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国立大学法人千葉大学   ◆地表、航空機、衛星による観測は、温室効果ガスであるメタン（CH4）の大気中濃度が過去30年間（1988–2016年）に大きく変動したことを示しています。 ◆気候変動の緩和策策定の際には温室効果ガスの放出分布や起源を正確に把握することが重要ですが、本研究では大気化学輸送モデルによる逆解析を利用して、それらが長期的にどのように変化しているかを詳細に調べました。 ◆これまでは未解明だった大気中CH4濃度の増加率の鈍化（1988–1998年）および一時的な停滞（1999–2006年）の要因について、石油や石炭の採掘による放出量の減少や自然の気候イベントによる放出量の変動によって生じたことが分かりました。 ◆2007年以降にCH4の大気中濃度が再び増加し始めた主要因は、中国での石炭採掘や、南アジア・東南アジア・南アメリカ・アフリカ地域での畜産業の成長などの人間活動です。   １．概要 　国立環境研究所（NIES・つくば市）と海洋研究開発機構（JAMSTEC・横須賀市）、千葉大学（千葉市）などで構成される国際研究グループ（統括はNaveen Chandra特別研究員/NIES）により、過去30年間にわたるメタン（CH4）の大気中濃度の増加率についての定量的な解析研究が行われました。CH4は重要な温室効果ガスであり、対流圏と成層圏における化学過程で重要な役割を果たしています。大気中のCH4は人間活動による気候変動や大気汚染の要因となる化学反応に関与しますが、過去30年間の大気中濃度の増加率の変動がどのような原因で起こったかに関して、これまで一致した科学的見解は得られていません。 図１　1988年から2016年の南半球における観測とモデル計算によるメタン濃度の変動（上）およびその増加率（下）。南半球の４つの遠隔海洋サイト（ケープグリム、パーマー基地、昭和基地、南極点）のデータを使用した。下のパネルの背景色はメタン濃度の増加率が異なる３つの時期を示す。上のパネルでは、期間１と期間３での濃度増加率の変動に影響が大きかった人為放出源が示されている。 　私たちは、十分に検証を行った化学輸送モデルを使って、地上や航空機、人工衛星で観測した大気中のCH4濃度データを解析し、1988年から2016年の期間について地域別のCH4放出量を推定しました（※1）。対象とした30年間は、CH4濃度の増加率が鈍化（期間１：1988–1998）、ほぼ停止（期間２：1999–2006）、再び増加（期間３：2007–2016）した、濃度変動の傾向が異なる３つの時期から成っています（図１）。 　本研究では、この30年間のCH4濃度の全球的な変動が、どのような過程や放出源によって生じたかを詳しく説明しています（※2）。モデルの逆推定による結果は、日本上空での航空機観測によって30年間にわたって取得された、地表から上空までの高さ別の観測データと比較することで、十分に検証を行いました。逆推定の結果は、期間1から期間3にかけて、主なCH4の放出源が北半球の中緯度側から低緯度側へと移り変わっていったことを示しています（図2b）。また、逆推定の放出量は、先験的な放出量情報に比べても北半球で違いが大きいことが分かります（図3a）。このことは、人工衛星によって観測されたCH4のカラム平均濃度（地表面から宇宙空間までの、単位面積あたりの気柱における平均濃度）（※3）の全球分布からも確認することができます（図3b-d）。 図２　期間１における平均CH4放出量（a）と期間1から期間3にかけてのCH4放出量の変化（b）。 (a)の円グラフは、期間1における放出量の部門別の割合を示す。ただし、逆解析で最適化されるのは放出量の総計値であり、部門別の放出量は主として排出インベントリに基づいている。(b)の図では、ヨーロッパのほぼ全域と日本などで放出量の減少、中国や南アジア、アフリカや南アメリカなどで放出量の増加が顕著に見られる。 図３　逆解析による放出量補正の分布（a）、GOSAT NIESv2.72データによるCH4のカラム平均濃度（XCH4）の分布（Yoshida et al., Atmos. Meas. Tech., 2013）（b）。XCH4の値は2.5×2.5度でグリッド化された。また、先験値の放出量にもとづくモデル計算とGOSATのそれぞれによるXCH4の差（c）および逆推定の放出量にもとづくモデル計算とGOSATのそれぞれによるXCH4の差(d)も示した。先験値(c)に比べて、逆推定の放出量を用いた場合(d)の方が、とくに北半球において衛星観測とより整合的な結果が得られていることがわかる。 　ヨーロッパとロシアからの放出は、特に石油・天然ガスの採掘や反芻動物（家畜）によるものでしたが、1988年以降に減少しており、さらにピナツボ火山の噴火に伴う湿原からの放出量の低下や度重なるエルニーニョの影響が加わることで、1990年代に見られたCH4濃度の増加速度の鈍化が生じていました（期間１、図4）。その後、2000年代前半は、大気中CH4濃度の増加はほとんど停止していましたが（期間２）、2007年から大気中CH4は再び増加しはじめました（期間３）。その原因は主に中国における石炭採掘の増加と南アメリカの熱帯域、北部-中央アフリカ、南アジアおよび東南アジアにおける反芻動物（家畜）の飼育、そして廃棄物処理によるものでした。2010年以降、中国の石炭採掘による放出増加は鈍った一方、北アメリカにおける石炭と天然ガスの採掘に伴う放出は増加しました（図4）。 図４　1988年から2016年における地域別のCH4放出量の時間変動。２通りの逆解析計算の結果にもとづいており、３つの放出部門の放出量の変化についてCH4濃度の増加率の異なる３つの期間に分けて棒グラフで示した。ここでは、放出量の偏差を示すため、地域別に長期平均（2000年から2016年）を差し引いた。各パネル中の数字は長期平均の放出量（Tg yr-1）を示している。 　日本に関しては、国内のCH4放出量は1980年代の3.5 Tg CH4/年から2000年代にかけて約35%減少し、それ以降は比較的一定になっていました（Tg [テラグラム]＝1012グラム）。この研究で分析した期間では、亜寒帯域も含めて、気候の温暖化に関連した放出量の増加を示す証拠は得られませんでした。ここで行われた研究は、気候変動を緩和する上で、どの排出源を抑制することが有効かを示しています（つまり化石燃料採掘などエネルギー関連、家畜、廃棄物）。放出が生じている場所や起源の種類を詳細に把握することは、パリ協定に向けた緩和戦略を策定し実現していく上で極めて重要であるため、地理的にも時間分解能としても、現在よりも格段に密度の高い観測が必要になると考えられます。 ２．研究助成 　本研究は、環境再生保全機構・環境研究総合推進費（JPMEERF20172001, JPMEERF20182002）、文部科学省・北極域研究推進プロジェクト（ArCS: JPMXD1300000000）および北極域研究加速プロジェクト（ArCS-II: JPMXD1420318865）を使いて実施されました。 ３．発表論文 　本研究の成果は2020年12月4日に気象集誌（Journal of the Meteorological Society of Japan）よりオンライン出版されました。本誌掲載は4月の予定です。 【タイトル】 Emissions from the oil and gas sectors, coal mining and ruminant farming drive methane growth over the past three decades （石油・ガス、炭鉱、畜産部門からの排出による過去30年間のメタン濃度の増加） 【著者】 N. Chandra1,2, P.K. Patra1,6, J. S. H. Bisht1, A. Ito2, T. Umezawa2, N. Saigusa2, S. Morimoto3, S. Aoki3, G. Janssens-Maenhout4, R. Fujita5,3,*, M. Takigawa1, S. Watanabe1, N. Saitoh6, J.G. Canadell7 【所属】 1. 海洋研究開発機構 (JAMSTEC), 横浜, 236-0001, Japan 2. 国立環境研究所, つくば305-8506, Japan 3. 大学院理学研究科, 東北大学, 仙台980-8578, Japan 4. European Commission, Joint Research Centre (JRC), Directorate for Energy, Transport and Climate, Air and Climate Unit, I-21027 Ispra (VA), Italy 5. Department of Physics, Imperial College London, London SW7 2AZ, United Kingdom 6. 環境リモートセンシング研究センター, 千葉大学, 千葉, 263-8522, Japan 7. CSIRO Oceans and Atmosphere, G.P.O. Box 1700, Canberra, ACT 2601, Australia *現所属：気象研究所 【DOI】 10.2151/jmsj.2021-015 【URL】 https://doi.org/10.2151/jmsj.2021-015 ４．