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ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー メニュー メニュー 県立広島大学 受験生の皆さま 在学生の皆さま 卒業生の皆さま 地域・企業の皆さま 研究者の皆さま 教職員の皆さま Javascriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 受験生特設サイトWEB版大学案内 資料請求 交通アクセス 文字サイズ 拡大 標準 Languages English 中文簡体 中文繁体 &＃54620;&＃44397;&＃50612; 日本語 検索 Googleカスタム検索 検索対象 すべて ページ PDF 大学概要 大学概要 理念 理念 基本理念 大学教育研究上の目的 全学人材育成目標 県立広島大学の３つの方針（ポリシー） 県立広島大学　学修成果測定・評価の方針（アセスメント・ポリシー） 教育の特色 学長メッセージ 大学の概要 大学の概要 沿革 教職員数 学章・ロゴマーク・大学歌 大学の取組 大学情報の公表 大学情報の公表 設置認可届出書類等の公表について 教育情報の公表 調達・入札・契約情報 教職員の公募 法人情報 広報 トピックス 教育 教育 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　けんひろ×データサイエンス 大学教育再生加速プログラム（AP） 文部科学省　平成26年度「大学教育再生加速プログラム」に採択されました 産業界等との連携による中国・四国地域人材育成事業 大学教育改革支援プログラム 学部・大学院・専攻科 学部・大学院・専攻科 学部 地域創生学部 地域創生学部 地域創生学科　地域文化コース 地域創生学科　地域産業コース 地域創生学科　健康科学コース 生物資源科学部 生物資源科学部 地域資源開発学科 生命環境学科 生命科学コース 環境科学コース 保健福祉学部（2021年度～） 保健福祉学部（2021年度～） 保健福祉学科　看護学コース 保健福祉学科　理学療法学コース 保健福祉学科　作業療法学コース 保健福祉学科　コミュニケーション障害学コース 保健福祉学科　人間福祉学コース 人間文化学部 人間文化学部 国際文化学科 健康科学科 経営情報学部 経営情報学部 経営学科 経営情報学科 生命環境学部 生命環境学部 生命科学科 環境科学科 保健福祉学部（～2020年度） 保健福祉学部（～2020年度） 看護学科 理学療法学科 作業療法学科 コミュニケーション障害学科 人間福祉学科 大学院・専攻科 総合学術研究科 総合学術研究科 人間文化学専攻 情報マネジメント専攻 生命システム科学専攻 保健福祉学専攻 経営管理研究科・HBMS 助産学専攻科 学生生活・就職支援 学生生活・就職支援 学生生活 学生生活 クラブ・サークル活動 ピア・サポート 日常生活 学生相談室 ハラスメントの防止について 学生生活についての諸注意 健康管理 学生表彰 各種調査研究報告 キャンパスカレンダー 各種証明書・届出 授業料・奨学金 緊急災害時の対応 学生生活支援 就職支援 就職支援 キャリアセンターNAVI けんひろNAVI（※学内限定） 研究・地域連携・国際交流 研究・地域連携・国際交流 研究者・研究紹介 研究者・研究紹介 研究費等の採択実績 研究者紹介名簿（所属別） 重点研究事業 研究関連情報 研究関連情報 動物実験等に関する情報 研究関連規程 研究倫理に関する情報 産学官連携 産学官連携に関わる諸制度 産学官連携による実績 相談窓口・受付 研究者紹介 研究費等の採択実績 重点研究事業 本学教職員に対する兼業等許可申請 国際交流センター 長期留学 短期海外研修 留学支援 留学生ガイドブック 入試情報 入試情報 学部入試 学部入試 入学者選抜日程 入試の変更点 入学者選抜要項 学生募集要項 過去の試験問題 入試に関するお知らせ--> 専攻科入試 専攻科入試 入学者選抜日程 学生募集要項 入試に関するお知らせ--> 大学院入試 大学院入試 入学者選抜日程（総合学術研究科） 学生募集要項（総合学術研究科） 入学者選抜日程・学生募集要項（経営管理研究科（ＨＢＭＳ）） 入試に関するお知らせ--> 出願・合格発表・入学手続 出願・入学手続サイト 合格発表 大学説明会 オープンキャンパス（WEB） オープンキャンパス（来場型） キャンパス見学 進学相談会 「受験上の配慮」等について 特例措置について 入学者選抜試験における個人成績の開示 就職・キャリア支援 キャリアセンターNAVI 授業料・奨学金・保険 授業料・奨学金・保険 入学料・授業料等 国の高等教育の修学支援制度（日本学生支援機構（給付型）） 日本学生支援機構（貸与型） 大学独自の授業料減免・徴収猶予 地方公共団体・公益法人等の奨学金 学研災保険・学研賠保険 科目等履修生・聴講生・研究生 パンフレット 現在地 トップページ > 受験生の方 > 授業料・奨学金 > 奨学金・授業料減免制度等 > 授業料減免・徴収猶予（大学独自制度） 奨学金・授業料減免制度等 本文 授業料減免・徴収猶予（大学独自制度） 印刷用ページを表示する 2024年4月5日更新 Tweet 高等教育の修学支援制度の対象とならない留学生・大学院生・専攻科生、又は、不測の災害などのため授業料の納付が著しく困難な学生を対象に、本学独自制度による授業料の減免及び徴収猶予を行っています。 