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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 宮本　十至子 （最終更新日 : 2024-03-27 09:39:51） ミヤモト　トシコ 宮本　十至子 MIYAMOTO Toshiko 所属 経済学部 経済学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 経済学研究科   2. ＢＫＣ社系研究機構 社会システム研究所   学歴 1. 2001/09/30(学位取得) 関西大学大学院 法学研究科 公法学専攻 博士後期課程 修了 博士（法学） (公法学) 職歴 1. 2023/04 ～ 立命館大学 BKC社系研究機構 機構長 2. 2022/02 ～ 2022/09 ミュンスター大学租税法研究所 客員研究員 3. 2017/04 ～ 2019/03 立命館大学 教学部 副部長 4. 2014/04 ～ 2016/09 マックスプランク租税法研究所 客員研究員（アレクサンダーフォンフンボルト財団奨励研究員） 5. 2010/04 ～ 2012/03 立命館大学 経済学部 副部長 全件表示（9件） 委員会・協会等 1. 2024 ～ 公益財団法人　納税協会連合会 税に関する論文・選考委員 2. 2023/02/01 ～ 公益財団法人　日本税務研究センター 第46回日税研究賞選考委員 3. 2021/07 ～ 日本税理士会連合会　国際税務情報研究会 委員 4. 2021/05 ～ IFA日本支部 理事 5. 2017 ～ 2019 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験 試験委員・租税法 全件表示（10件） 所属学会 1. 租税法学会 2. 日本税法学会 3. 国際租税協会 4. 2018/06/07 ～ European Association of Tax Law Professors 5. 日本公法学会 全件表示（6件） 研究概要 クロスボーダー取引と課税の比較法研究 【研究テーマ(1)概要】 個人、企業の居住地、財、機能の国際的移転と課税権の配分の研究 【研究テーマ(2)概要】 金融所得課税の研究 【研究テーマ(3)概要】 固定資産税の裁判例の分析・宅地評価の紛争解決 現在の専門分野 公法学 (キーワード：租税法、国際租税法、EU税法) 著書 1. 2020/04 入門国際租税法[改訂版] │ ,49-65,254-267,383-399,427-437 (共著)   2. 2019/03 『グローバル社会における格差税制と法制・税財政に関する研究』 │ (共著)   3. 2017/10 新版　税務会計学辞典 │ ,1-2,142-143,168,184-185,245,252,332 (共著)   4. 2014/03 災害リスクと税制・財政の諸問題に関する研究 │ (共著)   5. 2013/11 入門国際租税法 │ ,48-63,191-202,280-291 (共著)   全件表示（9件） 論文 1. 2024/03/29 タックス・ヘイブン対策税制における請求権勘案保有株式等保有割合の判定 │ 新・判例解説Watch │ (39),237-240頁 (単著)   2. 2023/12/01 ゴルフ場用地の固定資産税評価方法 │ 判例評論 │ (777),2-7頁 (単著)   3. 2023/11/30 国際的な相続・贈与における信託の利用と課税関係 │ 信託研究奨励金論集 │ (44),1-30頁 (共著)   4. 2023/10/20 政府税調答申を踏まえたサラリーマン増税論議と今後の税制のゆくえ │ 税理 │ 66 (14),2-3頁 (単著)   5. 2023/06/30 「経済のデジタル化と国際課税」大野雅人報告に対するコメント │ 租税法研究 │ (51),77-79頁 (単著)   全件表示（69件） その他 1. 2005/02 クリス・スプリサーク 「カナダ税法概論」 │ 関西大学法学論集 │ 54 (5),1-12 (単著) 2. 2000/05 フランツ・バニステンデール「欧州所得課税統合への方途」 │ 15 (6 (91号)),14-22頁 (共著) 学会発表 1. 2024/02/26 SPCを用いた資金調達スキームとタックスヘイブン対策税制 (第53回立命館大学税財政研究会(社会システム研究所奨励研究プロジェクト)) 2. 2024/02/26 恒久的施設概念の歴史的展開　序論 (第53回立命館大学税財政研究会(社会システム研究所奨励研究プロジェクト)) 3. 2023/09/17 政府税調答申を踏まえた増税論議と今後の税制のゆくえ (第152回関大租税法研究会) 4. 2023/05/20 固定資産税におけるゴルフ場用地の評価方法[最高裁令和4年3月3日第一小法廷判決] (第552回日本税法学会関西地区研究会) 5. 2023/05/14 ゴルフ場用地の固定資産税評価について争われた事例－最高裁令和4年3月3日判決－ (第148回関大租税法研究会) 全件表示（66件） その他研究活動 1. 2022/08/10 特別寄稿　創刊700号特別論文　経済のデジタル化と国際課税 (近畿税理士界700号6頁（2022）) 2. 2019 移転価格税制と関税評価制度の交錯(岩瀬友亮) (租税資料館賞受賞論文集第28回(立命館大学社会システム研究所『社会システム研究』38号 2019年3月)) 3. 2018/02/01 私の租税教育論29 (税務弘報66巻2号92-95頁) 4. 2018 我が国の事業体課税の課題－日米間で生じるハイブリッド・ミスマッチとBEPS行動計画－ (公益財団法人納税協会連合会第14回税に関する論文入選論文) 5. 2017/01/10 特別寄稿　居住地の国外移転と出国課税 (近畿税理士界633号8頁（2017）) 全件表示（18件） 講師・講演 1. 2023/09/22 固定資産税における土地評価に関する最近の裁判例 (オンライン収録) 2. 2021/08/24 最近の注目すべき租税裁判例と実務 (オンライン収録) 受賞学術賞 1. 2021/06/19 京都府 京都府知事表彰（行政委員会等委員功労） 2. 2010/03 財団法人　かんぽ財団 平成21年度調査研究優秀研究奨励賞 (グローバル化と私的年金課税－ドイツの議論を参考に－) 3. 