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本学サイトへ 募金概要 お申し込み 税制上の優遇処置 募金のご報告 よくあるご質問 サポーター制度 本学サイトへ 寄付金免税措置の手続き（確定申告）方法について（2022年にご寄付いただいた皆さまへ） 税制上の優遇措置を受けるためには、寄付翌年にご自身で、住民税を納付されている地域の税務署にて確定申告の手続きをいただく必要がございます。2022年（1～12月）に寄付された方の申告時期は2023年2月16日（木）～3月15日（水）です。 確定申告の方法について (1) 国税庁Webサイト「確定申告書等作成コーナー」より作成を開始してください。 国税庁Webサイトはこちら 画面の案内に沿って必要事項を入力いただきますと控除額等が自動的に計算され、申請書等に反映されます。    確定申告書類作成記入例(PDF:3MB) 〇上記「記入例」をご参照のうえ、申告書等を作成ください。「記入例」は申請書類を印刷して提出する方法にてご案内しております。 〇マイナンバーカードでの手続きも可能です。なお、当募金は「マイナポータル連携」には対応しておりません。 〇京都府、大阪府、京都市、大阪市、木津川市に1月1日時点でお住まいの方は、所得税控除に加え、寄付翌年度の住民税控除適用を受けることができます。 〇入力時に「税額控除」「所得控除」の2つの優遇制度から1つを選択する必要があります。一般的には「税額控除」の減税効果がより大きいとされますが、寄付額やご自身の収入、その他控除の有無等により還付額は変動します。どちらの制度が適当か明確でない際は、両制度で試算いただくことを推奨します（作成画面は保存可能です）。 〇ふるさと納税等他の寄付や他の控除項目がある方は、同時に確定申告の手続きを行ってください。    (2) 申告書類を印刷し、添付書類台紙に、本学よりお送りしている「寄付金領収証」と「税額控除に係る証明書（税額控除制度利用時）」又は「特定公益増進法人であることの証明書（所得控除制度利用時）」を本人確認書類等とともに貼付し、税務署にご提出ください。ｅ-Tax（電子申告）による提出も可能です。    (3) 申請書類受理後、還付が認められた場合は、約1か月後に選択された受け取り方法（ご指定の金融機関口座への振込等）において控除金額が還付されます。    【お問合せ先】 同志社女子大学募金事務局（総務部総務課社会連携係内） TEL：0774-65-8860 E-MAIL：[email protected] Copyright (C) Doshisha Women's College of Liberal Arts, 2017 All rights reserved.