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ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。 ※このページの著作権について 本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ご支援のお願い 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 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外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務・委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 特許権（単独出願・共同出願） 公開特許公報（単独出願） 実用新案権 意匠権 商標権 お知らせ 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院（大学等との連携協定） 学生募集中！ 進学希望の皆様へ 連携教員一覧 大学関係者の皆様へ 学生募集中の連携教員の紹介 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 環境研究の最前線「国環研HEADLINE」 ヘッドライン "視る"ニュース ピックアップ 読まれた記事ランキング 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 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本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ユーザー別ナビ | トップページ>国立環境研究所について>組織紹介> 気候変動適応センター Read this page in English 組織紹介－気候変動適応センター 気候変動適応センター（CCCA）ホームページ 気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)ホームページ アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT) ホームページ センター長あいさつ 業務概要 研究室 報道発表等 関連ページ センター長あいさつ 気候変動適応センター長　肱岡 靖明 2018年12 月1日に施行された「気候変動適応法」と合わせて、同日に設立された「気候変動適応センター（Center for Climate Change Adaptation：CCCA）」は、2023年に5周年を迎えます。 「気候変動適応法」は、適応の総合的推進、情報基盤の整備、地域での適応の強化、適応の国際展開等の４つの柱で成り立っています。国立環境研究所の役割は、「気候変動影響および気候変動適応に関する情報の収集、分析、整理および提供」、「都道府県又は市町村に対する地域気候変動適応計画の策定又は推進に係る技術的助言その他の技術的支援」、「地域気候変動適応センターに対する技術的助言その他の技術的援助」と法律で定められており、CCCAが中核となり国の気候変動適応推進会議による関係行政機関相互の緊密な連携協力体制の下、国を始め地方公共団体、事業者、個人の適応推進のための技術的援助及び気候変動適応研究を総合的に推進しています。 第5期中長期計画では、「気候変動適応推進室」を中心に他の4研究室と協力して、技術的援助や講師派遣に加えて、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）の強化充実、地方公共団体や地域気候変動適応センター（LCCAC）、事業者等との意見交換会や研修の開催などに取り組んでいます。また、2021年4月に設立された「アジア太平洋気候変動適応研究室」は、アジア太平洋地域の関係機関とのパートナーシップを構築し、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）の拡充・運用に努めています。 気候変動適応研究に関しては、過去から現在までの気候変動影響の検出とそのメカニズムを解明する「気候変動影響観測研究室」、様々な空間スケールで複数分野を対象として気候変動影響評価手法の高度化に取り組む「気候変動影響評価研究室」、社会変動や地域の特色を考慮した適応戦略とその推進強化を科学的に支援する「気候変動適応戦略研究室」を中核として、戦略的研究プログラム「気候変動適応研究プログラム」や気候変動適応に関するLCCAC等との共同研究、知的研究基盤整備事業などに取り組んでいます。 気候変動適応は不確実な未来への備えであり、社会への実装は容易ではありませんが、気候リスクを克服した持続可能な未来の実現に向けた使命のもと、歩みを止めず、情熱もって適応の道を探究していく所存です。 