スポーツベッティング

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2019年12月 > 食品に関するリスクコミュニケーション「輸入食品の安全性確保に関する意見交換会」を開催します --> 令和元年12月23日（月） 【照会先】 厚生労働省 医薬・生活衛生局 　生活衛生・食品安全企画課 　　課長補佐：矢野　好輝 　　係　　長：濃野　仁美 　　(代表電話) 03 (5253) 1111       (内線2493) 　　(直通電話) 03 (3595) 2326 報道関係者　各位 食品に関するリスクコミュニケーション「輸入食品の安全性確保に関する意見交換会」を開催します ～１月28日に東京、２月３日に大阪で開催。参加者募集を開始～ 　厚生労働省は、食品に関するリスクコミュニケーション「輸入食品の安全性確保に関する意見交換会」を、１月28日（火）に東京で、２月３日（月）に大阪で開催します（事前申込制、参加無料）。この意見交換会への参加募集は、本日から開始します。   　厚生労働省では、輸入食品の安全性を確保するため、毎年度「輸入食品監視指導計画」を定め、輸出国での衛生対策の推進や輸入時の検査などの監視指導に取り組んでいます。また、消費者、事業者、行政の３者が集まり、輸入食品の安全性確保に関する情報・意見交換を通じて、相互理解を目指すための活動を毎年行っています（食品に関するリスクコミュニケーション）。   　今回の意見交換会では、令和２年度の輸入食品監視指導計画（案）や輸出国での衛生確保対策、輸入食品に関連する最近の食品衛生行政の動きについて、行政が情報提供を行うとともに、輸入食品の安全性確保に関する自身の取り組みについて食品関係事業者が講演を行います。その後、消費者、事業者、行政と参加者との間で輸入食品の安全性確保の取り組みについて意見交換をします。 　本会の概要や申し込み方法については、次項をご参照ください。   ＜参考＞ 　輸入食品の安全性確保に関する情報は、厚生労働省のホームページに掲載しています。 　■輸入食品監視業務 　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html   　　別紙１　開催案内チラシ（東京会場） 　　別紙２　開催案内チラシ（大阪会場） １　開催概要 開催地 開催日時 会 場 参加申込書 申込締切日 （17時必着） 東京 １月28日（火） 13：30～16：20 CIVI研修センター日本橋　N6HALL （中央区日本橋室町４ー１－６　 クアトロ室町ビル６Ｆ） http://www.civi-c.co.jp/access_ t.html#nihonbashi 別紙１ １月17日（金） 大阪  ２月３日（月） 13：30～16：20 CIVI北梅田研修センター　５Ｆ　Hall （大阪市北区芝田２丁目７番18号　 LUCID SQUARE UMEDA　５Ｆ） http://www.civi-c.co.jp/access.html#kita 別紙２ １月17日（金） ２　主催 　厚生労働省 ３　募集人数 　各会場200人（先着順） 　 ４　プログラム内容（各会場共通） 　（１）情報提供・講演 　　ア．「輸入食品の安全性確保の取組み～令和２年度輸入食品監視指導計画（案）、最近の食品衛生行政の動き 　　　　について～」 　　　　＜東京会場＞ 　　　　　厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課 輸入食品安全対策室　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室長　　蟹江　誠 　　　　＜大阪会場＞ 　　　　　厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課 輸入食品安全対策室 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室長補佐　　松井　保喜 　　イ．「輸入食品の安全性確保の取組み～輸出国での衛生確保対策について～」 　　　　　厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課 輸入食品安全対策室 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輸出国査察専門官　　石崎　由紀 　　ウ．「輸入食品の安全・安心にかかる事業者の取り組みについて」 　　　　　味の素冷凍食品株式会社　品質保証センター　品質保証部　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査グループ長　　稲葉　誠之　氏 （２）意見交換 ファシリテーター：公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門委員　　蒲生　恵美　氏 登壇者：上記情報提供・講演者３人に以下の１人を加えた４人 　公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会　消費生活研究所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任研究員　　浅野　智恵美　氏 　　 ５　参加申込要領 　（１）申し込み方法 　　参加をご希望される方は、インターネット、電子メール、ＦＡＸのいずれかの方法でお申し込みください。幅広 　い参加者を募る観点から、同一団体からの複数名の参加はご遠慮いただく場合があります。 　   申込先 申し込み方法 インターネット https://forms.gle/bkCWgNXTZcEqPEMc7 左記の「参加申込み入力フォーム」に必要事項を明記の上、お申し込みください。 電子メール [email protected] 希望会場、別紙の参加者記入欄の項目を明記の上、左記の申込先にお送りください。 ＦＡＸ 06-4792-7950 会場別の参加申込書（別紙１、２）に、必要事項を明記の上、左記の申込先にお送りください。 （返信用FAX番号必須） ・規定人数に達した場合、申し込み締切日より前に募集を締め切ることがありますので、あらかじめご了承くださ 　い。 ・お申し込みによって得た個人情報は厳重に管理し、参加確認に関する問い合わせなど、ご本人への連絡を行う場合 　に限り利用します。 　（２）留意事項 　　１．参加の可否： 　　　・開催日前日までに、お申し込みいただいた方法（電子メールまたはFAX）でご連絡します（FAXで申し込む 　　　　場合、必ず返信用のFAX番号をご記入ください）。 　　　・参加可能な方にのみ「参加証」をお送りします。「参加証」は、当日ご持参いただくか、携帯電話などの端 　　　　末に画面表示させる形でご用意ください。 　　２．公開の原則： 　　　・本会は公開ですので、発言者、参加者の写真や映像が報道・配信される可能性があることをあらかじめご了 　　　　承ください。 　　　・意見交換会の内容（配布資料、議事録など）は、終了後に厚生労働省のウェブページで公表する予定です。 　　　　なお、希望されない方にあっては個人が特定できないように配慮します。 　　３．留意事項： 　　　・意見交換会の参加に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを守っていただけない場合は、 　　　　参加をお断りする場合があります。 　　　・携帯電話などの電源はお切りいただくか、マナーモードに設定してください。 　　　・意見交換会の開催中は、静粛を旨とし、以下の行為を慎んでください。 　　　　　　ア．発言者の発言に対する賛否の表明または拍手 　　　　　　イ．意見交換時における長時間の発言 　　　　　　ウ．開催中の入退室（ただし、やむを得ない場合を除く） 　　　　　　エ．会場でのカメラ、ビデオ、ICレコーダーなどを使った録音や録音機器の使用（報道関係者を除く） 　　　　　　オ．飲食（お茶等を除く）、喫煙 　　　・銃砲刀剣類その他危険なものを会場に持ち込まないでください。 　　　・その他、事務局職員の指示に従ってください。 ６　報道関係者の皆さまへ 　　　　今回の意見交換会は公開ですが、写真や動画撮影は冒頭のみとさせていただきます。取材を希望される方に         は、別途席をご用意しますので、申込締切日までに、「５　参加申込要領」に従い、お申し込みください。お 　　　申込みの際、報道関係者である旨を必ず明記してください。 　　　　また、開催日当日は、受付で名刺をお渡しください。   申込に関する問い合わせ先 「食品に関するリスクコミュニケーション」運営事務局（委託先） 　担当：高田、関根 E-mail [email protected] PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->