補足情報 ※1 JAMSTECの大気化学輸送モデル（ACTM）は大気海洋結合モデル（MIROC4）をベースとしており、気象場、地表放出と吸収、大気中での化学反応（水酸化ラジカルOH、励起酸素原子O(1D)、塩素ラジカルCl）を与えて大気中のCH4濃度をシミュレーションする。本研究では、まず、地表放出量の先験値を与えてACTMによる大気中のCH4濃度を計算した（補足図１）。逆解析モデルでは、1988年から2016年の期間について、米国大気海洋庁（NOAA）による19の観測サイト（補足図２の黒色の三角で表示）におけるモデルと観測データの差を利用して、全球を53の陸上領域に分けて最適化された放出量を推定した。さらに、最適化された地表放出量（逆解析値）を用いて、ACTMによる大気中のCH4濃度を計算し、航空機や衛星により取得された観測データに対する検証を行った。ACTMによる解析の詳細については下記を参照。 https://www.jamstec.go.jp/e/about/press_release/20160201/【外部サイトに接続します】 補足図１　本研究での解析手法の概略図。 補足図２　本研究の逆解析に用いた地上観測データの位置（黒い三角）。また、逆解析では色で区別された53領域に分けてCH4放出量の最適化が行われた。各観測サイトは、世界気象機関（WMO）に従ってアルファベット3文字のサイトコードで表示されている。 ※2 CH4の全球収支を、十年平均での正味の放出量、化学反応による消失量、大気存在量／濃度に分けて解析した。以下の表は、本文中の濃度増加率の異なる時期（期間１−３）および十年毎の平均値としてのメタンの全球収支を示す。 ※3 メタンのカラム平均濃度（XCH4）は、宇宙航空研究開発機構が2009年に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）に搭載のフーリエ変換分光型の温室効果ガス観測センサ（TANSO-FTS）によって観測された（Kuze et al. 2016）。本研究では、国立環境研究所（NIES）によってフルフィジクス法を用いて濃度が導出されたプロダクトバージョン2.72（NIESv2.72）を使用した（Yoshida et al. 2013）。MIROC4-ACTMシミュレーションの鉛直分布をTANSO-FTSの観測地点と時刻に合わせて抽出し、NIESv2.72の濃度導出の際に用いた先験値の鉛直分布とカラムアベレージングカーネルを用いて畳み込み積分を行った。本研究では、個々のXCH4観測データとモデルシミュレーションデータを2.5×2.5度のグリッドで平均して解析した。 ５．問い合わせ先 【研究に関する問い合わせ】 国立研究開発法人国立環境研究所　 地球環境研究センター　物質循環モデリング・解析研究室 室長　伊藤昭彦　 環境計測研究センター　動態化学研究室 主任研究員　梅澤　拓 国立研究開発法人海洋研究開発機構　地球環境部門　地球表層システム研究センター　物質循環・人間圏研究グループ　グループリーダー代理 主任研究員　パトラ・プラビール 【報道に関する問い合わせ】 国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報室 e-mail：kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください) tel：029-850-2308 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2024年4月26日持続可能な発展に向けた対策は生物多様性の損失を抑え生態系サービスを向上させる（京都大学記者クラブ、草津市政記者クラブ、林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2024年4月17日同位体モデルと精密観測によりメタンの「足あと」を辿ることが可能に 〜メタンの放出量削減には農業およびごみ埋立における対策も重要〜（文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、立川市政記者会、筑波研究学園都市記者会、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配付） 2024年4月16日地球沸騰化時代の適応策100選！ －ADAPTATION アダプテーション［適応］気候危機をサバイバルするための100の戦略－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2024年4月12日2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について 2024年3月19日気候変動と生物多様性にまたがる知見の整理 -IPCC報告書の解説資料·動画公開と関連イベント開催-【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2024年3月14日シナリオ分析によりモンゴルの草原の牧養力と放牧密度地域差を解明 －草原地域における気候変動適応計画策定への応用を可能に－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2024年1月25日建築材料のカーボンニュートラル達成に必要な対策を解明 －木造化・国産材供給・再造林の同時推進が鍵に－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年12月28日気候変動に伴う暑熱関連死亡の将来予測 エアコン利用の重要性と人工排熱低減対策の必要性が明らかに（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年11月22日西アフリカ半乾燥地域の重要作物ササゲに対する 気候変動の影響を収量予測モデルにより推定 —干ばつとともに過湿への対策が必要になることを示唆—（農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2023年11月21日「気候変動適応センター設立5周年記念国際シンポジウム」開催のお知らせ ～地域の気候変動適応はどこまで進んだのか？次に実践すべきアクションは？～　【終了しました】（筑波研究学園都市記者会同時配付（環境省同旨発表）） 2023年11月7日気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム ～気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けて～ 開催のお知らせ【終了しました】（筑波研究学園都市記者会同日配布（環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁同旨発表）） 2023年9月26日冬季の湿原におけるメタン排出推定値の精度向上 湿原モデルは北方湿原からの冬季メタン放出量を過小評価していた（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月26日山小屋カメラを高山植生モニタリングに活用 深層学習を用いた植生図の自動作成手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月19日価値観の危機：生物多様性・異常気象を招いた価値観の偏り 『Nature』誌にIPBES研究成果論文掲載（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月11日「いぶき」（GOSAT）と「いぶき2号」（GOSAT-2）の温室効果ガス濃度の整合性調査 — GOSATシリーズによる温室効果ガス濃度の長期間データ整備の取り組み —（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年8月24日物質フロー指標の改善と温室効果ガス排出削減が両立しないサプライチェーンの要因を特定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年8月1日気候変動の総費用 —生物多様性や人間健康などの非市場価値と2℃目標—（筑波研究学園都市記者会　環境記者会　環境問題研究会　農政クラブ　農林記者会　農業技術クラブ　文部科学記者会　科学記者会　茨城県政記者クラブ同時配付） 2023年7月14日気候変動対策が引き起こす新たな問題：貧困増加の可能性 （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配付） 2023年7月14日世界CO2ゼロ排出を達成する新たなシナリオ —直接空気回収・水素を用いた合成燃料（e-fuel）の活用— （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会、名古屋教育記者会同時配付） 2023年7月7日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第20回会合（WGIA20）」の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配布） 2023年7月5日気候変動下での数十年にわたる長期的な暑熱適応を考慮した熱中症搬送数の予測手法の開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年7月5日国立研究開発法人国立環境研究所と 国立研究開発法人防災科学技術研究所、 包括的連携協力に関する協定を締結 —気候変動適応と防災・減災の協働による レジリエンスの高い社会づくり— （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年6月20日「熱中症対策シンポジウム」開催のお知らせ ～気候変動適応法の改正で何が変わるのか？ 　