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　教員の長時間労働が問題になり、給特法の改正について議論されています。　残業代を出さずに４％の手当てを支給してきたことから、「定額働かせ放題」などと揶揄（やゆ）されているのが現状です。　教員の長時間労働の原因は、教員の仕事が多岐にわたり増え続けてきたことにあります。防災・安全管理、健康指導、いじめ対応、不登校対応など、広範囲に気配りが必要です。保護者による過剰な要求も教員と学校を疲弊させています。　残業代を支給するとなれば、残業の必要性と業務時間を正確に記録することが求められます。それにより、必要性の低い業務は削減されるという効果が期待できます。　しかし、「帰宅していない児童生徒を探す」「退勤後に不登校児童生徒を訪問する」など、職務とするかどうか判断すべき事柄も多々出てきます。一人の校長と一人の教頭・副校長で数十人の残業管理を正確に進めるのはきわめて困難です。　働き方改革を実現するためには、給特法の手当の増額に加えて、教師の仕事の範囲を適正に絞り込む方策を進めることが必要でしょう。 03/28 教育新聞 こども性暴力防止法案　今国会で成立目指し閣議決定　DBSに加え初犯対策も 　政府は３月19日、こどもと接する仕事に就く際に、性犯罪歴がないことを照会する「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の制度化を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定した。日本版DBSは主に再犯を防ぐ対策だが、同日の閣議後会見で加藤鮎子こども政策担当相は「初犯も含めてこどもに対する性暴力を防止するための法律案だ」と強調した。政府は今国会での成立を目指す。 　「こども性暴力防止法案」では、教員や保育士をはじめ、こどもと接する業務に従事する職員や従業員による性暴力を防止する取り組みを義務付け、被害に遭ったこどもを適切に保護する責務を定めている。 04/08 教育新聞 「助言だけでなく代理人としても活用を」　スクールロイヤー巡り文科省が通知 　盛山正仁文科相は４月２日の閣議後記者会見で、弁護士として学校内の問題解決をサポートする「スクールロイヤー」の活用法について、学校や教育委員会が助言を受けるだけではなく、難しい事案については代理人として保護者らと直接交渉にあたってもらうよう都道府県・政令市教委に通知したことを明らかにした。通知は３月28日付。日本弁護士連合会（日弁連）の見解などを踏まえた対応だといい、「保護者らが限度を超えた要求を繰り返したり、学校や教育委員会に危害を加えたりする場合には助言だけでなく、代理人として保護者と直接やりとりすることが適切だと考えられる」と述べた。 04/11 教育新聞 特別な支援要する子どもは8.2％　全国の幼稚園などを調査 　幼稚園や保育所、認定こども園などにいる未就学児のうち、何かしらの特別な支援が必要な子どもは8.2％いることがこのほど、国立特別支援教育総合研究所が行った全国調査で分かった。同研究所によると、幼稚園、保育所、認定こども園の３つの施設にまたがった特別な支援の必要な子どもに関する包括的な調査は初めてだという。 　同研究所では2021年度に「幼児班」が設置され、乳幼児期や就学前の子どもを対象にした特別支援教育について研究を行っている。その一環で行われた今回の全国調査は、47都道府県の幼稚園、保育所、認定こども園から公立・私立合わせて2000園を無作為抽出し、21年12月に質問紙を送付。794園から回答を得た。 04/11 教育新聞 教員の時間外勤務手当、否定的な意見が続出　中教審特別部会 　給特法改正の具体的な制度設計に向け、中教審の「質の高い教師の確保」特別部会は４月４日の会合で、教員の時間外勤務手当や教職調整額について、集中的な議論を行った。給特法の枠組みを変更して教員の時間外勤務に手当を支給する考え方については、委員から「教員一人一人の時間外勤務が必要かどうか、管理職が毎日毎日、個別具体に見極めることは事実上難しい」「教員の高度専門職としての自律性を損なう」といった理由で、否定的な見解が相次いで表明された。一方、教職調整額を「少なくとも10％以上」に引き上げた場合、1970年代に人材確保法などで教員の給与水準を引き上げた当時と同水準の優遇措置を回復できるとの見方が示された。中教審は、給特法改正を含めた教員の処遇改善について近く方向性をまとめる。 04/18 教育新聞 若手教員支援、授業持ちコマ数の削減が必要　長時間勤務、心理的ストレスにも 　2022年度の教員勤務実態調査の結果を分析した確定値が４月８日までにまとまり、年齢が若い教員、担任する学級の児童生徒数や担当する授業持ちコマ数が多い教員、教務主任や学年主任など主任業務を担っている教員、校務分掌数が多い教員の在校等時間が長いことが分かった。