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医薬品・医療機器 > 医薬品等回収関連情報 --> 健康・医療医薬品等回収関連情報 自主回収報告関連情報 回収命令関連情報 関連法令 関連通知 本ページでは医薬品等の回収情報について掲載しています。 自主回収報告関連情報 令和５年度（２０２３年度）、令和４年度（２０２２年度）、令和３年度（２０２１年度） （医薬品医療機器総合機構 「回収情報」 へのリンクです） 医薬品（体外診断用医薬品を含む）・医薬部外品・化粧品 医療機器 令和２年度以前（2020年度以前） 自主回収のクラス分類について クラス分類とは、回収される製品によりもたらされる健康への危険度の程度により、以下のとおり個別回収ごとに、I、II又はIIIの数字が割り当てられるものです。 クラスI：クラスIとは、その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる状況をいう。 クラスII：クラスIIとは、その製品の使用等が、一時的な若しくは医学的に治癒可能な健康被害の原因となる可能性があるか又は重篤な健康被害のおそれはまず考えられない状況をいう。 クラスIII：クラスIIIとは、その製品の使用等が、健康被害の原因となるとはまず考えられない状況をいう。 ページの先頭へ戻る 回収命令関連情報 国が発動した回収命令 都道府県が発動した回収命令 ページの先頭へ戻る 関連法令 自主回収関連 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第145 号） （抄） (危害の防止) 第六十八条の九 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、その製造販売をし、又は第十九条の二、第二十三条の二の十七若しくは第二十三条の三十七の承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の使用によつて保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知つたときは、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品、医薬部外品若しくは化粧品の販売業者、医療機器の販売業者、貸与業者若しくは修理業者、再生医療等製品の販売業者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、前項の規定により医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例承認取得者が行う必要な措置の実施に協力するよう努めなければならない。 ( 回収の報告 ) 第六十八条の十一 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、外国特例承認取得者又は第八十条第一項から第三項までに規定する輸出用の医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造業者は、その製造販売をし、製造をし、又は第十九条の二、第二十三条の二の十七若しくは第二十三条の三十七の承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品を回収するとき ( 第七十条第一項の規定による命令を受けて回収するときを除く。 ) は、厚生労働省令で定めるところにより、回収に着手した旨及び回収の状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第 1 号） （抄） ( 回収報告 ) 第二百二十八条の二十二 法第六十八条の十一の規定により、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者若しくは外国特例承認取得者又は法第八十条第一項から第三項までに規定する輸出用の医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造業者 ( 次項及び第三項において「製造販売業者等」という。 ) が、報告を行う場合には、回収に着手した後速やかに、次の事項を厚生労働大臣 ( 令第八十条の規定により当該権限に属する事務を都道府県知事が行うこととされている場合にあつては、都道府県知事。以下この条において同じ。 ) に報告しなければならない。 一 回収を行う者の氏名及び住所 二 回収の対象となる医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、当該品目の製造販売又は製造に係る許可番号及び許可年月日又は登録番号及び登録年月日並びに当該品目の承認番号及び承認年月日、認証番号及び認証年月日又は届出年月日 三 回収の対象となる当該品目の数量、製造番号又は製造記号及び製造販売、製造又は輸入年月日 四 当該品目の製造所及び主たる機能を有する事務所の名称及び所在地 五 当該品目が輸出されたものである場合にあつては、当該輸出先の国名 六 回収に着手した年月日 七 回収の方法 八 回収終了予定日 九 その他保健衛生上の被害の発生又は拡大の防止のために講じようとする措置の内容 ２ 回収に着手した製造販売業者等は、次に掲げる場合は速やかに厚生労働大臣にその旨及びその内容 ( 第三号に掲げる場合にあつては、回収の状況 ) を報告しなければならない。 一 前項各号に掲げる報告事項に変更 ( 軽微な変更を除く。 ) が生じたとき 二 回収に着手した時点では想定していなかつた健康被害の発生のおそれを知つたとき 三 その他厚生労働大臣が必要があると認めて回収の状況の報告を求めたとき ３ 製造販売業者等は、回収終了後速やかに、回収を終了した旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。 回収命令関連 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号） （抄） ( 廃棄等 ) 第七十条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品を業務上取り扱う者に対して、第四十三条第一項の規定に違反して貯蔵され、若しくは陳列されている医薬品若しくは再生医療等製品、同項の規定に違反して販売され、若しくは授与された医薬品若しくは再生医療等製品、同条第二項の規定に違反して貯蔵され、若しくは陳列されている医療機器、同項の規定に違反して販売され、貸与され、若しくは授与された医療機器、同項の規定に違反して電気通信回線を通じて提供された医療機器プログラム、第四十四条第三項、第五十五条 ( 第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十五条の五及び第六十八条の十九において準用する場合を含む。 ) 、第五十六条 ( 第六十条及び第六十二条において準用する場合を含む。 ) 、第五十七条第二項 ( 第六十条、第六十二条及び第六十五条の五において準用する場合を含む。 ) 、第六十五条、第六十五条の六若しくは第六十八条の二十に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品、第二十三条の四の規定により第二十三条の二の二十三の認証を取り消された医療機器若しくは体外診断用医薬品、第七十四条の二第一項若しくは第三項第二号 ( 第七十五条の二の二第二項において準用する場合を含む。 ) 、第四号若しくは第五号 ( 第七十五条の二の二第二項において準用する場合を含む。 ) の規定により第十四条若しくは第十九条の二の承認を取り消された医薬品、医薬部外品若しくは化粧品、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を取り消された医療機器若しくは体外診断用医薬品、第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七の承認を取り消された再生医療等製品、第七十五条の三の規定により第十四条の三第一項 ( 第二十条第一項において準用する場合を含む。 ) の規定による第十四条若しくは第十九条の二の承認を取り消された医薬品、第七十五条の三の規定により第二十三条の二の八第一項 ( 第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。 ) の規定による第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を取り消された医療機器若しくは体外診断用医薬品、第七十五条の三の規定により第二十三条の二十八第一項 ( 第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。 ) の規定による第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七の承認を取り消された再生医療等製品又は不良な原料若しくは材料について、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないとき、又は緊急の必要があるときは、当該職員に、同項に規定する物を廃棄させ、若しくは回収させ、又はその他の必要な処分をさせることができる。 ３ 当該職員が前項の規定による処分をする場合には、第六十九条第六項の規定を準用する。 第八十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一から二十四まで （略） 二十五 第七十条第一項若しくは第七十六条の七第一項の規定による命令に違反し、又は第七十条第二項若しくは第七十六条の七第二項の規定による廃棄その他の処分を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第九十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第八十三条の九又は第八十四条 ( 第三号、第五号、第六号、第八号、第十三号、第十五号、第十八号、第十九号、第二十一号から第二十五号 ( 第七十条第二項及び第七十六条の七第二項の規定に係る部分を除く。 ) までに係る部分に限る。 ) 一億円以下の罰金刑 二 （略）   ページの先頭へ戻る 関連通知 「医薬品・医療機器等の回収について」の一部改正について（平成30年２月８日薬生発0208第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）[PDF形式：277KB]［277KB］ 「医薬品・医療機器等の回収について」に関するQ&A について（平成26年11月21日薬食監麻発1121第５号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知）［PDF形式：100KB］ ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 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