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お問い合わせ News Letter 平成26年8月11日 旭化成ホームズ株式会社 密集市街地の防災機能の確保を目的とした「防災街区整備事業」当社が事業協力者の「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」で準備組合結成届の提出を完了   旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：渡辺 衛男）は、「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」について2014年5月31日に事業協力者に選定され、現在都市計画の決定に向けた活動を行っていますが、2014年8月4日に品川区への準備組合結成の届けが完了しましたのでお知らせします。   中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業は、東京都の定める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区先行実施地区である東中延1・2丁目、中延2・3丁目エリア内のコア事業として位置づけられております。本事業は、2007年度より防災上の課題や共同化について地元懇談会が開催され、2010年12月には防災まちづくり検討会が設立されました。2012年度までに、防災街区整備事業の仕組みについての勉強会（全11回）や、個別聞き取り調査（3回）等を実施されています。   旭化成不動産レジデンスは、2013年10月に品川区より旧同潤会地区共同化推進支援業務委託を受け、2014年3月15日に準備組合が結成されたのちに事業協力者として選定されました。このたび準備組合結成届が品川区に受理されましたが、今後は当社の強みである権利者への丁寧なサポート力を活かし、本組合設立に向かって一層の事業推進を行って参ります。尚、本事業のコーディネーターは一般財団法人首都圏不燃建築公社、施設計画コンサルタントは株式会社日建ハウジングシステムとなっております。 1．防災街区整備事業について   防災街区整備事業とは、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づく事業です。2003年改正に伴い新設されたもので、木造家屋が密集し防災上の不安を抱えた地区を対象として、権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、道路等の公共施設の整備を同時に行うことで、密集市街地の防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図ることを目的としています。   東京都の防災街区整備方針（2008年）では、都内64地区、約3,770ｈａが防災再開発促進地区に定められ、防災街区の整備の促進を図ることとされています。しかし都内で完了した防災街区整備事業は3事業、全国においても施行実績が少なく、同事業の一層の推進が期待されています。 2．中延二丁目旧同潤会地区について   中延二丁目旧同潤会地区は、関東大震災の復興住宅として建設された木造長屋を含む老朽木造住宅が密集しており、地区内の道路は狭く地震による家屋倒壊や火災による延焼拡大の懸念があります。そのため、基盤整備や建築物の不燃化により、地区の防災性を早急に改善する必要があるとされており、コア事業地区に位置付けられ、「防災街区整備事業により共同建替えを検討し、不燃化と土地の有効利用を図る」とされています。 ■「中延二丁目旧同潤会防災街区整備事業」対象区域図 ■準備組合結成届受理の様子   ＜2014年8月4日撮影 ＞ ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 〒160-8345　東京都新宿区西新宿1-24-1　エステック情報ビル 旭化成ホームズ株式会社　広報室 （電話）03-3344-7115 （FAX）03-3344-7050 （メール）[email protected] ▲Topへ プライバシーポリシー　ご利用条件