rizin ビーベット やり方｜TikTokで検索

本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ご支援のお願い 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画／パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表（物品役務等） 随意契約に係る情報の公表（公共工事） 競争入札に係る情報の公表（物品役務等） 競争入札に係る情報の公表（公共工事） 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画（平成22年4月） 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について（平成21年6月） 随意契約見直し計画（平成19年12月） 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動－私たちの環境配慮活動－ 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護（総務省） 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究（医学を除く）に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業（衛星観測センター） エコチル調査コアセンター 研究成果 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース／ツール データベース／ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 外部連携 外部連携 受託業務 受託業務 委託業務 委託業務 共同研究 共同研究 地環研等との共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 連携大学院 社会との対話・協働 社会との対話・協働 寄附金 寄附金 広報活動 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス（対話オフィス） 微生物系統保存施設（NIESコレクション） ミツバチ研究チーム 本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ユーザー別ナビ | トップページ>広報活動>刊行物一覧>環境儀>環境儀 No.55> 持続可能な都市の構築に向けて行われている、様々な取り組み 2014年12月31日 持続可能な都市の構築に向けて行われている、様々な取り組み 研究をめぐって 今日、限られた都市のスペースに世界人口の約半数が住んでいるとされ、2030年にはこれが60％に上昇すると言われています。都市を持続可能な形に変えていくことは、そのまま地球の持続可能性にも直結するとても重要な課題であり、全世界の人々の注目を集めています。 世界では 　都市の持続可能性は、世界中の人々の大きな関心事になりつつあり、様々な会議で対策が議論されています。1992年にブラジルのリオデジャネイロで「環境と開発のための国連会議（地球サミット）」が開催されたことは有名ですが、その20年後の2012 年に、国連持続可能な開発会議（リオ+20）が再びリオデジャネイロで開催されました。この会議では、世界中の国々から多くの人々が集まり、どのようにして環境に優しい経済のしくみを構築して持続可能な発展を実現し、貧困を削減するかについて話し合われました。会議で採択された宣言文の中では、人類の望む未来について記載され、持続可能な都市も重要な7つの課題の1つとして挙げられました。課題の中では、資源の利用効率を高め、環境負荷や貧困を削減することが求められています。 　都市の持続可能性を改善する方策の中でも、特に私たちが着目している産業間や、産業と住宅・商業地区、そして都市と自然の共生についての議論が盛んに行われているのは、International Society for Industrial Ecology という学術会議です。日本語に訳すと、国際産業生態学会ということになります。産業を生態系になぞらえて、その環境負荷を抑える方法を議論する場ですが、その研究対象は産業だけでなく、都市全体や自然も含まれます。2年に1回会議は開催され、これまではヨーロッパと北米が会場となっていましたが、2013年に韓国・蔚山市が会場となり、初めてのアジア開催となりました。蔚山の工業団地では韓国政府が主導して産業共生が強力に進められており、世界からも注目されています（図7）。この会議は、国立環境研究所も共催しています。また、隔年の会議の間の年には、アジア太平洋地域の会議が東京や北京で開催されるようになりました。このようなアジアへのシフトは、アジアの都市の重要性を物語っています。 図7　韓国・蔚山の工業団地における産業共生お隣の国、韓国にある蔚山市は、石油化学、自動車、造船、製紙などの大型産業が集積した、世界でも有数の規模の産業団地です。韓国政府が主導して、廃熱や廃棄物を異なる工場間で利用する産業共生の取り組みが強力に進められています。写真は、廃熱と二酸化炭素を輸送するパイプラインです。このような施設の建設にはまとまった初期投資が必要ですが、燃料消費等を削減できる結果、早ければ1年以内、平均数年以内で投資が回収できるほど収益性が高いことも、蔚山の特徴です。蔚山の産業共生は、国際産業生態学会でも注目されており、多くの論文や研究成果が発表されています。 日本では 　国内では、環境システム、環境経済・政策、環境科学、環境共生など、環境と名の付く学会が複数存在し、また、エネルギー、廃棄物・資源循環などの学会もあります。都市の持続可能性に係る、低炭素なエネルギー需給システムの研究、資源の効率的なリサイクルに関する研究、持続可能性を向上する取り組みを推進するための、市民意識の研究などが、これらの学会で報告されています。 　