自治体・事業者における実践事例も紹介～ （環境省同旨発表）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年5月19日社会経済・技術の変革による脱炭素化費用の低減(京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会) 2023年4月21日2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について 2023年4月18日「いぶき」(GOSAT)の温室効果ガス濃度推定手法の更新—衛星観測による温室効果ガス濃度の新たなデータセット—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年4月17日頻発する猛暑が湖底の貧酸素化を引き起こす可能性（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年4月5日SII-8プロジェクトによる温室効果ガス収支レポート2023年版の公開について 2023年1月17日オンラインイベント「観測とシミュレーションで読み解く『温室効果ガス収支』－”最良の科学”に向けて－」開催のご案内【終了しました】 2022年12月16日気候変動による経済影響評価の不確実性を 低減することに成功（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年12月13日高山植物のお花畑、消失の危機 ～大雪山国立公園における気候変動影響予測～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道庁道政記者クラブ同時配付） 2022年11月28日衛星観測データのモデル解析により中国北東部におけるメタン漏洩が明らかになりました ～温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の観測データによる研究成果～ 2022年10月11日気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム ～気候変動の物理的リスク分析の展望～ 開催のお知らせ【終了しました】（環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁同旨発表（筑波研究学園都市記者会同日配布)) 2022年8月2日日本の永久凍土分布を気温条件から推定：将来大幅に消失することを予測（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道教育庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2022年8月2日北限の生息地陸奥湾に暮らす希少な巻貝 ウミニナの生態を解明 ～青森県むつ市立川内小学校との研究が国際誌に掲載～（環境省記者クラブ、環境問題研究会、筑波研究学園都市記者会、むつ市役所本庁舎記者クラブ同時配付） 2022年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第19回会合（WGIA19）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2022年4月15日2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会 同時発表） 2022年4月15日「3Dふくしま」プロジェクションマッピングで環境研究を「触れる化」したい！国環研初クラウドファンディング挑戦のお知らせ(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付) 2022年4月7日夏季五輪マラソンへの気候変動による暑熱の影響と複数の適応策がもたらす効果を明らかにしました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年3月25日民間企業のための気候変動適応ガイド活用セミナー ～TCFD・BCMを活用した気候リスクへの適応～ 開催のお知らせ【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年3月10日メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が 2011年以降で最大になりました ～温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の 観測データより～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月24日21世紀後半までの降水量変化予測の不確実性を 低減することに初めて成功しました（文部科学記者会、科学記者会、大学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月21日第３７回全国環境研究所交流シンポジウム 「全国の環境研究から見える未来」の開催について（開催方式修正） 【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月4日こおりやま広域連携中枢都市圏 公民協奏パートナーシップ包括連携協定 の締結について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付） 2021年12月15日サーキュラーエコノミーを 脱炭素化につなげるための必須条件を解明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会同時配付） 2021年12月14日衛星観測が捉えた南米亜熱帯地域のメタン放出量と気象の関係 ～温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によるメタン推定値と降水データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年12月10日2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表＞ 2021年12月9日温暖化による稚樹の分布変化を検出 ～森林タイプによる変化の違いが明らかに～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年11月9日大気観測が捉えた新型ウィルスによる 中国の二酸化炭素放出量の変動 ～ロックダウン解除後は前年レベルに～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年11月2日最新の予測では世界の穀物収量に対する 気候変動影響の将来見通しが顕著に悪化 ～気候変動適応の正念場、従来の想定より早い時期に～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配付） 2021年11月1日アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム （AP-PLAT）新ウェブサイト公開のお知らせ（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年10月22日「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム — TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」 オンライン開催のお知らせ【終了しました】（環境省同時発表、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2021年10月7日真鍋先生のノーベル物理学賞受賞をお喜びします 2021年9月24日将来の洪水増加に対する早急かつ国際的な支援の必要性を提示（文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会同時配付、環境省記者クラブ、環境記者会（貼り出し）） 2021年8月10日将来の不確実性を考慮に入れた飢餓リスクとその対応策の算定 （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年7月30日北海道大雪山の永久凍土を維持する環境が将来大幅に減少する（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道教育庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年7月20日大気汚染物質（NO2）との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布） 2021年7月20日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2021年7月19日国内52都市における脱炭素型 ライフスタイルの効果を定量化 ～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年7月15日東南アジアの泥炭・森林火災が 日本の年間放出量に匹敵するCO2をわずか２か月間で放出 ：旅客機と貨物船による観測が捉えたCO2放出（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配布） 2021年7月8日公開シンポジウム2021 『気候変動適応ってなにするの？ －かわりゆく気候にどう備えるか－』 オンライン開催のお知らせ（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2021年7月8日気候変動適応情報スマートフォンアプリ 「みんなの適応 A-PLAT+」公開のお知らせ（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年6月29日気候変動から生き物を守る 自然生態系分野の適応研究 国立環境研究所「環境儀」第81号の刊行について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2021年6月28日統計的ダウンスケーリングによる詳細な日本の気候予測情報を公開 ～日本で初めて第6期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP6）に準拠～ （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年6月25日貨物船と旅客機の民間協力観測によりCO2の 人工衛星観測データを評価する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年6月24日都市内湾域の生物活動による二酸化炭素吸収メカニズムを解明－都市内湾の生物活動による気候変動対策の可能性－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、港湾空港技術研究所関連専門誌複数、静岡県社会部記者室、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月11日孫は祖父母が遭遇しないような 暑い日と大雨を何度経験するのか？ -極端な気象現象の変化に関する世代間不公平性と その地域間不公平性の評価-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月4日炭素制約が世界規模での金属生産と 利用にもたらす影響を推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年6月3日水温上昇と水質悪化により湖沼の溶存酸素量が減少 —世界393湖沼の長期観測データからの警鐘—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月29日将来シナリオに応じた温室効果ガス排出指標の柔軟な選択 パリ協定温度目標へ向かうための排出削減費用の観点から（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月28日世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を国横断的に分析するためのシナリオフレームワークの提案（京都大学記者クラブ、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2021年5月6日2019～2020年のオーストラリアの森林火災は 過去20年で同国において 最も多くの火災起源の二酸化炭素を放出した（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年4月19日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表） 2021年2月17日第３６回全国環境研究所交流シンポジウム 「現場から考える環境研究」の開催について【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年1月22日気候変動下で増加する洪水に、 ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月14日過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温 ～2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年12月8日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省・国立環境研究所　同時発表＞ 2020年11月17日温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のプロキシ法によるメタン濃度推定の誤差補正 ～10年間の観測データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月12日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）による観測データの解析結果（二酸化炭素、メタン、一酸化炭素）と一般提供開始について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月5日大気観測が捉えた新型ウイルスによる中国の 二酸化炭素放出量の減少 ～波照間島で観測されたCO2とCH4の変動比の解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年10月23日第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム オンライン開催のお知らせ【終了しました】（環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2020年10月20日地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました（気象庁記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年10月8日世界の一酸化二窒素（N2O）収支　2020年版を公開 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年10月1日気候安全保障とはなにか ～まだ知らない気候変動のリスクに気づく～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年9月17日温暖化による全球乾燥度の変化と人為起源の影響を分析 ～世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることで、乾燥化を大幅に抑制可能～（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年8月28日エルニーニョ現象の緻密な再現が熱帯域の温暖化予測精度を向上させる —赤道太平洋の海面下数百メートルの海流変動が鍵—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年8月6日世界のメタン放出量は 過去20年間に10％近く増加 主要発生源は、農業及び廃棄物管理、 化石燃料の生産と消費に関する部門の人間活動（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2020年8月3日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」の中止と「温室効果ガスインベントリ相互学習」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2020年6月30日エアロゾルのエイジングを研究する 大気中のエアロゾル粒子はどのように変質していくのか？ 国立環境研究所「環境儀」第7７号の刊行について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2020年6月4日日本の水草に気候変動の影響 －120年・248湖沼のデータから見えてきた絶滅リスク－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年5月15日民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出 ～世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2020年4月16日南極海の二酸化炭素吸収：微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる －優占群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、立川市政記者クラブ同時配付） 2020年4月14日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2020年2月14日第35回全国環境研究所交流シンポジウム 「変わりゆく環境・生態系・人の関わりを考える」の開催【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年1月24日第5回NIES国際フォーラム/5th International Forum on Sustainable Future in