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このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavascriptを有効にする必要があります。あなたのWebブラウザーでJavascriptを有効にする方法を参照してください。 サイトマップ お問い合わせ ENGLISH 特許庁 文字サイズ 標準 拡大 検索 ホーム 公募・調達・採用情報 案件一覧 平成27年度 「工業所有権情報・研修館が実施する民間企業等に対する研修に関する調査」の請負契約に関する一般競争入札（総合評価落札方式）について 「工業所有権情報・研修館が実施する民間企業等に対する研修に関する調査」の請負契約に関する一般競争入札（総合評価落札方式）について 募集終了 入札公告 平成27年8月27日 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約担当職理事長三木俊克 次のとおり一般競争入札に付します。 1. 競争入札に付する事項 (1)役務の名称及び予定数量 工業所有権情報・研修館が実施する民間企業等に対する研修に関する調査 (2)役務の特質等 入札説明書及び仕様書に記載する。 (3)履行期間 契約締結の日から平成28年3月18日までとする。 (4)入札方法 (イ)入札は、工業所有権情報・研修館が実施する民間企業等に対する研修に関する調査の請負契約に係る総価で行う。なお、本件については総合評価落札方式をもって落札者を決定とするので、入札の際に提案書等を提出して技術審査を受けなければならない。 (ロ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争参加資格 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日付け38会第391号）により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること 工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。 入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。 その他の条件については、下記4.(3)において説明する。  3. 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する仕様書に基づいて提案書等を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限迄に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長等から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した提案書等は、情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 4. 入札書を提出する場所等 (1) 入札書・提案書等の提出場所、契約条項を示す場所 〒100-0013  東京都千代田区霞が関三丁目4番3号(特許庁庁舎2階) 独立行政法人工業所有権情報・研修館総務部契約担当 電話番号    03-3501-5765 (2) 入札説明書を交付する場所 上記4.(1)及び入札説明会会場にて交付 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年9月8日（火）10時30分から 独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（特許庁庁舎2階） 説明会の参加を希望する場合は、原則、平成27年9月7日（月）17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）を明記し、下記担当までメールにて連絡をお願いします。 独立行政法人工業所有権情報・研修館知財人材部 E-mail：[email protected]（＠マーク前、ピーエー93ゼロゼロ） (4) 入札書の受領期限 平成27年10月7日（水）17時00分（郵送の場合は必着） (5) 開札の日時及び場所 平成27年10月26日（月）15時00分 独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（特許庁庁舎2階） 5．入札の無効 競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 6. その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 (3) 契約書作成の要否 要 (4) 落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、契約担当職理事長が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を満たしている提案をし、かつ契約担当職が採用できると判断した遵守証明書を提出した入札者の中から、契約担当職理事長が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (5)その他 詳細は入札説明書による。 公募・調達・採用情報 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度（平成31年度） 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 INPIT SNS 独立行政法人工業所有権情報・研修館（法人番号 5010005005427） 〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階) 利用規約 プライバシーポリシー アクセシビリティ方針 お問い合わせ Copyright © 2023 INPIT All Rights Reserved.