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Criscuolo and P. Gal (2015), "Frontier Firms, Technology Diffusion and Public Policy: Micro Evidence from OECD Countries", OECD Mimeo. 世界的フロンティア企業の相対的強さは、これらの企業が自ら「イノベーション」を生み出す能力と、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）を通して生産プロセスの各段階で無形の生産要素を最適に組み合わせ、デジタル化の持てる力を活用して最先端のアイデアを迅速に波及させ、再現する能力を兼ね備えていることを示している可能性が高い。より重要なのは、こうした生産性の高い企業とそれ以外の企業の格差の拡大は、広く知られ、再現できそうなイノベーションがすべての企業に波及するのを妨げている障害について、重要な問題を提起しているということである。技術の波及はきわめて不均一なプロセスであり、世界的フロンティア企業の技術は、各国で最も生産性の高い企業（国内フロンティア企業）がその技術を取り入れ、その国の状況に適応させたときに初めて、後進企業にも拡散する可能性が出てくる。この波及プロセスを決定づける主な要因は以下のとおりである。貿易、海外直接投資、GVCへの参加、熟練労働者の国際移動を通じたグローバルなつながりによって生み出される世界的フロンティア企業から各国のフロンティア企業へのイノベーション波及機会。グローバル化には、熾烈な競争をもたらすことによってベストプラクティス採用のインセンティブを高める側面もある。新技術やビジネスモデルをめぐる各企業（特に新規参入企業）の実験的取り組み。各国経済が新技術を吸収し、適合させ、その恩恵を十分に享受するための研究開発、スキル（人材）、組織固有のノウハウ（経営の質）への相乗的投資。革新的企業の成長を後押しする効率的な資源配分。この要因は、企業が世界市場に進出するには、それに伴う固定費用を賄うのに十分な規模に達している必要があること、また、優れた発想を大きく展開しやすくすることで実験を奨励する必要があることを考えると、特に重要である。 上記の各要因に関するOECD諸国の実態はさまざまである。これは、他の国に比べてイノベーションが波及しやすい国があることを意味する。仮に、世界的フロンティア企業の生産性伸び率が2ポイント上昇した場合（1990年代後半のITブーム時の米国で見られたのと同程度）、熟練労働力が効率的に配分されている国（ベルギーなど）は、イノベーションがより迅速に波及することによって、熟練労働力の配分が非効率な国（イタリアなど）より0.25ポイント高い生産性伸び率を達成できると考えられる。イノベーションの波及速度を高めることによってもたらされるこうした利益は、1995～2007年間における多要素生産性（MFP）の年平均伸び率がわずか0.5%だったことと考え合わせると、経済的に大きな意味を持つ。図2：世界的フロンティア企業を起点とする生産性押し上げ効果の波及を決定づける構造的要因世界的フロンティア企業のMFP伸び率が2ポイント上昇した場合の波及効果（推定値、年率%）注：上図は、フロンティア企業の生産性伸び率の変動に対するMFP伸び率の感度が政策変数のレベルによってどう異なるかを示したものである。菱形は、フロンティア企業の生産性伸び率が2ポイント上昇した場合の平均的な政策下における推定波及効果を示す。「最低／最高」は、任意の年における構造要因指標の値がカッコ内に記載された国で最低／最高だったことを示す。出所：Saia, A., D. Andrews and S. Albrizio (2015), "Productivity Spillovers from the Global Frontier and Public Policy: Industry Level Evidence", OECD Economics Department Working Paper, No. 1238. 資源配分の大きな歪み効率的な資源配分は、イノベーションの波及を後押しするだけでなく、生産性の向上に直接、重要な影響を及ぼしている。生産性の高い企業の規模が大きければ大きいほど、その優れたパフォーマンスが経済全体の成長に反映される度合いも大きくなる。残念ながら、生産性が最も高い企業が常に最適規模に到達するわけではない。一部の国々（イタリアなど）の最先端企業は、世界的フロンティア企業とほぼ同等の高い生産性を達成しているにもかかわらず、企業規模では他の国の最先端企業を下回っている（図3）。より広範な経済に関する最近の研究でも、1)イタリアは米国や他のOECD諸国に比べて小規模企業の割合が高く (Criscuolo et al., 2014)、2)限られた資源をなるべく生産性の高い企業（Andrews and Cingano, 2014）や革新的な企業（Andrews et al., 2014）に振り向けるという点において、イタリアより米国の方がはるかに成功しているなど、上記と整合的な結果が示されている。