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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 岸田　未来 （最終更新日 : 2024-03-29 12:38:01） キシダ　ミキ 岸田　未来 KISHIDA MIKI 所属 経営学部 経営学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 経営学研究科   学歴 1. 2005/03(学位取得) 京都大学 博士（経済学） 2. 1997/04～2001/03 京都大学 経済学研究科 博士後期課程 単位取得満期退学 3. 1995/04～1997/03 京都大学 大学院経済学研究科 博士前期課程 修了 4. 1991/04～1995/03 同志社大学 文学部 社会学科 卒業 職歴 1. 2020/04/01 立命館大学 経営学部 教授 2. 2019/04/01 ～ 2020/03/31 摂南大学 経済学部 教授 3. 2010/04/01 ～ 2019/03/31 摂南大学 経済学部 准教授 4. 2005/10/01 ～ 2010/03/31 鹿児島県立短期大学 商経学科 准教授 5. 2009/04/01 ～ 2010/03/31 鹿児島国際大学 経済学部 非常勤講師 全件表示（8件） 委員会・協会等 1. 2019 北ヨーロッパ学会 理事 2. 2017 ～ 2020 日本比較経営学会 理事 3. 2017 ～ 2018 北ヨーロッパ学会 監事 所属学会 1. 社会政策学会 2. 日本EU学会 3. 日本経営学会 4. 日本比較経営学会 5. 北ヨーロッパ学会 全件表示（7件） 研究テーマ 1. スウェーデンと日本における賃金制度の比較研究 2. スウェーデンにおける労使コミュニケーションの実態 3. 北欧諸国における男女間賃金格差ヘの取組み 4. 欧州統合とスウェーデン経済 研究概要 「スウェーデンにおける労使の賃金政策の変化と賃金制度の実態に関する研究」 　本研究は、2000年代以降のスウェーデンの賃金制度の変化が、労使のいかなる賃金政策を反映し、それが労働市場の賃金相場形成と個別企業の生産性にどのような影響をもたらしているのかの実態を明らかにする。日本では「官製春闘」と呼ばれる、政府の賃上げ要請や同一労働同一賃金の導入など、政府主導の賃金政策が実施されてきた。しかし労使による受け止めは必ずしも積極的ではない。スウェーデンは1990年代以降、労使自治の下で中央集権的な労使交渉制度を維持する一方で、企業レベルでは個人賃金対話を増加させるなど、企業における賃金面のフレキシビリティ増大と労働市場全体の公平性のバランス確保を模索している。本研究は賃金制度を支える労使の賃金政策の変化と合意形成に着目し、その実態を比較労使関係的視点から明らかにし、日本の賃金制度改革における労使自治の役割を再検討する。 「北欧諸国における男女間賃金格差是正への取組みと賃金透明化制度の役割に関する研究」 　本研究は、男女間賃金格差是正で先行する北欧諸国において、同一価値労働同一賃金原則に基づく「賃金透明化（pay transparency）」の制度が、組織内の男女間賃金の平等性を保証する上で、いかなる役割を果たしているかの実態を明らかとする。男女間賃金格差を是正する政策手法として賃金透明化が世界的に注目されており、日本でも雇用主に情報開示が義務付けられているが、北欧諸国の賃金透明化制度は、雇用主に同一価値労働同一賃金原則に基づく職務評価と、労使協力による賃金調査を義務付けている。しかしこの制度の有効性については評価が分かれており、職場レベルでの制度の実態も知られていない。本研究は、主に定性的手法によって北欧諸国における賃金透明化制度の実態とその役割を明らかにし、日本の男女間賃金格差とその是正手法との比較研究を行うことを目的としている。 現在の専門分野 経営学 (キーワード：比較企業研究、人事労務管理、労使関係、スウェーデン・モデル) 著書 1. 2015/03 「第12章　労働市場と労使関係の『スウェーデン・モデル』」 │ 『資本主義の現在：資本蓄積の変容とその社会的影響』 │ ,256-275 (共著)   2. 2015/03 「第7章　EU統合下の経済グローバル化とスウェーデン・モデルの変容」 │ 『欧州グローバル化の新ステージ』 │ ,192-221 (共著)   3. 2012/07 「第7章　通貨地域と国際化」、「第8章　内部化と多国籍企業」、「第9章　ダニングの折衷フレームワーク」 │ 『多国籍企業と国際生産－概念・理論・影響』 │ (共著)   4. 2005/03 「小国に生まれたヨーロッパ的多国籍企業」 │ 『外国経営史の基礎知識』 │ ,324-325 (共著)   5. 2004/12 'Die Entwicklung des japanischen Elektroanlagenbaus in den 90er Jahren im Zuge der Globalisierung' │ Probleme der Globalisierung aus deutscher und japanischer Sicht │ ,156-179頁 (共著)   論文 1. 2023/10 「書評　K・セーレン著／石原俊時・横山悦生監訳『制度はいかに進化するか－技能形成の比較政治経済学』」 │ 北ヨーロッパ研究 │ (19),85-86頁 (単著)   2. 