業務概要 気候変動適応に関する地方公共団体や地域気候変動適応センターの活動を支援 　気候変動による影響は地域ごとに大きく異なり、経済的社会的な状況も様々です。したがって、適応策を適切に実施し気候変動による被害を回避・軽減するためには、地域における取組が大変重要になります。 　そこで国環研では、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）による情報提供や気候変動に関する調査研究を行う機関との連携等を通じて、以下の業務を実施し、地方公共団体や地域気候変動適応センターの活動を支援します。 都道府県や市町村による気候変動適応計画の策定や推進に対する技術的助言 地域気候変動適応センターに対する技術的助言 気候変動適応広域協議会からの求めに応じた資料や解説の提供、意見の表明 気候変動適応に関する研究を推進 　気候変動適応推進に関する業務を科学的に支援するために、気候変動影響・適応に関する研究をパッケージ化し、適応研究プログラムを編成して、気候変動影響に関する観測・監視や気候変動影響評価手法、適応戦略に関する調査研究・技術開発に取り組みます。本研究プログラムの成果は、政府による気候変動影響の総合的な評価についての報告書の作成や気候変動適応計画の変更といった政策決定に貢献するとともに、A-PLATやAP-PLATを通じて公表し、地方公共団体をはじめとする各主体による気候変動適応に関する取組に貢献します。 　本研究プログラムでは、以下の３つの課題に取り組みます。 気候変動影響の観測・監視システムの構築、や長期的な気候変動傾向とその影響の関連性を分析し、その原因を特定するための理論（メカニズム）と手法の確立に関する調査・研究。 複数分野を対象とした気候変動影響評価手法の高度化、最新の気候・社会経済シナリオを利用した気候変動影響評価の実施や全球および国内の気候シナリオを提供できるシステムの構築。 複数分野・項目における適応オプションや気候変動影響に関する知見の整理、適応計画、科学的知見と適応策の実践の間に存在しうるギャップや阻害条件等の明確化や効果的な適応戦略立案に必要な手法の検討。 研究室 研究室 気候変動適応推進室気候変動適応推進のために、気候変動等に関する調査研究等機関や地域気候変動適応センターなどとの連携・協力体制を構築します。気候変動影響や気候変動適応に関する内外の情報やセンター内各研究室の成果を収集・整理し、それらを総合的に用いて都道府県や市町村による気候変動適応計画の策定や適応施策等への技術的援助を各研究室と連携して実施します。 気候変動影響観測研究室気候変動が日本を含めたアジア・太平洋域の自然生態系や大気汚染などに及ぼしてきた影響を検出するため、必要となる観測を実施するとともに過去からの観測データを収集・整備することにより長期的な変動を検出し、気候変動との関連性を分析します。また、その原因を特定するための理論（メカニズム）と手法の確立に関する調査・研究を実施します。さらに、気候変動影響の観測・監視システムの構築に取り組みます。 気候変動影響評価研究室複数分野を対象として、全球、アジア・太平洋、日本における気候変動影響評価手法の高度化を行い、最新の気候シナリオや社会経済シナリオを利用して気候変動影響評価を実施します。このとき、適応の有無による影響の違いも評価します。また、気候シナリオと影響評価結果の公開や影響評価計算の効率化にも取り組みます。 気候変動適応戦略研究室気候変動影響の観測・予測や適応策評価の結果などを活用し、社会変動や地域の特色を考慮した適応戦略とその推進強化や、適応分野における証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進に資する研究を進めます。また、主に国内の国および地域の適応推進を支援し、気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）の運営など気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析および提供に務めます。 アジア太平洋気候変動適応研究室アジア太平洋地域における幅広い気候変動影響に対して、各国・地方政府等による気候変動リスクを踏まえた意思決定と実効性の高い適応を支える科学的知見を創出します。また、科学的知見や有用なツールを共創する実用的なパートナーシップを構築し、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）の拡充・運用に努めます。 報道発表等 報道発表 2023年7月7日気候変動適応センターが開発した「すごろく 気候変動適応への道」が（公財）消費者教育支援センター主催 消費者教育教材資料表彰2023 優秀賞を受賞しました 2023年7月5日「国立環境研究所年報 令和4年度」の刊行について 国⽴環境研究所は、令和4年度の活動内容や研究成果をとりまとめた「国⽴環境研究所年報 令和4年度」を刊⾏します。 ▼続きを読む 2023年7月5日気候変動下での数十年にわたる長期的な暑熱適応を考慮した熱中症搬送数の予測手法の開発   国立環境研究所気候変動適応センターの研究チーム（以下「当研究チーム」という。）は、数十年にわたる長期的な暑熱適応を考慮して熱中症搬送数を予測することが可能な手法を開発の上、47都道府県の将来予測に取り組みました。 ▼続きを読む 2023年6月20日「熱中症対策シンポジウム」開催のお知らせ ～気候変動適応法の改正で何が変わるのか？ 自治体・事業者における実践事例も紹介～（環境省同旨発表）   2023年7月19日（水）に「熱中症対策シンポジウム」をオンライン会議形式でにて開催します。本シンポジウムでは、改正気候変動適応法の改正内容や熱中症に係る研究動向、自治体・事業者における取組事例等を紹介します。どなたでも無料で参加いただけます（事前登録制）。 ▼続きを読む 2023年6月16日ボトムアップ手法によるアジア地域のメタン収支評価 —地表データの積み上げによりメタンの放出・吸収源を詳細に分析—   国立環境研究所地球システム領域の伊藤昭彦、梅澤拓及び海洋研究開発機構のプラビール・パトラの研究チームは、物質循環モデルや排出インベントリに基づくボトムアップと呼ばれる手法を用いて、アジア地域のメタン収支に関する従来よりも詳細な分析を実施しました。 ▼続きを読む 2023年6月14日田和 康太 特別研究員らがELR2022つくばで優秀口頭発表賞を受賞 2023年4月27日気候予測データを機械学習により詳細化する技術の開発に成功   豊田中央研究所と国立環境研究所の研究チームは、機械学習を用いて気候予測情報を詳細化するダウンスケーリング手法を開発しました。 ▼続きを読む 2023年4月18日牧野富太郎博士ゆかりの水草ムジナモ（絶滅危惧IA類） 国内自生地を発見   西原昇吾（中央大学）は、2022年10月、石川県内の農業用ため池において「ムジナモ」を発見しました。西廣淳（国立環境研究所）と志賀隆（新潟大学）の参加により現地環境調査と遺伝解析を行った結果、発見されたムジナモは人為的に導入されたものではなく、環境改善の結果出現した自生個体群である可能性が高いと判断されました。 ▼続きを読む 2023年4月18日花崎 直太 室長が公益社団法人土木学会より水工学論文賞を受賞 2023年3月23日アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）の枠組文書の策定について   環境省は、2019年６月に立ち上げた「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」（AP-PLAT）について、その今後の活動の指針となる枠組文書を（国研）国立環境研究所及び（公財）地球環境戦略研究機関との協働により策定しました。 ▼続きを読む 2023年3月23日大気観測から中国のCO2排出量の準リアルタイム推定法を開発 —波照間島・与那国島で観測されるCO2/CH4変動比に基づき推定が可能に—   国立環境研究所地球システム領域の遠嶋康徳らの研究チームは、波照間島および与那国島における大気中の二酸化炭素およびメタンの大気濃度観測データを用い、中国から排出される化石燃料起源二酸化炭素の排出量変化を準リアルタイムに推定する手法を開発しました。 ▼続きを読む 2023年2月24日第38回全国環境研究所交流シンポジウムについて   国立環境研究所では、全国の地方公共団体環境研究機関等と共同研究や交流の促進、環境研究の発展を目指して、全国環境研究所交流シンポジウムを毎年開催しています。 ▼続きを読む 2023年1月20日天沼 絵理 准特別研究員が公益社団法人環境科学会より優秀発表賞（富士電機賞）を受賞 2023年1月19日動画【IPCC執筆者解説】第3弾「需要側対策」編：気候変動IPCC WGIIIを公開しました【YouTube】 2022年12月21日渡邊 武志 特別研究員らが一般社団法人日本太陽エネルギー学会より2021年度論文賞を受賞 2022年12月21日英文年報「NIES Annual Report 2022」の 刊行について（お知らせ）   国立研究開発法人国立環境研究所では、2021年度の活動内容と最近の研究成果を海外向けに紹介する英文報告書「NIES Annual Report 2022」を刊行します。 ▼続きを読む 2022年12月20日気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会への参画と第一回開催について 2022年11月10日カエルが多い水田はどこにあるのか？関東平野の水田に生息するカエル類の分布を鳴き声で推定   東邦大学の柗島野枝博士研究員と長谷川雅美教授、国立環境研究所の西廣淳室長の研究グループは、関東平野全域を対象に、水田に生息するカエル類の生息地の分布をカエル類の鳴き声を指標に推定しました。 ▼続きを読む 2022年10月27日高温耐性を持った水稲品種の開発・導入基準を解明—温暖化による水稲品質低下を防ぐ—   国立環境研究所気候変動適応センターの増冨祐司らの研究チームは、近年の温暖化により全国的に問題になっている水稲の品質低下、特に粒が白味がかった白未熟粒と呼ばれる低品質米の発生について、この発生を抑えるためには、いつまでに(When)、どの程度(How)高温耐性を持った水稲品種を開発・導入しなければならないかを調べました。 ▼続きを読む 2022年10月7日住宅地に残る「空き地」、草原としての 歴史の長さと生物多様性の関係を解明   野田顕（元東邦大学大学院理学研究科・国立環境研究所リサーチアシスタント）と西廣淳（国立環境研究所）を中心とする研究チームは、住宅や商業用地の開発が進む千葉県北部（主に千葉ニュータウン地域）を対象に、都市近郊の「空き地」として残存する36か所の草原の植生を調査し、その種組成に影響する要因を分析しました。 ▼続きを読む 2022年9月27日受賞のお知らせ～ 増冨 祐司室長が日本農業気象学会より日本農業気象学会論文賞を受賞 2022年9月14日受賞のお知らせ～ AI Zhipin特別研究員がInternational Association of Chinese Youth in Water SciencesよりYoung Scientist Best Paper Award 2021を受賞 2022年6月30日『国立環境研究所年報 令和3年度』の刊行について（お知らせ） 国立環境研究所は、令和3年度の活動内容と研究成果をとりまとめた『国立環境研究所年報 令和3年度』を刊行します。 ▼続きを読む 2022年4月21日気候変動により森林が拡大する地域、縮小する地域を高解像度で推定 －気候ストレスの影響を地球規模で評価するモデルを開発－   国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所、国立研究開発法人国立環境研究所らの共同研究グループは、高温や乾燥といった植物にとっての様々な気候ストレスと森林の分布限界との関係を地球規模で評価するモデルを新たに開発しました。これにより、気候変動による気温の上昇や乾燥化によって森林分布が変化しやすい場所を地球規模かつ高解像度（赤道付近で約1km2）で推定することが可能になりました。 ▼続きを読む 2022年4月18日オンライン公開講座「気候変動対策「適応」の入門講座」を4月28日に開講します。【gaccoのホームページに移動します】 2022年4月14日A-PLATのコンテンツや気候変動適応の最新動向、活動実績をまとめた「YEAR BOOK」を公開 2022年3月25日民間企業のための気候変動適応ガイド活用セミナー ～TCFD・BCMを活用した気候リスクへの適応～ 開催のお知らせ【終了しました】   気候変動適応や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでいる企業、また、これから取り組みたいと考えている企業の皆様を対象としたセミナーを下記のとおり開催します。 ▼続きを読む 2022年2月21日第３７回全国環境研究所交流シンポジウム 「全国の環境研究から見える未来」の開催について（開催方式修正）【終了しました】   国立環境研究所では、全国の地方公共団体環境研究機関等（以下「地環研等」という）と共同研究や交流の促進、環境研究の発展を目指して、全国環境研究所交流シンポジウムを毎年開催しています。    第37回は「全国の環境研究から見える未来」と題して、令和4年2月16日及び17日に開催いたします。今回は、オンライン（Zoom）での開催となります。※オンライン開催のみとなりました。    参加費無料（事前申し込み制）で、どなたでもご聴講いただけます。ご関心のある皆さま方のご参加をお待ちしています。 ▼続きを読む 2021年12月9日温暖化による稚樹の分布変化を検出 ～森林タイプによる変化の違いが明らかに～   国立環境研究所気候変動適応センターの小出大研究員らは、同じ樹木種内における小さな個体（稚樹：近年の更新）と大きな個体（母樹：過去に更新）の現在における分布の違いを解析し、国内の森林樹木において稚樹の分布が全体に寒い場所にずれている現象を明らかにしました。これは稚樹の分布域が過去において寒冷で生育できなかった場所に移動していた証拠と考えられ、亜熱帯〜亜高山帯を含む広域において、302種にのぼる多数の樹種を対象とした研究としては世界で初めての成果です。 ▼続きを読む 2021年11月30日英文年報「NIES Annual Report 2021」の刊行について（お知らせ）   国立研究開発法人国立環境研究所(以下、「国立環境研究所」という。)では、令和2年度の活動内容と最近の研究成果を海外向けに紹介する英文報告書「NIES Annual Report 2021」を刊行します。 ▼続きを読む 2021年11月30日「絶滅の危機に瀕する野生生物の遺伝資源保全」および「全国の調査員を募集して行う生物季節モニタリング」に係わる寄附金募集開始のお知らせ   国立研究開発法人国立環境研究所（以下、国立環境研究所）は、「絶滅の危機に瀕する野生生物の遺伝資源保全」および「全国の調査員を募集して行う生物季節モニタリング」に係わる寄附金の募集をはじめました。 ▼続きを読む 2021年11月9日大気観測が捉えた新型ウィルスによる中国の二酸化炭素放出量の変動 ～ロックダウン解除後は前年レベルに～   昨年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって2020年２~３月の中国の化石燃料消費による二酸化炭素（CO2）の放出量が減少したことを、波照間島における大気観測が捉えたと報告しましたが、2021年の放出量は以前のレベルに回復していることが同様の解析で明らかになりました。 ▼続きを読む 2021年11月2日最新の予測では世界の穀物収量に対する気候変動影響の将来見通しが顕著に悪化 ～気候変動適応の正念場、従来の想定より早い時期に～   国立環境研究所と国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）などが参加した8ヵ国1）20の研究機関からなる国際研究チームは、将来の気候変動が世界の穀物収量に及ぼす影響について最新の予測を行いました。2014年に行われた前回の予測2）以来7年ぶりとなります。今回の予測には、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の気候変動予測3）と12の収量モデル4）を用いています。気候変動が進行した場合、今世紀末（2069-2099年）の世界の平均収量は、現在（1983-2013年）に比べて、トウモロコシでは24％減少するとの結果だった一方、コムギでは18％増加するとの結果でした。 ▼続きを読む 2021年11月1日アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム （AP-PLAT）新ウェブサイト公開のお知らせ   国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター（以下「気候変動適応センター」）は、気候変動および適応に関する海外向け情報プラットフォーム「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（以下「AP-PLAT」）」の新しいウェブサイトをリニューアル公開いたしました。 ▼続きを読む 2021年8月10日将来の不確実性を考慮に入れた飢餓リスクとその対応策の算定   京都大学大学院工学研究科の藤森准教授、立命館大学の長谷川准教授、農研機構の櫻井上級研究員、国立環境研究所の高橋副領域長、肱岡副センター長、増井室長の共同研究チームは気候変動によって極端な気象現象が増加し、世界全体の将来飢餓リスクがどの程度増えるのか、またそれに備えるには食料備蓄がどの程度追加で必要になるかを明らかにし、この度Nature FoodのArticleとして掲載されることになりました。 ▼続きを読む 2021年6月30日「国立環境研究所年報 令和2年度」の刊行について（お知らせ） 国立環境研究所では、令和2年度の活動内容と研究成果をとりまとめた「国立環境研究所年報 令和2年度」を刊行します。 ▼続きを読む 2021年6月29日気候変動から生き物を守る 自然生態系分野の適応研究 国立環境研究所「環境儀」第81号の刊行について   国立環境研究所は、研究成果等をわかりやすく伝える研究情報誌「環境儀」の最新号 ｢気候変動から生き物を守る 自然生態系分野の適応研究｣を刊行します。    産業革命以降の人間活動は自然の姿を大きく変化させました。大雨・強い台風による甚大な被害や熱中症の増加など気候変動の影響は、身近なところに様々な形で現れています。さらに、様々な生物の生息環境やその種にも影響が及んでいます。 ▼続きを読む 2021年6月28日統計的ダウンスケーリングによる詳細な日本の気候予測情報を公開 ～日本で初めて第6期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP6）に準拠～   国立環境研究所気候変動適応センターの研究チームは、統計的ダウンスケーリング手法を用いて、20世紀初頭から21世紀末までの日単位で全国1kmメッシュの気候予測情報を公開しました。気候予測は5種類の最新の全球気候モデル、3種類の温室効果ガス排出想定に基づいており、将来予測の不確実性を考慮することができます。また、気温、降水など8種類の気象変数から構成されており、地域の気候変動予測情報として、気候変動の影響評価への活用が期待されます。 ▼続きを読む 2021年3月29日太陽光発電施設による土地改変 - 8,725施設の範囲を地図化、設置場所の特徴を明らかに -   国立環境研究所の研究チームは、太陽光発電施設による土地改変の実態を明らかにするため、日本と韓国の0.5MW以上の発電容量をもつすべての太陽光発電施設を地図化し、規模や分布の特徴を調べました。その結果、日本では、地図化された8,725施設による改変面積は229.211 km2であり、二次林や植林地、草原、農地など、里山の自然に該当する場所で建設が多いことがわかりました。