日本には優れたテクノロジーが存在しますが、これらを活かして国内の、あるいは海外の低炭素都市の構築を推進する研究が、産官学連携で進められています。一方、都市を持続可能な形に変えるという一大事業は、テクノロジーに頼るだけでは遂行できません。日本に古くからある概念である、「もったいない」という言葉が世界でも有名になりましたが、日本独自の文化や価値観を背景に、資源消費を抑制し、資源は様々な形で何度も利用するという、消費スタイルを築くことも、重要な研究テーマです。 　行政による取り組みも進んでいます。持続可能な経済社会システムを実現した都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想が進められ、23の環境モデル都市と11の環境未来都市が選定されました。選定されたのは横浜市、京都市、北九州市といった大都市ばかりでなく、人口が1万人未満の小さな都市も含まれています。例えば、環境未来都市である福島県・新地町では、地域社会を支える情報通信や交通のインフラ整備、地域の産業の環境面にも配慮した持続的な発展などの方策が検討されています。小さな町ですが、大型の火力発電所が町内に立地し、液化天然ガスの受け入れ基地が建設される計画もあり、エネルギーの有効利用で、低炭素化に大きく寄与する可能性があります（図8）。 図8　新地火力発電所福島県新地町には、大型の石炭火力発電所が立地しています。東日本大震災による津波の被害を受け、石炭の荷揚げを行う港湾施設をはじめ、多くの被害を受けましたが、現在では復旧して電力を供給しています。将来、液化天然ガスの受け入れ基地も建設されると、更に重要なエネルギーの供給拠点となります。これらのエネルギーを効率よく供給したり、利用したりするしくみを作ることが、持続可能な都市の発展にとって重要な課題となります。 国立環境研究所では 　都市の持続可能性には資源や環境問題以外にも、様々な側面の問題が関与しますが、これらの中から都市の環境問題だけを取り出しても、大気汚染、温暖化、土壌・水質汚染、廃棄物、健康、生態系と様々な問題があります。これらの問題の社会的な解決策を考える社会環境システム研究センターの研究活動を含め、国立環境研究所で行われているほとんどの環境研究は、都市の持続可能性に大なり小なり何らかの関係があると言えます。とりわけ持続可能性については、持続可能社会転換方策研究プログラムが実施され、持続可能な社会の構築に必要となる対策を生産や消費の面から分析しています。都市に正面から注目している研究としては、環境都市システム研究プログラムが実施され、持続可能な都市の将来シナリオを構築し、そこへ到達するための実効的なロードマップを明らかにすることを目的に、環境技術や施策の研究が行われています。また、東日本大震災以降、福島と東北を中心とする被災地域の持続的な発展を可能とすることを目的に、環境創生研究プログラムが実施されています。前述の新地町と研究所は連携・協力協定を結んでおり、環境と経済が調和する復興のお手伝いをしています。 目次 未来につながる都市であるために ～資源とエネルギーを有効利用するしくみ～環境儀 NO.55 持続可能な都市をめざしてInterview 研究者に聞く 持続可能性の評価に求められるもの（占有の概念）コラム１ トレードオフの把握コラム2 持続可能な社会システムへの転換コラム3 共生による都市の持続可能性の向上Summary 国立環境研究所における「都市の持続可能性の向上に関する研究」のあゆみ 過去の環境儀から PDFファイル環境儀 NO.55 [4.7MB] 目次 未来につながる都市であるために ～資源とエネルギーを有効利用するしくみ～環境儀 NO.55 持続可能な都市をめざしてInterview 研究者に聞く 持続可能性の評価に求められるもの（占有の概念）コラム１ トレードオフの把握コラム2 持続可能な社会システムへの転換コラム3 共生による都市の持続可能性の向上Summary 国立環境研究所における「都市の持続可能性の向上に関する研究」のあゆみ 過去の環境儀から PDFファイル環境儀 NO.55 [4.7MB] 関連新着情報 2023年8月1日気候変動の総費用 —生物多様性や人間健康などの非市場価値と2℃目標—（筑波研究学園都市記者会　環境記者会　環境問題研究会　農政クラブ　農林記者会　農業技術クラブ　文部科学記者会　科学記者会　茨城県政記者クラブ同時配付） 2023年3月24日福島地域協働研究拠点が、高校生との対話プログラム 「環境カフェふくしま」活動報告会を開催 —２年目のテーマは持続可能な社会—【終了しました】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付） 2019年9月30日｢アジアの研究者とともに築く脱炭素社会-統合評価モデルAIMの開発を通じた国際協力｣ 国立環境研究所「環境儀」第74号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年9月29日「持続可能社会転換方策研究プログラム」国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2016年4月20日International Symposium on Eco city Bogor 開催報告について （お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年1月13日｢未来につながる都市であるために～資源とエネルギーを有効活用するしくみ～｣国立環境研究所「環境儀」第55号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2014年4月18日「サステイナビリティと環境未来都市」 の講演会開催について（お知らせ）【終了しました】（筑波研究学園都市記者会配付） 