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委員：相原学長、中條副学長、橘国際総合科学群長、鈴木国際教養学部長、大澤国際商学部長、横山理学部長、山崎データサイエンス学部長、寺内医学部長、赤瀬医学部看護学科長、本多共通教養長、松本都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、土屋データサイエンス研究科長、小川医学研究科長、榊原附属市民総合医療センター病院長、石川学術情報センター長　兼　研究・産学連携推進センター長、吉泉事務局長、小林学務・教務部長、渡邉研究推進部長、梶原東京工業大学生命理工学院長・教授、清水聖徳大学学長特別補佐・教授 欠席：遠藤副学長（議長）、中島医学群長 兼 先端医科学研究センター長、後藤附属病院長、木下木原生物学研究所長 １前回議事録について 令和５年度第８回教育研究審議会の議事録について確認し、了承された。 ２審議事項 （1）学生の懲戒処分について 学生担当係長より、国際教養学部２年次生の学生の懲戒処分案について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。 （2）学生の懲戒処分について 学生担当係長より、生命ナノシステム科学研究科博士前期課程２年次生の学生の懲戒処分案について説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。修士論文の執筆が進まず焦りの中から行為に及んでしまったのが理由であったため、留年となる年を本人の指導に活かしてほしいとの要望があった。加害学生の保護者より被害学生への慰謝料の取次の依頼があったが、顧問弁護士と慰謝料の取次は大学がすべきことではないことを確認し、加害学生の保護者には慰謝料や示談の取次はしない旨、伝える予定であることが補足された。「警察への被害届にかかる確認書」に記載された「大学には加害者への注意・監督を十分に行うよう希望する」について、加害学生にはおおよそ２カ月に１回程度定期的に指導を行い注視していくこと、被害学生のケアは学生担当や保健管理センターに相談するよう伝えることが確認された。 （3）研究データ管理・公開ポリシー等の策定及び研究ポリシーの改定について 医学系研究費管理担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。 （4）ア　横浜市立大学学則・履修規程・通則の一部改正について 教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。１単位当たりの授業時間について、昨年度の大学設置基準等の改正により授業形態に関係なく、１単位当たり15時間から45時間の範囲内での設定が可能となったため、市大でも慣例通りに単位数を設定するのではなく弾力的に考えてもよいとの意見があった。単位数を変更することによるメリットおよびデメリットを勘案して、市大のやり方で検討してほしいとの要望があった。 （4）イ　横浜市立大学院学則の一部改正について 教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。 （4）ウ　データサイエンス研究科博士前期課程収容定員増及び大学院学則改正について 学術企画担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。 （4）エ　横浜市立大学大学院学則別表の改正について 学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。 （4）オ　横浜市立大学大学院学則・別表（医学研究科看護学専攻）の改正について 学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。 （4）カ　「横浜市立大学大学院再入学に関する規程」の一部改正について 学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。 （5）ア　東京女子医科大学大学院医学研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における学生の研究指導委受託に関する協定書の締結について 学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。 （5）イ　横浜市立大学医学研究科と独立行政法人国立病院機構横浜医療センターとの教育研究についての連携・協力に関する協定書・覚書の締結について 学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。 （6）令和６年度国際総合科学群（学部）における寄附講座について 教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。継続、新規講座以外に、廃止された講座もあるとの補足説明があった。