サイト 検査結果の検索サイト 産地別、品目別など、検査結果を検索することができます。 地域・時期・品目別の検査結果 農林水産省HP 農産物の検査結果 畜産物の検査結果 水産庁HP 水産物の検査結果 さらに詳しい情報 出荷制限・摂取制限 基準値を超える放射性物質が検出された食品については、状況に応じて、出荷や摂取の制限が行われます。 検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方 現在の出荷制限・摂取制限の指示の一覧 参考：野菜分類 これまでに行われた出荷制限等の品目・区域の設定・解除 出荷制限等の設定 出荷制限等の解除 ※この制限は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部長の指示により行われるものです。 さらに詳しい情報 ページの先頭へ戻る 食品に関するリスクコミュニケーション　～食品中の放射性物質対策に関する説明会～ 令和３年度　説明会 令和２年度　説明会 令和元年度　説明会 平成30年度　説明会 平成29年度　説明会 過去の説明会はこちら ページの先頭へ戻る リンク 食品安全委員会※「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価」について 農林水産省※農畜水産物等に含まれる放射性物質の検査結果、生産関係、林野、水産、除染について 文部科学省 消費者庁 環境省 経済産業省※廃炉・汚染水について （独）放射線医学総合研究所※災害に関する保健医療関連情報提供サイト 国立保健医療科学院 福島県 水道 食品 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 東京都 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 東日本大震災関連情報 関連リンク 新着情報配信サービス 緊急情報配信サービス 厚生労働省のtwitter 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 関連動画 政府インターネットテレビ：福島第一原子力発電所の事故から2年～食品中の放射性物質は今どうなっているの？～（2013/7/25） （12分33秒） 政府インターネットテレビ：食品中の放射性物質の新・基準値～さらなる安全と安心のため ～（2012/9/20） （10分30秒） 政府インターネットテレビ：食品中の放射性物質の新・基準値～食品中の放射性物質の健康への影響（2012/9/20） （14分03秒） --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） 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