2013年3月11日福島県新地町と独立行政法人国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定について（お知らせ）(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時発表) 2012年10月11日一般公開シンポジウム　『アジア低炭素発展への道』 - 環境研究総合推進費　戦略的研究プロジェクト アジア低炭素社会研究成果とその実装展開に向けた取り組み - の開催について（お知らせ）【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2011年6月15日国連環境計画（UNEP）の「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査報告書 〜変化へのビジョン〜」和訳版公開について(お知らせ)（筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配付 ） 全てを見る 閉じる 関連記事 2022年8月31日持続可能性と地域共創特集　地域と共に創る持続可能な社会 【環境問題基礎知識】 2021年6月30日公害問題から地域の持続可能性に向けて【地域環境保全領域の紹介】 2018年6月29日「環境創生型まちづくり」に向けた総合的な分析と計画の支援特集　福島で進めている社会協働型研究 【研究プログラムの紹介：「災害環境研究プログラム」から】 2018年4月27日統合研究の意義特集　 アジアと世界の持続性に向けて 2018年4月27日持続可能な開発目標への道筋特集　アジアと世界の持続性に向けて 【環境問題基礎知識】 2017年4月28日統合研究プログラムがめざすもの 国立環境研究所でこれまでに取り組んできた持続可能性研究とこれから特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【シリーズ研究プログラムの紹介：「統合研究プログラム」から】 2016年10月31日私たちの消費とサプライチェーンを通じた資源の利用特集　新たな段階の循環型社会づくり 【シリーズ研究プログラムの紹介：「資源循環研究プログラム」から】 2016年8月31日低炭素研究プログラムの構成と所内外の連携特集　パリ協定とその先を見据えて 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2016年8月31日国立環境研究所公開シンポジウム 2016 「守るべき未来と「環境」の今 ～地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう～」開催報告【行事報告】 2016年6月30日環境と社会の調和する未来をめざして【社会環境システム研究センターの紹介】 2015年12月28日社会の持続可能性と個人の幸福特集 社会の持続可能性と個人の幸福 2015年6月30日双方向環境情報ネットワークを活用した省エネ・低炭素な復興まちづくり特集　災害環境研究－被災地の環境回復と創生に向けて－ 【環境創生研究プログラム（PG2）の紹介】 2015年4月30日イノベーションを支える環境都市の理論と手法の開発特集　都市から進める環境イノベーション 2015年4月30日都市ヒートアイランドとエネルギー消費特集　都市から進める環境イノベーション 【環境問題基礎知識】 2014年12月31日将来の持続可能な社会を見通す【シリーズ先導研究プログラムの紹介：「持続可能社会転換方策研究プログラム」から】 2014年6月30日持続可能な環境都市の構築に向けて【シリーズ先導研究プログラムの紹介：「環境都市システム研究プログラム」から】 2014年2月28日環境と経済と社会と個人特集　持続可能な社会への転換方策 2014年2月28日持続可能なライフスタイルの実現に向けて特集　持続可能な社会への転換方策 【シリーズ先導研究プログラムの紹介：「持続可能社会転換方策研究プログラム」から】 2014年2月28日世帯構成を考慮したライフスタイルの変化特集　持続可能な社会への転換方策 【研究ノート】 2014年2月28日「持続可能な発展」と「持続可能性」特集　持続可能な社会への転換方策 【環境問題基礎知識】 2013年8月30日都市の持続可能な発展に向けた研究の取り組み －資源･エネルギーの有効利用の観点から－特集　環境都市研究の先端と未来 【研究ノート】 2012年12月28日持続可能社会を目指した叙述シナリオの作成：技術・産業・経済の側面【シリーズ先導研究プログラムの紹介：「持続可能社会転換方策研究プログラム」から】 2012年2月29日持続可能な社会を目指す研究プログラム【シリーズ先導研究プログラムの紹介 ： 「持続可能社会転換方策研究プログラム」 から】 2011年10月31日環境と経済の両立する都市の実現をめざして【シリーズ先導研究プログラムの紹介： 「環境都市システム研究プログラム」 から】 2011年6月30日文理融合で進める環境、社会、経済を俯瞰する研究【社会環境システム研究センターの紹介】 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2016年9月29日持続可能社会転換方策研究プログラム(先導研究プログラム) 平成23～27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-120-2016 2009年12月25日中長期を対象とした持続可能な社会シナリオの構築に関する研究（特別研究） 平成18〜20年度国立環境研究所特別研究報告 SR-92-2009 2007年6月16日国立環境研究所 公開シンポジウム2007 未来を拓く環境研究−持続可能な社会をつくる−国立環境研究所研究報告 R-196-2007 2000年3月31日輸送・循環システムに係る環境負荷の定量化と環境影響の総合評価手法に関する研究（特別研究） 平成8〜10年度国立環境研究所特別研究報告 SR-30-2000 全てを見る 閉じる 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->