令和６年度前期授業料減免・徴収猶予を受付します。詳細は募集案内を確認のうえ、申込をしてください。 なお、令和６年４月から新たに、日本人学生及び日本国内に生計を共にする家族がある留学生を対象に、中間層の多子世帯支援を開始しました。2024年４月入学者を除く学生は既に募集を締め切っていますが、今回から基準の変更があったため、多子世帯に当たる者はこの期間に申請してください。&＃8203; 【令和６年度前期授業料減免・徴収猶予　申請期間】 &＃8203;　 2024年４月22日（月）～４月30日（火）17時締切&＃8203; なお、災害や生計維持者の死亡等による家計急変の場合は、随時受付しますので、事前にキャンパス教学課まで相談してください。 令和６年度前期授業料減免・徴収猶予 募集案内 [PDFファイル／555KB] 授業料の減免は申請内容を調査し、年度ごとの減免予定総額の範囲内において決定します。学力基準及び家計基準等すべての基準を満たしていても、基準適合申請者数等により、採用されない場合があります。 授業料減免　≪定期採用≫ 減免額 採用となった場合、授業料の半額又は1/4が免除されます。 区分 授業料（半期） 正規の納入額 267,800円 第Ⅰ～Ⅲ区分 1/2免除 133,950円 第Ⅳ区分　 ※多子世帯対象 1/4免除 200,900円 対象者 原則、高等教育の修学支援制度の対象外である留学生・大学院生・専攻科生が対象です。 日本人学部生は、原則、高等教育の修学支援制度の対象となるか確認し、申込資格を満たす場合は、そちらへ申し込みをしてください。対象外である場合でも、以下の「申込資格、選考基準等」を満たせば、この制度へ申込が可能です。 申込資格、選考基準等 １　学費を支弁することが困難である者 ２　家計の経済状況に関する基準 申請者及びその生計を維持する者（原則父母）の収入の状況（減免額算定基準額）が、１５４，５００円未満である者。  ※ 留学生の世帯は、単身世帯とみなします。（国内に在住し、留学生と生計を一にする家族がある場合を除く） ※あなたの世帯構成で収入基準(減免額算定基準額)に該当するかの目安は、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで確認できます。 第Ⅳ区分（多子世帯対象）の支援 第Ⅳ区分となった場合には、多子世帯である必要があります。多子世帯とは、生計維持者が扶養する子どもが３人以上を指します。該当する方は、申請様式「生計維持者の扶養する「子ども」の数の申告書」により、申告の対象となる子どもの範囲を確認してください。 ※学生の兄弟姉妹であっても、所得が一定以上である（いわゆる扶養を外れた）方など、生計維持者が扶養していない親族は対象ではありません。 ※学生の祖父母、兄弟姉妹以外にも生計維持者が扶養している者がいる場合は、個別に大学にお問い合わせください。 ３　学業成績等に関する基準 修業年限を超えておらず、減免等を受けようとする学期の前の学期までにおいて、次の標準修得単位数を修得している者。ただし、休学及び正当な事由（留学等）による場合はこの限りでありません。 【標準修得単位数表】※この表は春入学者を対象としています。秋入学者は1つ前の期が適用されます。 区　分 学年 標準修得単位数 前期 後期 学　　部 １年次 ※１ 卒業必要単位数の１／８以上 ２年次 卒業必要単位数の２／８以上 卒業必要単位数の３／８以上 ３年次 卒業必要単位数の４／８以上 卒業必要単位数の５／８以上 ４年次 卒業必要単位数の６／８以上 卒業必要単位数の７／８以上 助産学専攻科 ※１ 大学院 修士課程※２ １年次 ※１ 修了必要単位数の１／４以上 ２年次 修了必要単位数の２／４以上 修了必要単位数の３／４以上 大学院 博士課程 １年次 ※１ ２年次 修了必要単位数の１／３以上 ３年次 修了必要単位数の２／３以上 ※１　入学試験合格をもって標準修得単位数を修得しているものとみなす。 ※２　経営専門職大学院を含む。 