図3：国内フロンティア企業と世界的フロンティア企業のパフォーマンス格差：2カ国の例国内フロンティア企業が世界的フロンティア企業と同等の生産性と企業規模を達成した場合の製造業部門全体の生産性押し上げ効果注：生産性（企業規模）の格差は、国内フロンティア企業が世界的フロンティア企業（ベンチマーク）と同等の生産性（企業規模）を達成した場合、その国の製造業部門の生産性が基準値をどの程度上回ると想定されるかを示す。交差項は、生産性と企業規模の格差が同時に消滅した場合に製造業部門の生産性に及ぼされる影響の度合いを示す。推定値は仮想的労働生産性と実際の労働生産性の差に基づく。仮想的労働生産性の格差は、各業種（産業2桁分類）における国内フロンティア企業上位10社の労働生産性（雇用）を世界的フロンティア企業上位10社の労働生産性（雇用）に置き換えることによって推定している。国内フロンティア企業が世界的フロンティア企業と同等の生産性と企業規模を達成した場合、イタリアでは労働生産性が約20%押し上げられるのに対して、米国ではほとんど変化が認められない。イタリアにおけるこうした生産性格差の約4分の3は、国内フロンティア企業が世界的に遜色のない生産性を達成しているにもかかわらず、企業規模が世界的フロンティア企業に比べて小さいことによるものである。出所：Andrews, D., C. Criscuolo and P. Gal (2015), "Frontier Firms, Technology Diffusion and Public Policy: Micro Evidence from OECD Countries", OECD Mimeo. 人材配分についても大いに改善の余地がある。労働者のおよそ4分の1が自分の持つスキルと仕事で求められるスキルが一致していないと感じているからである（図4）。こうしたスキルミスマッチの割合が高いほど労働生産性は低くなり、特にスキル過剰（スキル不足よりも多く見られる）はコストが高くつく。熟練労働者の数が限られ、雇用流動性が低い状況下で、高度な技能をもった労働者が比較的生産性の低い企業に取り込まれてしまうと、生産性の高い企業が事業拡大に必要な労働者を確保するのは、さらに困難になる可能性がある。スキル過剰の労働者の割合が大きい産業は、こうした状況に陥りやすい。イタリアやスペインのようにスキルミスマッチの割合が非常に高い国は、人材を有効に活用することで労働生産性を10%程度高められる可能性がある。その場合、イタリアと米国の労働生産性格差のおよそ5分の1が解消されることになる。図4：スキルミスマッチの軽減による生産性の向上余地注：上図に示したのは、各国でスキル過剰もしくはスキル不足と感じている労働者の割合とスキルミスマッチをベストプラクティスのレベルまで引き下げることで得られる労働力配分効率押し上げ効果（シミュレーション結果）である。数値はOECDのSurvey of Adult Skills (2012) に基づくOECD推計値。出所：Adalet McGowan, M and D. Andrews (2015), "Labour market mismatch and labour productivity: Evidence from PIAAC data", OECD Economics Department Working Paper, No. 1209. スキルミスマッチを感じている労働者の割合が高い社会は、比較的小規模で企業年齢の高い企業が多数存在する傾向がある。こうした企業は、非生産的で貴重な資源を囲い込んでいる場合が多く、結果的に革新的な企業の成長の妨げとなっている。若い企業の場合、一般的な特徴として、一定期間内に成功しなければ撤退する「アップ・オア・アウト」の力学が働くため、多くの企業が市場から退出する一方、成功した企業は急成長を遂げることができる。しかし、こうした新陳代謝が起こる度合いは国によって大きく異なり、よって企業年齢構成や企業規模構成も大きく異なる。たとえば、フィンランドでは、小規模企業が全雇用の41%を占めているが、小規模企業に占める「若い企業」（企業年齢5年未満）の割合は、米国の50%超に対して、わずか22%にとどまっている（図5）。これは、フィンランドで企業が適正規模まで拡大できていないことを示すとともに、市場の淘汰機能が有効に機能していない場合、成功していない企業でも生き残れるという事実を反映している可能性が高い。たとえば、米国の「古い企業」は「新興企業」の7倍を超える規模を有しているのに対し、イタリア、フランス、フィンランドではせいぜい2倍程度にとどまっているのである。図5：市場の淘汰機能の強さと参入後の成長は国によりさまざまA: 小規模な古い企業が数多く存在する国は市場の淘汰機能が比較的弱いB: 参入後の成長－若い企業と古い企業の平均的規模注：グラフAは、従業員50人未満の零細・小規模企業全体に占める企業年齢グループ別の企業の割合を示すもので、棒グラフ上の数値は小規模企業の割合。