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労働基準 > 夏の生活スタイル変革（ゆう活）について -はじめよう！夕方を楽しく活かす働き方 --> 雇用・労働夏の生活スタイル変革（ゆう活）について -はじめよう！夕方を楽しく活かす働き方 夏の生活スタイル変革（ゆう活）とは 夏の生活スタイル変革（ゆう活）とは 取組企業一覧はこちら 現在、政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動（「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」）を展開しています。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものです。 また平成27年4月24日に、「夏の生活スタイル変革」の通称を「ゆう活」（ゆうやけ時間活動推進）とすることが決まったことをうけ、今後は通称やロゴマークも含めて、民間企業へ「ゆう活」の周知啓発を推進していきます。 「ゆう活」の実施には、これを契機とした業務効率化及び意識の変革が不可欠です。仕事の開始時間を早めても、結果として帰る時間が変わらず、結果として労働時間が延長されてしまうのでは意味がありません。仕事を早く終え、早く帰れるように、ゆう活の取組にあわせて、業務の効率化、働き方への意識の変革を図りましょう。 また、育児・介護等の事情により「ゆう活」が困難な労働者にまで無理に適用しないなどの配慮も必要となります。 これらの点に十分留意のうえ、「ゆう活」を効果的に実施しましょう。 これまでの取組 「ゆう活」の民間企業等への周知啓発を目指し、以下のような取組を実施しています。 平成27年4月20日 塩崎恭久厚生労働大臣及び山際経済産業副大臣から一般社団法人日本経済団体連合会・榊原会長に対して、傘下団体・企業への周知啓発の協力を要請 （プレスリリース：2015年4月20日（月）掲載） 平成27年4月24日 内閣官房の次官級連絡会議にて「夏の生活スタイル変革」の通称（「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」）とロゴマークが決定 平成27年4月27日 山本香苗厚生労働副大臣から日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対して、傘下団体・企業への周知啓発の協力を要請 （プレスリリース：2015年4月27日（月）掲載） また、平成27年10月には、「ゆう活」の取組について、厚生労働省でヒアリングを実施した企業に取組内容や効果等についてアンケート調査を実施しました。調査結果については、コチラ［PDF形式：336KB］をご覧ください。 平成28年5月 厚生労働省と経済産業省から日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会に対して、「ゆう活」の周知啓発の協力を要請 平成29年5月 厚生労働省と経済産業省から日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会に対して、「ゆう活」の周知啓発の協力を要請 (参考資料) 民間企業における「ゆう活」取組事例［PDF形式：177KB］ 民間企業における「プレミアムフライデー」取組事例［PDF形式：516KB］ 働き方・休み方改善コンサルタント［PDF形式：81KB］ 「朝型勤務」や「フレックスタイム制」等の「夏の生活スタイル変革」を含む働き方改革に取り組む企業等 以下の企業等が「朝型勤務」や「フレックスタイム制」の推進などに積極的に取り組んでいます。それぞれの具体的な取組は働き方・休み方改善ポータルサイト（https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/index.php?action_kouhyou_caseadvanced_yukatsu=true）で確認することが出来ます。取組内容を確認の上、それぞれの「夏の生活スタイル変革」に取り組んでみてはいかがでしょうか。 （※なお、以下の取組実施企業等については、随時更新しています。「夏の生活スタイル変革」に取り組んでいる企業等で掲載を希望される場合は、申請用フォーマット［DOC形式：67KB］を入力のうえ、[email protected]までメールを送付頂きますようお願い致します。） 国際石油開発帝石株式会社（鉱業）［PDF形式：243KB］ 石油資源開発株式会社（鉱業）［PDF形式：211KB］ 王子ホールディングス株式会社（製造業）［PDF形式：193KB］ オエノンホールディングス株式会社（製造業）［PDF形式：166KB］ キヤノン株式会社（製造業）［PDF形式：216KB］ キヤノンエコロジーインダストリー株式会社（製造業）［PDF形式：142KB］ キヤノン化成株式会社（製造業） キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社（製造業） 株式会社デンソー （製造業）［PDF形式：168KB］ 富士ゼロックス株式会社（製造業）［PDF形式：155KB］ 太平洋セメント株式会社（製造業）［PDF形式：239KB］ サトーホールディングス株式会社（製造業）［PDF形式：167KB］ 三菱自動車工業株式会社（製造業）［PDF形式：218KB］ ユニ・チャーム株式会社（製造業）［PDF形式：247KB］ 住友金属鉱山株式会社（製造業）［PDF形式：170KB］ 味の素株式会社（製造業）［PDF形式：173KB］ 株式会社リコー（製造業）［PDF形式：225KB］ 日本たばこ産業株式会社（製造業）［PDF形式：191KB］ アサヒグループホールディングス株式会社（製造業）［PDF形式：156KB］ ナカシマプロペラ株式会社（製造業）［PDF形式：142KB］ 旭硝子株式会社（製造業）［PDF形式：200KB］ 京葉ガス株式会社（ガス業） 東京ガス株式会社（ガス業）［PDF形式：191KB］ 東日本電信電話株式会社（情報通信業）［PDF形式：167KB］ SCSK株式会社（情報通信業） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（情報通信業）［PDF形式：216KB］ 東京急行電鉄株式会社 （運輸業）［PDF形式：193KB］ 西武鉄道株式会社（運輸業）［PDF形式：184KB］ 東日本旅客鉄道株式会社（運輸業） 日本郵船株式会社（運輸業）［PDF形式：183KB］ 日本航空株式会社（運輸業）［PDF形式：167KB］ 伊藤忠商事株式会社（卸売業、小売業）［PDF形式：167KB］ 株式会社札幌丸井三越（卸売業、小売業）［PDF形式：182KB］ 株式会社東急百貨店（卸売業、小売業）［PDF形式：133KB］ りゅうせき商事株式会社（卸売業、小売業）［PDF形式：146KB］ 株式会社千葉銀行（金融業）［PDF形式：195KB］ 株式会社七十七銀行（金融業）［PDF形式：709KB］ 株式会社静岡銀行（金融業）［PDF形式：165KB］ 株式会社名古屋銀行（金融業）［PDF形式：161KB］ 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Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 子ども・子育て 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 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