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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 中村　康江 （最終更新日 : 2024-02-29 17:37:39） ナカムラ　ヤスエ 中村　康江 NAKAMURA Yasue 所属 法務研究科（法科大学院） 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. ～2003/03 立命館大学 法学研究科 民事法専攻 博士後期課程 修了 博士（法学） 2. 2000/03(学位取得) 立命館大学 修士（法学） 3. 1997/03(学位取得) 静岡大学人文学部法学科 学士（法学） 4. ～1997/03 静岡大学 人文学部 法学科 卒業 5. ～2000/03 立命館大学 法学研究科 民事法専攻 博士前期課程 修了 職歴 1. 2015/04 立命館大学大学院 法務研究科 教授 2. 2014/04 ～ 2015/03 立命館大学大学院 法務研究科 准教授 3. 2007/04 ～ 2014/03 立命館大学 法学部 准教授 4. 2003/04 ～ 2007/03 立命館大学 法学部 助教授 所属学会 1. 日本私法学会 2. 信託法学会 3. 金融法学会 研究概要 事業運営主体の法形式 株式会社法との比較を手がかりに、実社会で活用されるさまざまな事業運営主体に関する法規制を横断的に検討すること。 現在の専門分野 民事法学 (キーワード：会社法、商法、信託法) 著書 1. 2010/11 『基礎クラス＋α　会社法』第一章　会社の特徴 │ ,1-15 (共著)   2. 2009/03 『企業結合法の総合的研究』「イギリスにおける子会社の少数株主・債権者保護」 │ ,346-363 (共著)   論文 1. 2023/07 他人の承諾を得てその名義を用いて設立時発行株式を引き受けた場合名義貸与者と名義借用者のいずれが株主となるか │ 法律時報別冊・私法判例リマークス67号（2023年下） │ (67),74-77頁 (単著)   2. 2023/03 株主提案権の今日的意義とその制度的限界 │ 立命館法学 │ (405=406),508-528頁 (単著)   3. 2022/09 株主提案権と株主総会の権限のあり方――SDGs要素と会社法 │ 法学教室 │ (504),10-14頁 (単著)   4. 2021/09 検査役選任請求と持株要件（最決平成18年9月28日） │ 会社法判例百選＜第４版＞（別冊ジュリスト254） │ (254),118-119頁 (単著)   5. 2021/03 任期短縮の定款変更による取締役の退任と会社法339条2項の類推適用 │ 立命館法学 │ (393=394),568-586頁 (単著)   全件表示（34件） 学会発表 1. 2010/02/21 交渉実演－教員による模擬交渉 (第五回・大学対抗交渉コンペティションシンポジウム) 2. 2009/10/11 英国における取締役資格剥奪制度の生成と展開 (日本私法学会第７３回大会) 3. 2008/07/12 メディアコンテンツ開発におけるLLP/LLC活用の展望 (立命館大学LLP/LLC研究会　第一回公開セミナー『メディアコンテンツ開発におけるLLP/LLC活用の現状と展望』) その他研究活動 1. 2007/12/02 ～ 2007/12/02 「金融商品取引法」の解説 (2007年12月02日付京都新聞10面「すっきりエコノ案内人」欄) 科学研究費助成事業 1. 2004/04 ～ 2007/03 各種事業組織体のガバナンス │ 若手研究(B)   研究高度化推進制度 1. 2011/092013/03 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-カナダ法における取締役の責任とその追及方法 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2004/08 ～ 2010/09 会社法合同ゼミ ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2008/04 ～ 2009/09 高大連携講義： 法学基礎講義（立命館宇治） 2. 2006/08 ～ 2010/07 高大連携講義： 協定校講義（寝屋川高校）および法教育プログラム 研究者からのメッセージ 1. 新しい時代の企業法制のあり方を模索これまでは、取締役の資質を確保することによって、株式会社の経営を適正化するための制度枠組みの構築に向けた研究を行ってきました。この研究は、取締役に相応しい能力および資格に関する研究と、当該会社に必要な取締役を選ぶための人事制度のあり方に関する研究から成り立っています。取締役の資格については英国における取締役の資格剥奪制度を手がかりに、取締役の人選のあり方については、米国における取締役候補者の指名委員会制度を手がかりに、それぞれ研究をすすめてきました。 　今後はより研究対象を広げ、昨今広く利用されている集団投資スキームを含むさまざまな事業組織体について、株式会社法との比較を手がかりに、その経済的実態を踏まえた法規制のあり方について研究を深めたいと思っています。 　静岡大学人文学部法学科、立命館大学大学院法学研究科を経て、2003年4月より現職。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.