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MENU HOME QUESTION 立命館大学 法学部 法学研究科 QUESTION ケンカしたら「どっちも悪い」って叱られた。おかしくないですか？ KEYWORD #日本法史 いわゆる「喧嘩（けんか）両成敗」というやつですね。あなたには（そして相手にも）言い分があるだろうに、それを無視して叱られて「どっちも悪い」と、痛み分けの決着を押しつけられる。ずいぶんと乱暴で不条理な話ではあります。 現代の私たちの常識だと、喧嘩をした両者の行為や言い分、目撃者の証言などから、なるべく正確に当時の状況を明らかにして、適切に裁定がなされることが、望ましい解決方法ということになるでしょう。これは喧嘩のような個人間の闘争に限らず、あらゆる争いごと（紛争）に言えることです。この常識は、法や裁判によって支えられています。これらのしくみや考え方は、明治維新以降、欧米のものを導入し、磨き上げられ、現代の日本の社会に定着しています。 しかし、このような常識に反する両成敗の考え方がいまだ存在し、しかもある程度の影響力を持っていることは確かです。たとえば「両成敗　新聞記事」でウェブ検索してみると、いろいろな争いごと（紛争）を両成敗で解決しているように見える事例がたくさん見つかります（某バンドの曲名もかなりヒットしますが……）。ただそれらのほとんどは、多かれ少なかれ、両成敗的な解決を、古くさく不条理なものとして、揶揄（やゆ）したり批判したりする内容です。あなたと同じ疑問、違和感を、多くの人々が持ってきたわけです。 さて、この両成敗という言葉、考え方が、日本にずいぶん古くからあるものだということをご存じの方も多いでしょう。日本史の教科書に、戦国大名が定めた法令のひとつとして「喧嘩両成敗法」が出てくるはずです。 「喧嘩に及ぶ輩、理非を論ぜず両方共に死罪に行うべきなり」（喧嘩をした両者は、理由を問わず死刑とする）。 これは喧嘩両成敗法の典型例とされるもので、駿河国（現在の静岡県中部）を本拠地とした有力な戦国大名、今川氏が1526年に定めた分国法「今川仮名目録」第8条の冒頭部分です。たかが喧嘩したくらいで死刑、というのはずいぶんと厳しい刑罰ではありますが、理由を問わずに処罰するという点は、いまの両成敗の考え方と同じです。ざっくり言えば、この両成敗の考え方は、少なくとも500年ほども前から存在していることになります。違和感とともに、なぜこんなことが起こるのか、興味がわきませんか？ 法制史学者の三浦周行（みうら・ひろゆき）氏が1901年に発表した論文「喧嘩両成敗法」は、両成敗の歴史に取り組んだ最も早いものとされています。その冒頭で、三浦氏は以下のような趣旨のことを書いています。 古くから存在した両成敗の考え方は確かに不条理なものだけれども、現在まで社会で説得力を持ち続けていることには理由があるはずだ。だからその歴史を研究することが大事なのだ。 三浦氏は120年ほども前に、みなさんと同じような違和感、疑問から、両成敗の歴史を研究したのです。言われてみれば当たり前のことですが、ものごとを深く知る方法として、その履歴、歴史を知ることは大変有効な手段です。三浦氏の成果はおおむね以下の通りです。 戦国時代の喧嘩両成敗法は、戦乱が続き社会秩序が不安定な状況のもとで、厳罰によって喧嘩の発生を防ぎ、発生した場合は迅速に解決を図るために定められた。それが多く定められ、実行されたことで、両成敗の考え方が当時の社会で常識となった。その後、江戸幕府がある程度平和な社会を実現した17世紀の中ごろ以降、法令としては姿を消したものの、人々にとっての常識として生き続けた。 この成果をもとに多くの学者が研究を重ね、両成敗の歴史について多くのことが明らかになりました。その一方で、新たな疑問も多く出されています。たとえば、両成敗の考え方は戦国時代から江戸時代にかけて社会に定着し、人々の常識となった、とされます。しかし、両成敗は不条理、不適切だ、という考え方も当時からあったようです。にもかかわらず両成敗がなぜ生き残ったか、その影響力は実際どの程度だったのか。さまざまな説が出されていますが、十分には明らかにされていません。両成敗という古くさい考え方がなぜ現在でも影響力を持つのか。この疑問を解明するには、引き続き研究を積み重ねていく必要があります。 両成敗に限らず、現代の常識に反するようなルールや考え方を「古くさい」「日本的だ」などと切り捨てることは簡単です。しかしその歴史を知り、考えることを通じて、現代の法や制度、常識を一歩ひいたところから眺めることができます。このことは、人間にとって法とは、裁判とは何かを考えるためのきっかけにもなるでしょう。 この問題について考えるのはこの科目 日本法史 法学のことをもっと知る 立命館大学法学部 強み・特長 数字で見る法学部 進路・就職 教員紹介 立命館大学法学部の在学生や卒業生、教員のインタビューをシリーズでお届けします。 立命館大学 法学部 法学研究科 Twitter このページに関するご意見・お問い合わせは 立命館大学法学部事務室 TEL：075-465-8175 このサイトについて プライバシーポリシー © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.