グラフBは、企業年齢0～2年の新興企業と同11年以上の古い企業の企業規模の平均を示す。出所：Criscuolo, C., P. Gal and C. Menon (2014), "The Dynamics of Employment Growth: New Evidence from 18 Countries", OECD Science, Technology and Industry Policy Papers, No. 14. 生産性向上力復活のための政策イノベーションのエンジンを回し続ける世界的フロンティア企業の生産性は堅調の伸びを示しているようだが、フロンティア企業によるイノベーションを促す政策枠組みがきわめて重要であることに変わりはない。実際、全般的な開業率の低下や世界的フロンティア企業の高齢化といった画期的なイノベーションが起きる頻度の低下や生産性伸び悩みの予兆となり得る現象が起きており、長期的成長を確保する上でイノベーション政策はまさに欠くことのできない要素（conditio sine qua non）となっている。世界的フロンティアを外に押し広げる上で、基礎研究に対する公的資金助成の拡大と効率化が重要になってくる。各国の財政状況が厳しい中、国際協力の強化を図り、基礎研究の費用やリスクを分担すれば、困難さを軽減できるだろう。フロンティアを押し広げるためには、革新的な新技術やビジネスモデルを試せる環境を整えることも必要である。イノベーションとは試行錯誤を繰り返すことであるから、失敗はゲームの終わりではなく、むしろ、何かを学びとり、それをバネにして飛躍につなげる機会として認識される必要がある。従って、政策環境としては、成功している企業が存分に成長できるようにするとともに、あまり成功していない企業を市場から退出させることで限られた資源を開放し、成功している企業の成長を後押しできるようにすべきである。 波及マシンを復活させる将来の成長を確実なものにするためには、知識の拡散力を再び活用できるかどうかが要となる。そのためには基礎研究や実験を支援する政策枠組みに加え、以下を促す政策枠組みが必要である。特にサービス業部門における競争重視の製品市場改革：より優れた技術の採用と経営パフォーマンス改善に向けた各企業の取り組みを促す。フロンティア企業の生産性伸び率が2ポイント加速した場合、起業に対する行政上の障壁が低い国（スウェーデンなど）では拡散が効率的に進むので、障壁が高い国（ギリシャなど）に比べてMFP伸び率が0.2ポイント高くなっている（図6）。競争重視の市場改革はコスト削減やモノ・サービスの質の向上にもつながり、その結果、GVC参加のメリットはさらに大きくなる。産学連携の強化：世界の最先端の知識を有する大学とつながりを持つことで企業（特に小企業）がその恩恵を享受し、普通なら手の届かないような研究室や機械や知識を活用できるようにする。新規参入企業よりも既存企業を優遇することのない公平な競争環境：企業年齢の若い革新的企業の場合、既存企業と異なり、研究開発の初期段階は赤字決算になるのが一般的なので、研究開発促進税制が導入されたとしても、研究開発費について直ちに給付金が支給されるか、研究開発関連の損失を繰越して将来の税負担から控除できない限り、何の恩恵も享受できない。 図6：世界的フロンティア企業を起点とする生産性押し上げ効果の波及を決定づける政策要因世界的フロンティア企業のMFP伸び率が2ポイント上昇した場合の波及効果（推定値、年率％）注：上図は、フロンティア企業の生産性伸び率の変動に対するMFP伸び率の感度が政策変数のレベルによってどう異なるかを示したものである。菱形は、フロンティア企業の生産性伸び率が2ポイント上昇した場合の平均的な政策下における推定波及効果を示す。「最低／最高」は、任意の年における政策要因指標の値がカッコ内に記載された国で最低／最高だったことを示す。出所：Saia, A., D. Andrews and S. Albrizio (2015), "Productivity Spillovers from the Global Frontier and Public Policy: Industry Level Evidence", OECD Economics Department Working Paper, No. 1238. 生産性の高い企業の成長を後押しすべく限られた資源が再配分されやすい場合は、イノベーションの波及がもたらす総便益が大きくなり、このプロセスを進める上で、構造改革は大きな役割を果たし得る (Andrews and Cingano, 2014; Andrews, et al., 2014)。製品市場改革は、競争圧力を増大させることによって、スキル（人材）をはじめとする資源のより効率的な配分を促すことができる（図7）。適切に機能する金融市場と十分なリスク資本の供給のほかに、資源配分の改善を促すことのできる重要な政策の経路が3つ存在する。