また鳥獣保護区や国立公園など、自然環境の重要性が認識されている場所でも、合計1,027施設、約35 km2が確認され、それらの68％は容量10MW未満の中規模施設でした。 ▼続きを読む 2021年1月22日気候変動下で増加する洪水に、ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定   国立環境研究所、東京大学、ミシガン州立大学からなる共同研究チームは、全球規模の気候変動影響の将来予測において、これまで考慮されてこなかった洪水軽減におけるダムの役割を推定しました。気候変動に伴って世界的に洪水リスクが将来増加すると予測されますが、ダムでの洪水調節を見込むと、考慮しない場合と比較して21世紀中のダム下流の洪水暴露人口※１が世界的に約15％減少することを明らかにしました。    本研究の成果は、2021年１月18日に総合学術誌「Nature Communications」に掲載されました。 ▼続きを読む 2020年12月11日山野センター長・熊谷研究員が一般社団法人　日本サンゴ礁学会からサンゴ礁保全奨励賞を受賞 2020年11月30日英文年報「NIES Annual Report 2020」の刊行について （お知らせ） 国立研究開発法人国立環境研究所(以下、「国立環境研究所」という。)では、令和元年度の活動内容と最近の研究成果を海外向けに紹介する英文報告書「NIES Annual Report 2020」を刊行します。 ▼続きを読む 2020年11月16日岡主任研究員が（公社）大気環境学会から論文賞（AJAE部門）を受賞 2020年11月5日大気観測が捉えた新型ウイルスによる中国の二酸化炭素放出量の減少 ～波照間島で観測されたCO2とCH4の変動比の解析～   国立環境研究所環境計測研究センターの遠嶋康徳らと海洋研究開発機構物質循環・人間圏研究グループのPrabir K. Patraの研究チームは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限により中国における化石燃料消費による二酸化炭素の放出量が減少したことを、日本へ移流してくる大気の観測から検出することに世界で初めて成功しました。日本最南端の有人島である波照間島は、冬の間アジアモンスーンの影響により中国の汚染空気の影響をしばしば受けることが知られています。そこで、波照間で観測された大気中二酸化炭素（CO2）とメタン（CH4）の変動比（ΔCO2/ΔCH4）を詳細に解析し、2020年2月にその変動比が急激な減少を見せたことを明らかにしました。大気輸送モデルを用いてCO2とCH4の変動比を計算し、観測結果と比較することで、中国の化石燃料消費量がそれまでの値に比べて2月に約30%、3月に約20%減少したと推定しました。今回提案された手法は、大気観測が国別・地域別温室効果ガス排出量の客観的な検証に役立つことを立証したものであり、今後パリ協定に基づく排出削減検証への応用が期待されます。 ▼続きを読む 2020年6月30日「国立環境研究所年報 令和元年度」の刊行について（お知らせ） 国立環境研究所では、令和元年度の活動内容と研究成果をとりまとめた「国立環境研究所年報 令和元年度」を刊行します。 ▼続きを読む 2020年6月4日日本の水草に気候変動の影響 －120年・248湖沼のデータから見えてきた絶滅リスク－   国立環境研究所気候変動適応センターのキム・ジユン特別研究員と西廣淳室長は、全国湖沼における過去およそ120年間の水草の分布記録を活用し、それぞれの湖沼に分布している水草の種類構成の変化に影響する要因を解析しました。その結果、変化をもたらした要因として、湖沼の地形学的特徴や周辺の土地利用だけでなく、気温や降水量といった気象条件の影響が大きいことが明らかになりました。これは、気候変動の進行をくい止めることが、湖の生態系を守る上でも重要であることを示唆しています。    本成果は、５月２３日に環境科学分野の国際学術誌「Science of the Total Environment」に掲載されました。 ▼続きを読む 2019年11月27日温暖化で高山生態系の逃げ場がなくなる恐れ —気候変動速度(VoCC)の指標を用いて全国各地の気候変動の影響を初めて推計— 長野県環境保全研究所、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国立環境研究所、農業・食品産業技術総合研究機構の研究グループは、「気候変動の速度（velocity of climate change, VoCC）」という指標を使って、全国各地の気候変動の影響を初めて推計しました。この成果は、環境情報科学 学術研究論文集33巻に掲載されるとともに、11月27日（水曜日）に日大会館（東京都千代田区九段南4丁目8-24）で開催される2019年度環境情報科学研究発表大会で発表されます。 ▼続きを読む 2019年10月25日英文年報「NIES Annual Report 2019」の刊行について （お知らせ） 国立研究開発法人国立環境研究所(以下、「国立環境研究所」という。)