Asia - Fostering a Healthy and Sustainable Environment to Achieve the Sustainable Development Goals - の開催について【終了しました】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年12月24日生物多様性保全のための科学的根拠を集約 科学誌サイエンスに総説掲載（千葉大学のサイトに掲載） 2019年12月12日CO₂の放出と吸収のより正確な推定に成功 ～IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題～（環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2019年12月3日生物多様性保全と温暖化対策は両立できる －生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる－（林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年11月29日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2019年11月27日温暖化で高山生態系の逃げ場がなくなる恐れ —気候変動速度(VoCC)の指標を用いて 　全国各地の気候変動の影響を初めて推計—（長野県庁 県政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、林政記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、京都府政記者室・クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、農業技術クラブ同時配付） 2019年11月21日需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明：消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵 （文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、九州大学記者クラブ、長崎大学記者クラブ同時配付） 2019年10月28日携帯電話ビッグデータからわかる自然の価値 — 気候変動で全国の砂浜価値が変わる!? — （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2019年9月26日複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計－温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、京都大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、草津市政記者クラブ　同時配付） 2019年9月20日世界平均気温を1.5℃にとどめるために我々が今やるべきこと －気候変動対策への投資は価値ある選択である－ （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年9月13日地球温暖化によって熱帯域の積乱雲群は小規模化 ～雲が温暖化をより進行させる可能性～ （配付先：文部科学記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ） 2019年8月8日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合（WGIA17）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2019年8月2日第２回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ開催のお知らせ【終了しました】（環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同日配付） 2019年7月5日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の観測データのプロキシ法による解析結果（メタンと一酸化炭素）について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2019年6月17日東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) 2019年5月28日間伐が富士北麓カラマツ人工林林床の二酸化炭素収支におよぼす影響を網羅的に評価 -撹乱に対する森林の炭素収支の回復力- (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同時配付) 2019年5月22日平成30年７月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会（東京大学）、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年5月14日気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定(京都大学記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年4月16日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2019年3月19日ＷＭＯ温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました ＜環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表＞ 2019年2月28日気候変動による影響の連鎖の可視化に成功 ー地球温暖化問題の全体像を人々が理解することに貢献ー（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配布） 2018年12月21日中国大気汚染悪化にも関わらず、日本の大気質が改善していた 〜気候的要因による2008年以降の越境汚染減少が原因〜 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年12月4日気候変動適応法施行記念国際シンポジウムの開催について【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会　同日配付） 2018年11月30日国立環境研究所気候変動適応センター開所式について【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2018年11月30日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2018年11月21日地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計－増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年10月30日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の打上げとクリティカル運用期間の終了について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年7月31日温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合（WGIA16）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年7月5日｢宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-｣ 国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年4月24日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2018年3月27日Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions New study finds two targets don’t always go hand in hand パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性 ２つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年3月2日第3回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia の開催報告について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年1月25日第三回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia の開催について （お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年1月9日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）の修正について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年12月13日欧州宇宙機関（ESA）、フランス国立宇宙研究センター（CNES）及びドイツ航空宇宙センター（DLR）との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について 2017年12月12日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年11月21日 西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布） 2017年8月28日温暖化の進行で世界の穀物収量の伸びは鈍化する －新たな将来予測の結果、世界の増加する食料需要を満たすためには、気候変動に適応した穀物生産技術がますます重要に－（筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ同時配付） 2017年8月10日地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-13）参加報告—」発行 2017年7月27日　　　　 東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素（CO2）などの 温室効果ガス観測をはじめました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付） 2017年5月16日東アジアの炭素収支の問題に決着： 東アジア陸域生態系によるCO2吸収は進んでいない —中国からの人為起源排出量のバイアス影響を新たな手法で評価— （文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年4月13日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2017年3月31日気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトをリニューアルしました！ （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年2月21日気候変動研究で分野横断的に用いられる社会経済シナリオ(SSP; Shared Socioeconomic Pathways)の公表 （お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年2月2日「地球温暖化研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2017年1月12日｢『世界の屋根』から地球温暖化を探る ～青海・チベット草原の炭素収支～｣ 国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年1月10日第二回NIES国際フォーラム/2nd International Forum on Sustainable Future in Asiaの 開催について （お知らせ）【終了しました】（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2016年12月6日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表） 2016年12月2日気候変動の影響に適応しよう！ 気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに「事業者の適応取組事例」を追加しました。 更なる適応取組事例を広く募集します。 （筑波研究学園都市記者会、 　環境省記者クラブ同時配付） 2016年12月1日インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収 ～民間航空機観測（CONTRAIL）から明らかになった新たな炭素吸収～（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付） 2016年10月24日長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証－6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果－ 【お知らせ】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年10月6日｢地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～｣国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年9月23日2013年夏季の東北アジア上空の大幅なメタン高濃度の原因を解明 -温室効果ガス観測技術衛星GOSAT(「いぶき」)の観測能力の高さを実証- （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年8月29日気候変動の影響に適応しよう！ 気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトを開設しました （筑波研究学園都市記者会、 　環境省記者クラブ同時配付） 2016年7月29日【終了しました】気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウムの開催について （筑波研究学園都市記者会、 　環境省記者クラブ同時配付） 2016年7月7日｢『適応』で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～｣国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年5月24日今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2016年4月15日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2016年2月1日大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定～熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果～(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布) 2016年1月11日2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、 2050年までに大幅に低減できることを解明（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年12月8日バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明 -国際合意の２℃目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年11月26日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年11月19日12月11日にシンポジウム「環境変動と生物」を開催いたします【終了しました】 2015年7月17日地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素 の行方～異なる２つの最新手法を相互的に評価～（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2015年4月14日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2014年12月4日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2014年10月24日洋上油井・ガス井からのメタン排出の確認： 温暖化対策に有効な観測手法に向けて（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2014年4月15日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2014年3月27日「いぶき」（GOSAT）の観測データを用いた全球の月別メタン収支の推定結果について 2013年11月19日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会） 2013年10月15日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載 2013年10月15日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載 2013年8月27日オンラインマガジン環環の8月号が公開されました 2013年5月20日オンラインマガジン環環の5月号が公開されました 2013年5月20日「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】 2013年2月20日オンラインマガジン環環の2月号が公開されました 