第1に、事業の失敗を過度に罰しない破産法制をはじめとする企業の効率的な退出を促す政策を推し進めることで、貴重な資源が非効率な企業に取り込まれてしまう可能性を低減できる。たとえば、破産企業に対して最も厳格なイタリアの破産法制を中程度に厳格なカナダと同じレベルまで緩めることによって、ミスマッチ確率を10ポイント引き下げられる（図7）。そして、その結果、知識のより効率的な波及が促される（図6）。第2に、労働移動の円滑化に向けた政策を講じることによって、生産性の高い企業の成長を後押しすることができる。雇用や解雇に重いコストや予測し得ないコストを課さない雇用保護法制を整備すれば、1)スキル（人材）をはじめとする資源の配分のあり方が改善されるとともに、2)退出コストが小さくなることによって、企業は不確実な技術の実験をしやすくなる。同様に、住宅の売買に伴う取引コスト（たとえば、印紙税や公証料）が小さくなれば、住居の流動性が高まり、スキルのミスマッチを軽減できる。土地利用規制の緩和など、住宅供給を制限しない政策についても同じことがいえる。最後に、技術進歩と補完的なスキルを身につけさせるための成人学習政策を行うことで、スキルと仕事のマッチングの改善を図り、包括的な成長を後押しできる。図7：政策改革はスキルのミスマッチ軽減につながるスキルミスマッチ確率と主な政策注：菱形は、政策と個人特性が中央値のときのミスマッチが起きる平均確率を示す。個人の特性には、年齢、配偶者の有無、移住者か否か、性別、教育水準、企業規模、契約形態、フルタイムダミー、民間部門での就労が含まれる。政策・個人特性が最低値・最高値のときと中央値のときのミスマッチ確率の差は、各政策を変更することによってスキルミスマッチ確率がどれだけ変動するかを示している。出所：Adalet McGowan, M and D. Andrews (2015b), "Skill mismatch and public policy in OECD countries", OECD Economics Department Working Paper, No. 1210. 本コラムの原文（英語：2015年10月27日掲載）を読む2015年11月12日掲載 文献 Adalet McGowan, M., D. Andrews, C. Criscuolo and G. Nicoletti (2015), The Future of Productivity, OECD, Paris.Adalet McGowan, M. and D. Andrews (2015a), "Labour Market Mismatch and Labour Productivity: Evidence from PIAAC data," OECD Economics Department Working Paper, No. 1209.Adalet McGowan, M and D. Andrews (2015b), "Skill mismatch and public policy in OECD countries," OECD Economics Department Working Paper, No. 1210.Andrews, D. and F. Cingano (2014), "Public Policy and Resource Allocation: Evidence from Firms in OECD Countries," Economic Policy, No. 29(78), pp. 253-296.Andrews, D., C. Criscuolo and C. Menon (2014), "Do Resources Flow to Patenting Firms?: Cross-Country Evidence from Firm Level Data," OECD Economics Department Working Papers, No. 1127.Andrews, D., C. Criscuolo and P. 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Albrizio (2015), "Productivity Spillovers from the Global Frontier and Public Policy: Industry Level Evidence," OECD Economics Department Working Paper, No. 1238.Song, J., D. J. Price, F. Guvenen, N. Bloom, T. von Wachter (2015), "Firming Up Inequality", NBER Working Paper Series, No. 21199. ツイート 2015年11月12日掲載 印刷 この著者の記事 生産性の未来 2015年11月12日［世界の視点から］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る