では、平成30年度の活動内容と最近の研究成果を海外向けに紹介する英文報告書「NIES Annual Report 2019」を刊行します。 ▼続きを読む 2019年9月20日世界平均気温を1.5℃にとどめるために我々が今やるべきこと －気候変動対策への投資は価値ある選択である－ 国立環境研究所気候変動適応センター副センター長の肱岡靖明を含む、クィーンズランド大学オヴェ・ホゥ・グルベルグ教授（IPCC 1.5度特別報告書統括執筆責任者）らの研究グループは、地球の環境及び生態系のほぼあらゆる局面は気候変動の影響による変化を受けており、将来的にそのいくつかは壊滅的とはいかないまでも深刻になることを明らかにし、世界的指導者に対し気候変動対策を緊急かつ加速的に実行するように求めるべくレビュー論文を公表しました。  これは、アメリカ科学振興協会発行の学術誌「Science」2019年9月19日版に掲載されます。 ▼続きを読む 2019年6月28日「国立環境研究所年報 平成30年度」の刊行について（お知らせ） 国立環境研究所では、平成30年度の活動内容と研究成果をとりまとめた「国立環境研究所年報 平成30年度」を刊行します。 ▼続きを読む 2018年12月4日気候変動適応法施行記念国際シンポジウムの開催について【終了しました】 気候変動の影響はすでに顕在化しており、今後その影響が増大することが予測されています。このため、その影響を回避・軽減する適応策の取組が一層求められています。こうしたなか、平成30年度12月1日に「気候変動適応法」が施行される運びとなりました。 ▼続きを読む 2018年12月3日国立環境研究所気候変動適応センターの設立について   国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）は、気候変動適応法（平成30年法律第50号）の施行に合わせ、平成30年12月１日に、気候変動適応に関する業務や研究を実施するための拠点として、気候変動適応センターを設立しますのでお知らせいたします。 ▼続きを読む 2018年11月30日国立環境研究所気候変動適応センター開所式について【終了しました】 気候変動適応法（平成30年法律第50号）の施行に伴い、国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）は新たに気候変動適応に関する業務を担うことになります。    本業務を着実に実施するために、国立環境研究所は、気候変動適応法の施行に合わせ、平成30年12月１日に気候変動適応センターを設立します。 ▼続きを読む 関連ページ 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT） 気候変動適応センターウェブサイト 国立環境研究所について 研究所概要 組織紹介 役員 企画部 連携推進部 総務部 環境情報部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 生物多様性領域 社会システム領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 政策貢献 研究所の環境配慮 環境メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 この組織の関連情報・記事 （最新5件） 2023年7月7日気候変動適応センターが開発した「すごろく 気候変動適応への道」が（公財）消費者教育支援センター主催 消費者教育教材資料表彰2023 優秀賞を受賞しました 2023年7月5日「国立環境研究所年報 令和4年度」の刊行について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年7月5日気候変動下での数十年にわたる長期的な暑熱適応を考慮した熱中症搬送数の予測手法の開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年6月20日「熱中症対策シンポジウム」開催のお知らせ ～気候変動適応法の改正で何が変わるのか？ 　自治体・事業者における実践事例も紹介～ （環境省同旨発表）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年6月16日ボトムアップ手法によるアジア地域のメタン収支評価 —地表データの積み上げによりメタンの放出・吸収源を詳細に分析—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務・委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院（大学等との連携協定） 学生募集中の連携教員の紹介 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 環境研究の最前線「国環研HEADLINE」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->