2012年12月5日2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 　同時発表） 2012年4月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 2012年2月23日オンラインマガジン環環の2月号が公開されました 2011年12月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会　配付） 2011年11月29日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行 2011年11月29日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行 2011年7月21日西太平洋上における1994〜2010年の大気中メタン濃度の長期変動要因 ─民間定期船舶を利用した大気観測結果とその解析─（筑波研究学園都市記者会 配付） 2011年4月26日2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 全てを見る 閉じる 関連記事 2023年3月28日国立環境研究所における 「温室効果ガスに関する研究」の あゆみ 2023年2月28日グローバル・ストックテイクに向けた広域観測の必要性特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 2023年2月28日全量炭素カラム観測ネットワーク（TCCON）による温室効果ガスの気柱平均濃度の観測について特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【研究ノート】 2023年2月28日人工衛星が観測するクロロフィル蛍光を利用した陸域植生CO2吸収量推定特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【環境問題基礎知識】 2022年12月28日気候変動と生態系の関係　そのモニタリング特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 2022年12月28日気候変動の影響の評価と影響機構の解明特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 【研究プログラムの紹介：「気候変動適応研究プログラム」から】 2022年12月28日子の行く末に将来を見る： 稚樹母樹差を用いた森林樹木の分布移動評価特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 【研究ノート】 2022年12月28日気候変動に対する生物の「適応」特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 【環境問題基礎知識】 2022年12月28日市民科学的アプローチによる干潟生物調査特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 【調査研究日誌】 2022年8月31日人口減少と高齢化に伴う 使用済み紙おむつ排出量の推計特集　地域と共に創る持続可能な社会 【研究ノート】 2022年6月30日地球規模の気候影響予測特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 【環境問題基礎知識】 2022年1月10日物質フロー革新研究プログラム始動特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1 「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 2021年12月28日草原との共生を目指して ～モンゴルにおける牧草地の脆弱性評価～環境儀 No.83 2021年12月28日モンゴルの草原と人々の生活を守るためにInterview研究者に聞く 2021年12月28日気候変動および人為的攪乱による 草原生態系への影響評価Summary 2021年12月28日草原生態系の回復力強化および 適応性向上に関する研究研究をめぐって 2021年10月29日温室効果ガスや大気汚染物質の排出量を迅速に把握する重要性とその方法特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 2021年10月29日大気観測はCOVID-19 感染拡大による二酸化炭素排出減少を捉えられるか？特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年10月29日衛星リモートセンシングを用いた全球 およびオーストラリアの森林火災による二酸化炭素 放出量の研究の紹介 特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年9月30日人が去ったそのあとに 人口減少下における里山の生態系変化と その管理に関する研究環境儀 No.82 2021年9月30日人口減少時代の里山の管理のあり方とはInterview研究者に聞く 2021年9月30日生物多様性第二の危機コラム2 2021年9月30日里山の過去と未来を明らかにする 長期的視点の研究Summary 2021年8月31日「気候変動適応の推進に向けて」特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 2021年8月31日統計的ダウンスケーリングによる日本の 気候シナリオ特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究ノート】 2021年8月31日生態系を活かした気候変動適応：EbA特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【環境問題基礎知識】 2021年8月31日気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究施設・業務等の紹介】 2021年6月30日人と社会と環境－社会システム領域の概要【社会システム領域の紹介】 2021年6月30日気候変動適応を研究から支えるセンター【気候変動適応センターの紹介】 2021年6月29日気候変動から生き物を守る 自然生態系分野の適応研究環境儀 No.81 2021年6月29日生態系への気候変動の影響を探るInterview研究者に聞く 2021年6月29日気候変動の影響の観測と検出コラム2 2021年6月29日自然生態系分野における気候変動への適応コラム3 2021年6月29日海洋沿岸域の熱帯化Summary 2021年6月29日国立環境研究所における 「気候変動に関する研究」のあゆみ 2021年4月30日自然と人類の共生へ—正念場の十年を迎えて 2021年4月30日2020年度環境研究機関連絡会研究交流セミナー　開催報告 2020年12月28日自然共生社会構築に向けた統合的取り組み 特集　自然共生社会構築　生物多様性の危機に対処する 2020年12月28日OECMs－保護区ともう一つの保全地域－特集　自然共生社会構築　生物多様性の危機に対処する 【環境問題基礎知識】 2020年12月28日気候変動適応に向けたフィールド研究特集　自然共生社会構築　生物多様性の危機に対処する 【調査研究日誌】 2020年12月28日気候変動研究と脱炭素社会（これまでの30年、 これからの30年）－国立環境研究所地球環境研究センター 設立30周年記念オンラインイベント－開催報告 【行事報告】 2020年9月29日正しいごみ管理で都市を水害から守る 熱帯アジアの都市型水害の原因と解決策環境儀 No.78 2020年9月29日ごみ管理で浸水被害を食い止めるInterview研究者に聞く 2020年8月28日パリ協定の進捗確認： 温室効果ガス観測の新しい役割特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 2020年8月28日北極のブラックカーボンはどこからくるのか？特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 【研究ノート】 2020年6月30日大気エアロゾルのエイジングコラム2 2019年4月26日低炭素技術の社会実装に向けた産官学連携の取組特集　地域の持続可能性を高めるロードマップの開発 2018年9月28日IoT時代の和風スマートシティの実現を目指すInterview研究者に聞く 2018年9月28日国立環境研究所における 「GCP／都市モデルに関する研究」のあゆみ 2018年8月31日地球規模の気候変動リスクを評価する特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 2018年8月31日気候変動問題の長期目標をリスクの観点から考える特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 【研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2018年8月31日将来の気候変動と人間活動の変化を予測する特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 【研究ノート】 2018年6月29日宇宙と地上から温室効果ガスを捉える －太陽光による高精度観測への挑戦－環境儀 No.69 2018年6月29日宇宙から温室効果ガスを観測するInterview研究者に聞く 2018年6月29日カラム量とカラム平均濃度 コラム2 2018年6月29日いぶきの観測手法についてコラム3 2018年6月29日分光リモートセンシングによる温室効果ガス観測の高精度化への挑戦Summary 2018年6月29日国立環境研究所における 「温室効果ガスの分光リモートセンシングに関する研究」のあゆみ 2018年4月27日世界及びアジアを対象とした持続可能シナリオの開発に関する研究特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究プログラムの紹介：「統合研究プログラム」から】 2018年4月27日気候変動抑制の鍵は賢明な政策にあり！？