188betの登録方法について詳しく解説【年最新版】

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令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します --> 令和4年6月24日（金） 照会先 職業安定局高齢者雇用対策課 課長： 野﨑　伸一 課長補佐： 中尾　龍一 (代表電話)03(5253)1111(内線5825) (直通電話)03(3502)6779 報道関係者　各位 令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します 　厚生労働省では、このたび、令和３年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。 　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。 　さらに、令和３年４月１日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。 　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業232,059社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和３年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています（※）。 　厚生労働省では、今後とも、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。 ※令和２年６月１日時点の集計結果では、従業員31人以上の企業の状況をまとめていましたが、今回の集計結果では21人以上の企業の状況をまとめています。 このため、発表資料の11ページ以降（別添）の表においては、比較可能な場合には前年の数値を記載しています。 集計結果の主なポイント Ⅰ65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況 １高年齢者雇用確保措置の実施状況（11ページ表１、12ページ表３－１） 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％） 企業規模別には大企業では99.9％、中小企業では99.7％ 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、 全企業において71.9％ ２65歳定年企業の状況（13ページ表４） 65歳定年企業は48,958社（21.1％） 中小企業では21.7％ 大企業では13.7％ Ⅱ66歳以上まで働ける制度のある企業の状況 １70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（14ページ表５－１） 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％） 中小企業では26.2％ 大企業では17.8％ ２66歳以上まで働ける制度のある企業の状況（15ページ表６） 66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％） 中小企業では38.7％ 大企業では34.1％ ３70歳以上まで働ける制度のある企業の状況（15ページ表７） 70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％） 中小企業では37.0％ 大企業では32.1％ ４定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況（13ページ表４） 定年制の廃止企業は9,190社（4.0％） 中小企業では4.2％ 大企業では0.6％ 集計対象 全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業232,059社 （報告書用紙送付事業所数248,782事業所） 中小企業（21～300人規模）：215,092社 （うち31～300人規模：157,290社) 大企業 （301人以上規模）： 16,967社   発表資料・データ 発表資料［PDF形式：607KB］ 別添［PDF形式：1,028KB］ 過去のデータ （参考）定年の状況等にかかる時系列データ［PDF形式：45KB］ 平成18年　発表資料［PDF形式：282KB］ 平成18年　別表［PDF形式：97KB］ 平成19年　発表資料［PDF形式：363KB］ 平成19年　別表［PDF形式：121KB］ 平成20年　発表資料［PDF形式：357KB］ 平成20年　別表 ［PDF形式：164KB］ 平成21年　発表資料［PDF形式：396KB］ 平成21年　別表［PDF形式：227KB］ 平成22年　発表資料［PDF形式：581KB］ 平成22年　別表［PDF形式：316KB］ 平成23年　発表資料［PDF形式：609KB］ 平成23年　別表［PDF形式：321KB］ 平成24年　発表資料［PDF形式：470KB］ 平成24年　別表［PDF形式：275KB］ 平成25年　発表資料［PDF形式：633KB］ 平成25年　別表［PDF形式：178KB］ 平成26年　発表資料［PDF形式：491KB］ 平成26年　別表［PDF形式：104KB］ 平成27年　発表資料［PDF形式：498KB］ 平成27年　別表［PDF形式：104KB］ 平成28年　発表資料［PDF形式：570KB］ 平成28年　別表［PDF形式：319KB］ 平成29年　発表資料［PDF形式：534KB］ 平成29年　別表［PDF形式：319KB］ 平成30年　発表資料［PDF形式：567KB］ 平成30年　別表［PDF形式：553KB］ 令和元年　発表資料［PDF形式：468KB］ 令和元年　別表［PDF形式：506KB］ 令和２年　発表資料［PDF形式：766KB］ 令和２年　別表［PDF形式：511KB］ PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） 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