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ページ内を移動するためのリンクです サイト内主要メニューへ移動します 本文へ移動します フッター情報へ移動します --> Loading --> ホーム プレスリリース 2012年 日鉄住金精圧品（株）と（株）ＮＳボルテンのハイテンションボルト事業の統合について 日鉄住金精圧品（株）と（株）ＮＳボルテンのハイテンションボルト事業の統合について 2012/11/29新日鐵住金株式会社日鉄住金精圧品株式会社株式会社ＮＳボルテン 日鉄住金精圧品（株）と（株）ＮＳボルテンのハイテンションボルト事業の統合について 　新日鐵住金株式会社（以下「新日鐵住金」）とその連結子会社である日鉄住金精圧品株式会社（以下「日鉄住金精圧品」）及び株式会社ＮＳボルテン（以下「ＮＳボルテン」）の３社は、日鉄住金精圧品とＮＳボルテン両社のハイテンションボルト（以下「ＨＴＢ」）事業を統合することで合意し、本日、基本合意書を締結しました。１．事業統合の目的　厳しい事業環境の中、両社のＨＴＢ事業を統合することによって、これまでに両社が培ってきた製造技術、商品開発力等を融合しお客様のニーズへの対応力を高めるとともに生産体制の効率化を図り、新日鐵住金グループのＨＴＢ事業について、より強固な事業基盤の確立を目指してまいります。　ＨＴＢ事業をＮＳボルテンに統合した後の日鉄住金精圧品は、従来から強化してきた自動車部品事業における競争力をより一層強化し、事業の拡大・発展を目指してまいります。２．事業統合の概要（１）事業統合の方法　日鉄住金精圧品が、そのＨＴＢ事業をＮＳボルテンに事業譲渡することにより、両社のＨＴＢ事業を統合致します。また、本事業統合と併せて、ＮＳボルテンの商号を「日鉄住金ボルテン株式会社」に変更致します。　なお、ＨＴＢの生産については、お客様の理解を得ながら２０１３年５月末を目途に、日鉄住金精圧品の半田工場のＨＴＢ主要製造ラインを停止し、ＮＳボルテンの大阪工場・行橋工場に集約する方針です。それまでの間、日鉄住金精圧品は、ＮＳボルテンからの受託生産によりＨＴＢの製造を継続致します。　（２）事業統合の日程　２０１２年１１月２９日　　基本合意書締結　２０１２年１２月下旬　　　事業譲渡契約（最終契約）締結（予定）　２０１３年１月１日　　　　ＮＳボルテンの商号変更（予定）　２０１３年１月４日　　　　事業譲渡の効力発生日（予定）３．日鉄住金精圧品株式会社及び株式会社ＮＳボルテンの概要  日鉄住金精圧品株式会社 株式会社ＮＳボルテン 事業内容 建設用ＨＴＢ、自動車用部品等 建設用ＨＴＢ 設立 1970年7月 2004年8月 所在地 半田市（愛知県） 大阪市 代表者 奥田秀雄 河原　純 株主構成 新日鐵住金100% 新日鐵住金70%中山三星建材30% 売上高 約100億円 約60億円 従業員(2012年3月末) 229人 144人 お問い合わせ先 新日鐵住金株式会社　総務部広報センター TEL：03-6867-2135、2976  日鉄住金精圧品株式会社　総務部総務・人事室 TEL：0569-22-1811  株式会社ＮＳボルテン　管理部 TEL：06-6682-3267 プレスリリース一覧へ戻る 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 旧・新日本製鉄 旧・住友金属 このページの上部へ ここからフッター情報です 閉じる 製品情報 品種から選ぶ 厚板 薄板 棒鋼・線材(SteeLinC®) 建材 鋼管 交通産機品 チタン ステンレス 鉄鋼スラグ製品 用途から選ぶ 自動車 エネルギー インフラ 家電･OA ダウンロード ニュース・展示会情報 強みから選ぶ 企業情報 トップメッセージ 会社概要 事業 所在地 国内グループ会社 資機材調達 よくわかる鉄づくり 刊行物 工場見学 日本製鉄メール配信サービス 株主・投資家情報 IRトピックス 経営方針 財務・業績について IRライブラリ 株式・債券情報 個人投資家の皆様へ よくあるご質問 IRカレンダー 免責事項 IRサイトマップ 環境・CSR 環境への取り組み コーポレートガバナンス体制 内部統制・リスク管理体制 安全衛生 地域・社会とともに 環境・社会報告書 技術開発 研究開発事例 技術開発本部/研究所 受賞実績 技術論文・技報 採用情報 事務・技術スタッフ採用 オペレーター・設備メンテナンス業務採用 個人情報保護方針 ご利用にあたって