（2018年度 37巻1号）特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究ノート】 2018年4月27日AIM (Asia-Pacific Integrated Model) の開発を通じた人材育成特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究施設・業務等の紹介】 2017年10月31日メタン発酵施設における環境汚染物質の挙動解明と排出削減を目指して特集　資源循環分野における次世代基盤技術の開発 【研究プログラムの紹介：「資源循環研究プログラム」から】 2017年9月29日土壌は温暖化を加速するのか？ アジアの森林土壌が握る膨大な炭素の将来環境儀 No.66 2017年8月31日温室効果ガス排出量の削減の進捗を評価する-グローバルとローカルｰ特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 2017年8月31日マルチスケールGHG変動評価システム構築と緩和策評価に関する研究特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2017年8月31日地球温暖化で土壌から排出される二酸化炭素の量がどれほど増えるのか特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【研究ノート】 2017年8月31日グローバルなメタン収支特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【環境問題基礎知識】 2017年4月28日「統合」がもたらす新たな科学研究にむけて特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 2017年4月28日統合研究プログラムがめざすもの 国立環境研究所でこれまでに取り組んできた持続可能性研究とこれから特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【シリーズ研究プログラムの紹介：「統合研究プログラム」から】 2017年4月28日地球規模の環境問題解決の「シナリオ」を描く特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【研究ノート】 2017年4月28日環境に関係する国際規格特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【環境問題基礎知識】 2016年12月28日「世界の屋根」から地球温暖化を探る 　～青海・チベット草原の炭素収支～環境儀 No.63 2016年12月28日草原の炭素の動きを探るInterview研究者に聞く 2016年12月28日国立環境研究所における 「東アジアの草原生態系に関する温暖化研究」の これまでの研究プロジェクト 2016年12月28日自然共生、あるいは迷惑をかけながらの共存特集　生物多様性の保全から自然共生へ 2016年12月28日サンゴの将来を予測し、変化に備える特集　生物多様性の保全から自然共生へ 【シリーズ研究プログラムの紹介：「自然共生研究プログラム」から】 2016年12月28日日本の生物多様性を脅かす「4つの危機」特集　生物多様性の保全から自然共生へ 【環境問題基礎知識】 2016年9月30日地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～環境儀 NO.62 2016年9月30日100年続けることをめざすInterview研究者に聞く 2016年9月30日濃度標準ガスの開発コラム1 2016年9月30日温室効果ガスの各国の発生量推移コラム2 2016年9月30日温室効果ガスの長期的変動をモニタリングする事業Summary 2016年9月30日地球環境モニタリングステーションのあゆみ 2016年8月31日「ゼロ炭素」社会を目指す「低炭素」研究プログラム特集　パリ協定とその先を見据えて 2016年8月31日低炭素研究プログラムの構成と所内外の連携特集　パリ協定とその先を見据えて 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2016年8月31日気候変動対策と大気汚染対策の最適なバランスとは？特集　パリ協定とその先を見据えて 【研究ノート】 2016年8月31日国立環境研究所公開シンポジウム 2016 「守るべき未来と「環境」の今 ～地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう～」開催報告【行事報告】 2016年6月30日「適応」で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～環境儀 NO.61 2016年6月30日 気候変動による影響に備えるInterview 研究者に聞く 2016年6月30日気候変動のリスクとその構成要素コラム1 2016年6月30日地球温暖化影響予測の前提条件（社会経済・排出・気候シナリオ）コラム3 2016年6月30日気候変動による影響とその適応策Summary 2016年6月30日気候変動影響評価研究の動向研究をめぐって 2016年6月30日国立環境研究所の 気候変動影響評価に関する研究のあゆみ 2015年10月30日地球規模で長期の気候変動リスクにどう向き合うか特集 地球規模で長期の気候変動リスク 2015年10月30日地球規模の気候変動リスクに対する人類の選択肢 — ICA-RUS プロジェクト報告書第一版より—特集 地球規模で長期の気候変動リスク 【シリーズ重点研究プログラムの紹介：「地球温暖化研究プログラム」から】 2015年10月30日国立環境研究所における高病原性鳥インフルエンザウイルスの全国調査【シリーズ重点研究プログラムの紹介： 「生物多様性研究プログラム」から】 2014年7月3日地球観測技術環境展望台「環境技術解説」 2014年4月30日炭素循環を観測する特集　炭素循環を観測する 2014年4月30日宇宙からの温室効果ガスの高精度観測 －『いぶき』(GOSAT）プロジェクトの現状－特集　炭素循環を観測する 【研究ノート】 2013年6月28日低炭素社会の実現に向けた実践的な研究を目指して【シリーズ重点研究プログラム:『地球温暖化研究プログラム』から】 2012年12月28日地球温暖化における大気汚染物質の役割 2012年12月28日大気汚染と気候変化の新たな関係：地球温暖化のもうひとつの原因●特集　大気汚染と気候変化● 【シリーズ重点研究プログラムの紹介：東アジア広域環境研究プログラム」から】 2012年12月28日短寿命気候汚染物質： （Short-Lived Climate Pollutants: SLCPs）●特集　大気汚染と気候変化● 【環境問題基礎知識】 2012年8月31日埋立地メタン●特集　アジアの廃棄物循環● 【環境問題基礎知識】 2011年6月30日国内外の地球環境政策立案に資する研究展開を【地球環境研究センターの紹介】 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2017年2月2日地球温暖化研究プログラム（重点研究プログラム） 平成23～27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測（分野横断型提案研究） 平成24～26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-110-2015 2012年9月30日資源作物由来液状廃棄物のコベネフィット型処理システムの開発（特別研究） 平成21～23年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-100-2012 2011年12月28日地球温暖化研究プログラム（終了報告） 平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 2008年12月26日地球温暖化研究プログラム（中間報告） 平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究（革新的環境監視計測技術先導研究） 平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003 全てを見る 閉じる 関連研究者 梅澤 拓 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 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