また、在校等時間が長く、年齢が若く、担任する学級に不登校児童生徒が在籍している教員ほど相対的に心理的ストレスの状況が悪いことも判明した。文部科学省は、教員の在校等時間を減らすために、若手教員への支援、学級規模の縮小、授業持ちコマ数の削減、主任層へのサポートや人的配置の増加が必要だと結論付けている。 03/25 日本教育新聞 デジタル耳栓など小・中学校に配備　京都市教委　読み書き等の課題対応 　京都市教委は、読み書きなどに課題がある児童・生徒を支援するため、市内の小・中学校に周囲の雑音を取り除く「デジタル耳栓」などの機材類の配備を進めている。この耳栓を使うことで、聴覚過敏の児童・生徒は学習に集中しやすくなるという。 　同市教委は平成30年度から、そうした機材を学校園に貸し出してきた。本年度は、LD（学習障害）などに応じた通級指導教室を設けている112校の小・中 学校への配備を進めた。これらの学校を拠点に、未配備の学校への貸し出しも行う。 04/01 日本教育新聞 探究学習の充実へ　東京・渋谷区教委　企業と連携協定結ぶ 　東京都渋谷区教委とエドテック企業の「インスパイア・ハイ」（東京・千代田区）は３月26日、今春から同区が始める「シブヤ未来科」の探究学習の支援を目的とした連携協定を結んだ。同社の社会課題を考えるオンラインプログラムを区内の全中学校に提供する。探究学習のための教員の教材開発の負担軽減などを図る狙いがある。 　渋谷区では４月から、文科省の授業時数特例校制度を活用し、区内全公立小・中学校で総合的な学習の時間の時数を２倍以上に増やす。シブヤ未来科と名付け、午後を「総合的な学習」を中心とした探究的な学びの時間に充てる。 04/08 日本教育新聞 フリースクールで認証制度　運営費用を補助　長野県 　長野県は本年度から、フリースクールの認証制度を始める。認証基準を満たした施設に補助金を交付し、運営費用を支援する。不登校児童・生徒の受け皿となっていながら運営基盤の弱いフリースクールを経済的に支える。 　フリースクールの多くは利用料を無料や低額に設定しており、運営基盤が弱いのが課題だった。公的支援の導入に当たって、県は昨年４月に有識者会議を設置し、認証基準などを検討してきた。 04/08 日本教育新聞 休日、脱教員指導の実現を　推進計画改訂、目標に加え　都教委 　東京都教委は３月、公立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた推進計画を改訂した。休日に教員が指導に携わる必要がない環境を段階的に、可能な限り早い実現を目標に掲げた。区市町村に対し、本年度の早い時期に地域の方針と計画を策定するよう求めることなどを盛り込んだ。 04/15 日本教育新聞 沖縄に全国初の私立夜間中学 　沖縄県に全国初の私立の夜間中学「珊瑚舎（さんごしゃ）スコーレ東表（あかりおもて）中学校」が開校した。40～70歳代の４人が、各教科の他、沖縄の歴史や文化を学んでいる。授業料は公立の夜間中学と同様に無料とした。 　運営する学校法人の雙星舎（そうせいしゃ）は、平成16年から自主夜間中学を開いていた。今回、県から認可を受けたことで、中学校卒業を認定できるようになった。同県は昨年度まで公立夜間中学はなかった。県内初の夜間中学となった。 03/25 日本教育新聞 「自治体から働き掛けあり」は４割　課題は共同学習の時数 　特別支援学級と通常学級の児童・生徒が一緒に学ぶ授業の割合の上限に目安を設けるなどした令和４年４月の文科省通知について、自治体から何らかの働き掛けがあった小・中学校の割合は38.1％にとどまっていたことが分かった。全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が昨年８月１日時点の状況を調べた。 04/15 日本教育新聞 運動部　休日の活動時間　部員約半数「希望より長い」　笹川スポーツ財団調査 　運動部活動に関して、休日の活動時間が自身の希望より長いと考えている中学生は４割、高校生で５割程度いる―。そんな結果が、笹川スポーツ財団が実施した調査で出た。公立中学校で部活動の地域移行の取り組みが進む中、生徒のニーズを踏まえた取り組みが求められるとしている。４～21歳の子ども・青少年のスポーツライフに関する調査の中で調べた。 04/25 教育新聞 子どもへの「暴言」６割　スポハラ相談、過去最多　JSPO窓口 　スポーツ指導者による暴力や暴言などスポーツ・ハラスメントに関し、日本スポーツ協会（JSPO）の窓口に寄せられた2023年度の相談は過去最多の485件だったことが４月17日、明らかになった。JSPOが「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」に寄せられた、スポーツ現場での不適切行為に関する相談件数や内容を公表した。