申請書様式 授業料減免・徴収猶予申請書(日本人学生） [Excelファイル／23KB] 授業料減免・徴収猶予申請書(外国人留学生） [Excelファイル／23KB] （記入例）授業料減免・徴収猶予申請書(日本人学生） [PDFファイル／234KB] （記入例）授業料減免・徴収猶予申請書(外国人学生） [PDFファイル／252KB] ※申請書の記入にあたっては、記入例を確認してください。　　 【該当者のみ】 高等教育の修学支援制度 確認シート [Wordファイル／20KB] &＃8203;※学部日本人学生、減免申請者のみ 生計維持者の扶養する「子ども」の数の申告書 [PDFファイル／1.26MB]　※進学資金シミュレーターの結果表示画面が「第Ⅳ区分」で、多子世帯である者 独立生計認定申請書 [Excelファイル／20KB]　※対象者のみ ※申請書以外にも、提出が必要な書類がありますので、詳細は募集案内を確認してください。 授業料減免　≪急変事情≫　 ※急変事情への申込を検討されている方は、事前にキャンパス教学課へ相談の上、申請してください。 区分及び減免額 採用となった場合、区分により、授業料の全額又は半額が減免されます。 対象：授業料　２６７，９００円（半期） 区　分 事由 申請期間 対象期間等 半額減免 災害，死亡，傷病その他急変的事情 随　時 原則として申請のあった月から 翌年3月(年度末)分 全額減免 災害により死亡又は住居が全半壊 対象 全学生 申込資格、選考基準等 選考基準等は上記の定期採用と同様ですが、予期できない事由により家計が急変した場合に、急変後の所得の見込みにより、家計の経済状況に関する基準を満たすことが確認されれば、対象となります。 授業料徴収猶予 対象 全学生 対象期間 年度を超えない範囲内で必要な期間 ただし、卒業・修了予定者は卒業等年度の10月末日まで（前期末卒業等予定者は、当該年度は申請不可） &＃8203;申込資格，選考基準等 申込資格及び選考基準等は、授業料減免の定期採用と同様です。 申請書様式 申請書様式は授業料減免と同様です。 このページに関するお問い合わせ先 大学教育実践センター ダイヤルイン（学生支援係） 広島県広島市南区宇品東一丁目1-71 Tel：082-251-9720 お問い合わせはこちらから PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 国の高等教育の修学支援制度（日本学生支援機構給付奨学金及び授業料減免） 【受験生】入学手続時の流れ【予約採用者】入学前の手続【予約採用者】入学後の手続【在学生】継続願の提出情報の公開 日本学生支援機構 貸与型奨学金 【予約採用者】入学後の手続【大学院】進学前の申請（予約採用）【大学院】修士段階における「授業料後払い」制度【在学生】継続願の提出【大学院】返還免除制度 日本学生支援機構 貸与型奨学金の一覧 大学独自の授業料減免・徴収猶予 地方公共団体・公益法人等の奨学金 入学料・授業料等 このページを見ている人はこんなページも見ています AI(人工知能)はこんなページもおすすめします 大学概要 理念 学長メッセージ 大学の概要 大学の取組 大学情報の公表 調達・入札・契約情報 教職員の公募 法人情報 広報 トピックス 教育 学部・大学院・専攻科 学部 地域創生学部 生物資源科学部 保健福祉学部（2021年度から） 人間文化学部 経営情報学部 生命環境学部 保健福祉学部（2020年度まで） 大学院・専攻科 総合学術研究科 経営管理研究科・HBMS 助産学専攻科 学生生活・就職支援 学校生活 クラブ・サークル活動 ピア・サポート 日常生活 学生相談室 ハラスメントの防止について 学生生活についての諸注意 健康管理 学生表彰 各種調査研究報告 キャンパスカレンダー 各種証明書・届出 授業料・奨学金 緊急災害時の対応 学生生活支援 就職支援 キャリアセンターNAVI 研究・地域連携・国際交流 研究者・研究紹介 研究関連情報 産学官連携 産学官連携に関わる諸制度 産学官連携による実績 相談窓口・受付 研究者紹介 研究費等の採択実績 重点研究事業 本学教職員に対する兼業等許可申請 国際交流センター 長期留学 短期海外研修 留学支援 留学生ガイドブック 入試情報 学部入試 専攻科入試 大学院入試 出願・入学手続サイト 合格発表 大学説明会 オープンキャンパス（WEB） オープンキャンパス（来場型） キャンパス見学 進学相談会 「受験上の配慮」等について 特例措置について 入学者選抜試験における個人成績の開示 就職・キャリア支援 授業料・奨学金・保険 科目等履修生・聴講生・研究生 パンフレット 受験生の皆さま 在学生の皆さま 卒業生の皆さま 地域・企業の皆さま 研究者の皆さま 教職員の皆さま サイトのご利用について 免責事項 RSSについて 交通アクセス お問い合わせ English 中文簡体 中文繁体 &＃54620;&＃44397;&＃50612; 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