1999/07 日本税務研究センター 第22回日税研究賞 (人の国際的移動（labour mobility）に伴う企業年金掛金の課税問題) 科学研究費助成事業 1. 2018/04 ～ 2023/03 クロス・ボーダー取引と課税繰延 │ 基盤研究(C)   2. 2015/04 ～ 2018/03 出国課税の研究 │ 基盤研究(C)   3. 2010 ～ 2013/03 国際的年金課税の研究 │ 基盤研究(C)   4. 2003 ～ 2004 企業年金の国際課税に関する研究　(International Aspects of Pension Plans Taxation) │ 若手研究(B)   競争的資金等(科研費を除く) 1. 2017/10 ～ 2019/03 グローバル化時代における国際租税レジームの形成と多国籍企業課税に関する研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究   2. 2016/10 ～ 2017/10 多国籍企業課税の日米欧比較と「グローバル・タックスレジーム」の生成に関する研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究   3. 2015/10 ～ 2019/09 国際相続・贈与における信託の利用と課税問題 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 平成27年度信託研究奨励金   4. 2014/09 ～ 2015/10 災害に伴う企業再生税制の比較法研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 全国銀行学術研究振興財団研究助成   5. 2013/07 ～ 2014/06 生命保険・年金と国際相続税の研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 公益財団法人かんぽ財団平成25年度調査研究助成   全件表示（8件） 共同・受託研究実績 1. 2005/10 ～ 2006/05 不動産投資信託の比較税制研究－英独等の新たな動向を中心に－ │ 受託研究 研究高度化推進制度 1. 2018/042019/03 研究支援制度分類：研究所重点研究プログラム種目：-グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究 2. 2017/042018/03 研究支援制度分類：研究所重点研究プログラム種目：-グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究(社会システム研究所) 3. 2014/042015/03 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-国境を跨ぐ活動と課税権配分の研究 4. 2013/082014/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：基盤研究・災害研究枠災害リスクと税制・財政の諸問題に関する研究 5. 2009/072010/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費連動型国際的年金課税の研究 全件表示（6件） 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2018/04 ～ 2018/07 学部「税法」の授業における双方向の取組みとして、授業中に事例を解答する時間をとり、TAとともに個別学生からの質問に個別に対応し、受講生の理解度アップに努めた。 2. 2017/04 ～ 2017/07 大学院前期課程の「応用経済研究（リスクと課税）」の講義において、東日本大震災研究プロジェクトのメンバー、研究者をゲスト・スピーカーとして招聘し、最新の研究成果の一部を教学に反映させる取り組みを行った。 3. 2016/09 ～ 2017/01 学部の税法の講義における双方向の取組みとして、manaba+Ｒで提出された課題（4回）に対して授業内でコメントし、受講生の理解度アップに努めた。 4. 2013/09 ～ 2014/01 大学院前期課程の「応用経済研究（リスクと課税）」の講義において、東日本大震災研究プロジェクトのメンバーをゲスト・スピーカーとして招聘し、最新の研究成果の一部を教学に反映させる取り組みを行った。 5. 2013/04 ～ 2013/07 学部の税法の講義における双方向の取組みとして、manaba+Ｒで提出された課題（4回）に対してコメントし、受講生の理解度アップに努めた。 全件表示（8件） ●作成した教科書、教材 1. 2017/10 ～ 2017/10 『新版　税務会計学辞典』（中央経済社・2017）を分担執筆した。 ●当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価 1. 2021/05/19 2020年度「コロナ禍での教育・研究・社会貢献におけるグッドプラクティス」の表彰 2. 2009/07/01 2008年度立命館教職員評価制度に基づく表彰 ●教育に関する発表 1. 2020/01/22 2019年度第3回教学実践フォーラム「高等学校における『総合的な探求の時間』の方向性と大学教育のあり方 2. 2018/02 ～ 2018/02 税務弘報66巻2号（2018）で「私の租税教育論29」を公表した。 3. 2014/01 ～ 2014/01 学部「卒業研究」及び大学院の税理財務コースの修士論文の作成過程において、コピーペルナーを利用して、論文の引用方法などの指導を行い、経済学部FD委員会（2014年1月21日）にてその取り組みを報告した。 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2011/03 ～ 2011/03 高校等の模擬講義： 和歌山県立桐蔭高等学校が開催する桐蔭総合大学にて「少子高齢化・グローバル化・税」をテーマに模擬授業を行った（2011年3月15日）。 2. 2010/04 学生の履修計画の参考となるよう科目「税法」の「特長と手法の種類」を経済学部ホームページにて公開している。 © Ritsumeikan Univ. 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