2023/05 「ホワイトカラーの賃金協約と労働組合の賃金政策－スウェーデンの民間事務職労働組合を中心に－」 │ 立命館経営学 │ 62 (1),1-26頁 (単著)   3. 2022/04 「集団的労使交渉と経営者団体の賃金政策－1970年代のスウェーデン経営者連盟SAFの賃金政策を中心に－」 │ 『経済論叢』 │ 196 (2),81-95頁 (単著)   4. 2021/05 「スウェーデンの賃金協約と企業レベルの賃金決定 : 「数値なし協約」の広まりとその影響」 │ 『立命館経営学』 │ 60 (1),15-41頁 (単著)   5. 2019/03 「スウェーデン企業における労働組合活動と労使コミュニケーション－共同決定と従業員代表取締役制を中心に－」 │ 『摂南経済研究』 │ 9 (1・2),1-22 (単著)   全件表示（35件） その他 1. 2023/03/01 「風雲究：春闘 賃上げの裾野どうひろげる」 │ 産経新聞夕刊 │ (単著) 学会発表 1. 2023/10/07 「スウェーデンの男女間賃金格差と賃金マッピングの実際－労働組合の同一労働同一賃金政策の観点から―」 (社会政策学会 第147回全国大会) 2. 2022/11/05 「スウェーデンにおける賃金格差と労働組合の賃金政策 －民間ホワイトカラー労働組合を中心に－」 (北ヨーロッパ学会 第21回研究大会（ハイブリッド開催）) 3. 2020/12/06 「スウェーデンの賃金交渉における数値なし協約の広まりとその意味」 (労務理論学会 第30回全国大会（ズーム開催）) 4. 2017/12/04 「いまなぜスウェーデン研究か？」 (北ヨーロッパ学会 第16回研究大会) 5. 2017/06/04 「スウェーデンにおける『労使コミュニケーション』のあり方とその変容」 (社会政策学会 134回全国大会) 全件表示（20件） 科学研究費助成事業 1. 2024/04 ～ 2027/03 北欧諸国における男女間賃金格差是正への取組みと賃金透明化制度の役割に関する研究 │ 基盤研究(C)   2. 2020/04 ～ 2024/03 スウェーデンにおける労使の賃金政策の変化と賃金制度の実態に関する研究 │ 基盤研究(C)   3. 2016/10 ～ 2020/03 スウェーデンの企業統治における対話型労使コミュニケーションの役割に関する研究 │ 基盤研究(C) (キーワード：従業員代表取締役制度, コーポレート・ガバナンス, 企業統治, 共同決定, 共同決定法, 労使コミュニケーション, 従業員代表制, スウェーデン, スウェーデン企業, 対話型コミュニケーション, 経営学, 労使関係)   4. 2010/04 ～ 2014/03 コーポレート・ガバナンスの「スウェーデン・モデル」と長期的経営革新に関する研究 │ 若手研究(B) (キーワード：コーポレート・ガバナンス, 企業経営, 従業員代表制, 経営革新, 従業員の経営参加, スウェーデン, スウェーデン企業, コーポレート・ガバナンス改革, エリクソン社)   5. 2006/04 ～ 2009/03 スウェーデンにおける「財閥」企業集団の企業統治構造とその変容 │ 若手研究(B) (キーワード：企業集団, ABB社, 所有と支配, スウェーデン企業, アセア社, バレンベリ・グループ, 企業統治, スフェア, 財閥, ヴァレンベリ・グループ, 企業間関係, スウェーデン, ヴァレンヴェリ・グループ, スウェーデン企業集団)   全件表示（7件） 競争的資金等(科研費を除く) 1. 2008/09 ～ 2009/03 企業成長とコーポレート・ガバナンスの『スウェーデン・モデル』に関する研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 日本学術振興会「外国人招へい研究者（短期）」受入研究者   2. 2005/01 ～ 2005/12 スウェーデン多国籍企業の生産システムの改革とその労使関係に及ぼす影響に関する調査・研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団   研究者からのメッセージ 1. 私はスウェーデンおよび北欧を主な対象として、コーポレート・ガバナンスや人事労務管理、労使関係、賃金制度などの研究を行っています。スウェーデン（北欧）は、日本で近年導入された「同一労働同一賃金」政策などのモデルともされていますが、そのような雇用システムがどのような社会関係・経済関係や制度の中で成り立っており、また維持されてきたのかについてはあまり知られていません。また、北欧諸国は男女平等ランキングでも常に上位に位置していますが、職場や働き方のレベルで実際に男女平等がどのように追及されているのかも、明らかになっていません。私は北欧の企業経営や職場での働き方の特質を、これら諸制度とのかかわり、および日本企業や日本の職場との比較で明らかとすることを研究目標としています。これら研究を通じて、今の日本においてどのように働き方を変えてゆけば、企業の発展と同時に真のワーク・ライフ・バランスが実現できる社会となるのかを考えています。 メールアドレス 科研費研究者番号 60342424 researchmap研究者コード 1000358291 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.