14年度以降の累積相談件数では、小学生42％など小中高校生で７割近くを占めていることも分かった。スポーツ指導者からハラスメントを受けても、部活動や地域の競技団体で活動する子どもたちは声を上げにくいことも考えられ、JSPOでは子ども専用の相談窓口などの活用を呼び掛けている。 当研究所の研究発行物 EduNews 教育新聞、日本教育新聞から注目すべき記事をピックアップし、「文部科学省情報」「地方教育行政情報」「その他の教育情報」に分類して掲載した情報誌です。 最終ページには「教育キーワード」コーナーを設け、紙面から抜き出したキーワードを解説しています。 B5判8ページ，隔月（奇数月）発行 一覧へ 教育キーワード集 東京教育研究所が発行するEduNewsに記載の教育キーワードを紹介しています。 現代学校経営シリーズ 学校経営における国の教育課程に関する課題について、実践事例を紹介し、報告書として発行しています。 新書版、毎年4 月発行 一覧へ 特別課題シリーズ 学校における教育活動・教育課題について，①教科の実践研究や授業改善，②学級経営（若手先生向けの学級づくりなど），③今日的教育課題（小中連携など）の視点から，毎年10ほどの委員会がテーマを立てて研究・開発を行い，年度末に研究報告書としてまとめています。 A4 判，毎年3～4 月発行 一覧へ 東研情報 小・中学校 学校経営 著名人の巻頭言に始まり、東京都内の小・中学校の学校経営に関する実践事例、エッセイ風の「校長の Hot ひと息」、全国各地の教育実践を紹介する内容などで構成しています。日々の学校経営のご参考となるような機関誌です。 A4判12ページ，年3 回（4 月、9 月、1 月）発行 一覧へ 東研情報（ICT） 2021 年に創刊した、学習者用デジタル教科書（DT）の情報提供に特化した機関誌です。教育DXを支える方々の巻頭言に始まり、活用事例（小・中学校）のほか、広くICT教育に関する情報を掲載しています。DTの活用にぜひお役立てください。 A4判12ページ，年3 回（4 月、9 月、１月）発行 一覧へ 教育事情最前線 2022年に創刊した、Web限定の教育情報誌です。現在注目を集めている教育事情について、東書Eネット会員の先生方にアンケートの回答をお願いし、回収したデータの分析を基に、課題や今後の解決方法について探ります。 A4判12～14ページ、年３回（４月、９月、１月）発行 一覧へ 新刊案内 2024.03.25 教育事情最前線 データから考える教育事情最前線 （6）学校における働き方改革の取組状況 2024.03.25 特別課題シリーズ 「主体的な学び」を実現する算数・数学の授業づくり～算数教科書内のデジタルコンテンツの活用を通して～（特別課題125） 2024.03.18 小・中学校　学校経営 （NEW 東研情報）小・中学校 学校経営 2024年4月号 2024.03.18 デジタル教科書 東研情報　2024年4月号 使ってみませんか デジタル教科書③ 2024.02.26 Edu News EduNews（エデュニュース） Vol．116　2024年3月 2024.01.29 特別課題シリーズ 組織の活性化と人材育成を目指す校内研修（特別課題シリーズ 118） 2024.01.29 特別課題シリーズ 未来につなぐ“いのち”のバトン～東日本大震災からの復興を目指した防災教育の提言～（特別課題120） 2024.01.29 特別課題シリーズ 若い教師のための学級づくりヒント集 Ⅵ　小・中学校編（特別課題119） 2024.01.29 特別課題シリーズ 子どもにとって魅力ある学校づくりへの挑戦ー不登校に関わる問題を改善する教育活動ー（特別課題121） 新刊案内一覧 東研アーカイブ これまでに発行してきた東京教育研究所の研究発行物を教科、領域に分けてまとめてあります。 ご覧になりたい校種からお入りください。検索して探すこともできます。 ※過去の発行物は、東書Eネットの会員限定としているものもあります。会員限定の発行物をご覧になる場合は会員のご登録をお願いします。 小学校 中学校 とうほく東研ひろば 研究発行物 Edu News 教育キーワード集 現代学校経営シリーズ 特別課題シリーズ 東研情報　小・中学校　学校経営 東研情報（ICT） 教育事情最前線 東研アーカイブ 小学校 中学校 とうほく東研ひろば 東京教育研究所について 東京教育研究所のご紹介 東京教育研究所の概要 所長からのご挨拶 東京教育研究所発行物のご利用について お問い合わせなど アクセス お問い合わせ 〒114-8524 東京都北区堀船2-17-1　東京書籍内 Copyright © TOKYO SHOSEKI CO., LTD. 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