また、次回以降、継続、新規講座のみならず、廃止となった講座も資料に掲載してほしいとの要望があった。窓口教員は、原則、教務委員が担当するとの補足説明があった。 （7）令和６年度　福浦キャンパス学年暦（案）について 学務・教務担当係長より説明があり、審議の結果、承認された。 ３報告事項 （1）令和５年度 文部科学省補正予算事業「高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備）」申請について 医学国際化等担当係長より、当事業に申請することが報告された。 （2）バイアウトの対象業務の追加（診療）について 研究費管理担当係長より、報告された。 ◆外部委員より以下のコメントがあった ・バイアウトの対象業務（診療）の追加について、文部科学省のデータでも医療系の診療時間が増加し、研究時間が減少していることが明示されている。研究を続けていくために、診療時間も代行できるようバイアウト制度を進めていってほしい。 ・大学設置基準等の改正により、卒業要件である「大学に４年以上在学する」という文言が削除され、各大学が学則により定めることが可能となった。単位修得という量的なものだけでなく、学修成果や質的な規定を設ける等、大学・各学部が協議して検討するとよい。学生への懲戒処分により、停学一か月となった場合、これまでは自動的に留年となってしまうが、「４年以上」の文言を学則から削除すると、４年未満でも卒業は可能となる。 ・単位の考え方について、大幅に弾力化されて、授業形態に関わらず一単位の授業時間を15時間から45時間の間で各大学が決定できるため、大学の方針を定めるとよい。ただし、45時間分の学修を担保するために、アクティブラーニングや体験的なプロジェクト実施等の授業の工夫が必要である。学内で議論していただきたい。 ・一定のFD等の研修プログラムなどを受けることにより学部生、大学院生、助手、研究員が学部の授業の一部を担当することができるようになった。検討されるといい。 ・特例制度が設けられ、２大学間以上の大学と連携協定等を締結した場合、大学等連携推進法人をつくらなくても共通の連携開設科目において双方の学生の単位として認定され、人的資源を活用できるようになった。また、オンライン授業においても60単位の上限を廃止し、例えば80単位まで上限とすることが可能となった。いずれも内部質保証が機能している大学は、申請すれば認められる可能性が高い。大学の特色を出すために、特例の申請を行うことを検討してもよい。 ◆学長より以下のコメントがあった 外部委員の先生方の貴重なご意見に感謝申し上げる。新しい設置基準に合わせて、本学の体制も見直す必要があると感じた。また、研究データの管理と公開の体制整備は、今後研究を進めていく上で非常に重要である。公的な研究資金や大学支援への応募に必須となり、迅速に進めなければならない。大学全体で取り組む重要案件と認識し、研究基盤課、学術情報センター、ICT推進課、研究者が一体となり体制を構築する覚悟を持ってほしい。皆様の協力をお願いしたい。 以上 次回開催予定：令和６年３月５日（火）17：00～　Zoom開催（中継拠点：金沢八景ャンパス 第一会議室） 法人情報Corporate Information 理事長挨拶 理事長挨拶 歴代理事長 歴代理事長 法人化の歩み 法人化の歩み 法人の定款 法人の定款 業務方法書 業務方法書 中期目標・中期計画・年度計画 中期目標・中期計画・年度計画 役員等名簿 役員等名簿 教員管理職名簿 教員管理職名簿 経営審議会 経営審議会 令和５年度経営審議会 令和４年度経営審議会 令和３年度経営審議会 令和２年度経営審議会 令和元年度経営審議会 平成19年度経営審議会 平成20年度経営審議会 平成21年度経営審議会 平成22年度経営審議会 平成23年度経営審議会 平成24年度経営審議会 平成25年度経営審議会 平成26年度経営審議会 平成27年度経営審議会 平成28年度経営審議会 平成29年度経営審議会 平成30年度経営審議会 平成31年度経営審議会 教育研究審議会 教育研究審議会 平成19年度 教育研究審議会 平成20年度 教育研究審議会 平成21年度 教育研究審議会 平成22年度 教育研究審議会 平成23年度 教育研究審議会 平成24年度 教育研究審議会 平成25年度 教育研究審議会 平成26年度 教育研究審議会 平成27年度 教育研究審議会 平成28年度 教育研究審議会 平成29年度 教育研究審議会 平成30年度 教育研究審議会 令和元年度 教育研究審議会 令和2年度 教育研究審議会 令和3年度教育研究審議会 令和4年度教育研究審議会 令和5年度教育研究審議会 財務情報 財務情報 令和４年度決算概要 令和３年度決算概要 令和２年度決算概要 令和元年度決算概要 平成26年度決算概要 平成25年度決算概要 平成24年度決算概要 平成23年度決算概要 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