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介護・高齢者福祉 > 共生型サービス --> 福祉・介護共生型サービス １　共生型サービスとは ２　共生型サービスの対象となるサービス／実施イメージ ３　共生型サービスの指定 ４　共生型サービス実施事業所の状況 ５　参考資料 １　共生型サービスとは ○　共生型サービスは、 　・　介護保険サービス事業所が、障害福祉サービスを提供しやすくする 　・　障害福祉サービス事業所が、介護保険サービスを提供しやすくする 　ことを目的とした指定手続きの特例として、平成30年に設けられた制度です。　 ○　この特例を活用し、同一事業所において、介護保険サービスと障害福祉サービスの両方を 　提供することで、 　・　障害者が65歳以上になっても、同一事業所を継続利用できるようになる。 　・　高齢者・障害児者とも、利用できる事業所の選択肢が増える。 　・　「介護」や「障害」といった枠組みにとらわれず、多様化・複雑化している福祉ニーズに 　　臨機応変に対応することができる。 　・　地域共生社会を推進するためのきっかけとなる。 　・　人口減少社会にあっても、地域の実情に応じたサービス提供体制整備や人材確保を行う 　　ことができる。 　といったように、各地域で発生している課題の解決や掲げている目標の達成の一助となること 　が期待されています。   共生型サービスの概要［PDF形式：1,111KB］ 共生型サービス事業所数［PDF形式：90KB］ ページの先頭へ戻る ２　共生型サービスの対象となるサービス／実施イメージ ○　共生型サービスの対象となるサービスは、 　（１）高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用を促進する観点から、介護保険優先原則が 　　　適用される介護保険と障害福祉両方の制度に相互に共通するサービス 　（２）現行の基準該当障害福祉サービスとして位置付けられているサービス 　　　としており、具体的には、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイがあります。 ○　例えば、従来介護保険サービスとしてホームヘルプサービス（訪問介護）、デイサービス 　（通所介護・地域密着型通所介護）、ショートステイ（（介護予防）短期入所生活介護）の 　指定を受けている事業所は、共生型障害福祉サービスのホームヘルプサービス、デイサービス、 　ショートステイに相当するサービスを提供することができます。 ○　また、例えば介護保険サービス事業所が共生型障害福祉サービスも提供する場合、 　・　利用者の年齢・状態像に応じ、利用者ごとに介護保険サービス、共生型障害福祉 　　サービスのいずれかを提供する。 　・　サービス費用の請求は、介護保険サービス利用者については介護保険サービス費について、 　　共生型障害福祉サービス利用者については障害福祉サービス費について行う。 　こととなっています。   共生型サービスの対象となるサービス［PDF形式：145KB］ 障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係［PDF形式：157KB］ 共生型サービスの実施イメージ［PDF形式：225KB］ ページの先頭へ戻る ３　共生型サービスの指定 ○ 　介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを、障害福祉サービス事業所が介護保険 　サービスを提供する場合、共生型サービス創設以前は介護保険サービス・障害福祉サービ 　スそれぞれに課された人員配置基準等を満たした上で、指定を受ける必要がありました。 ○　 しかし、共生型サービスを活用する場合、これまで提供していたサービスと同様の人員配置 　基準・設備基準による運営が可能となるほか、指定を受ける際の手続きも簡略化されます。   介護保険と障害福祉相互に相当するサービスの基準の違い［PDF形式：150KB］ 共生型サービスに係る指定手続き上の特例［PDF形式：298KB］ ページの先頭へ戻る ４　共生型サービス実施事業所の状況 ○　 共生型サービスを実施している事業所への調査の結果、共生型サービスの実施によって 　・　要介護高齢者・その家族のサービス利用ニーズに応えることができた 　・　高齢者がいきいきと元気になってきた 　・　今後の事業の展望を考えることができた 　といった効果があることがわかっています。 ○　 また、自治体への調査の結果、共生型サービスに対しては 　・　人材が不足する中、共生型サービスにより貴重な人材を有効に活用することができる 　・　事業所の職員にとって、高齢者、障害者の双方に関わることで、総合的な介護技術、 　　専門性を高めることにつながる 　・　地域共生社会を推進していく上での拠点ができる 　といった期待をもっていることが明らかになっています。   共生型サービス実施事業所の状況［PDF形式：272KB］ 自治体が共生型サービスに期待していること［PDF形式：216KB］ ページの先頭へ戻る ５　参考資料 ○　共生型サービスについては、厚生労働省の補助事業（老人保健健康増進等事業、障 　害者総合福祉推進事業）により、実態調査や、これから共生型サービスを実施したいと 　考えている事業所・共生型サービスを普及させたいと考えている事業所向けのポイント集の 　作成などを行っています。下記のリンク（いずれも厚生労働省ＨＰ外）からご覧ください。 　 ○　また、令和３年度は、今後の共生型サービスに係る普及策の検討を行うにあたっての基礎資料を得るため、 　都道府県・指定都市の共生型介護保険サービス・共生型障害福祉サービスの担当部署に対し、 　現時点での普及に対する考え方や普及にあたって実施してきたこと・今後実施したいこと等に関する 　実態調査を行いましたので、調査対象・対象外を問わず各自治体におかれましては、調査結果について 　適宜参考としてください。 ＜令和３年度＞ 都道府県・指定都市に対する共生型サービスに係る実態調査［PDF形式：577KB］ ＜令和２年度＞ ＊老人保健健康増進等事業 　・ 共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業　報告書 　https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_200423_3.pdf 　 　・ 共生型サービス★はじめの一歩★　～立ち上げと運営のポイント～ 　https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_200423_2.pdf 共生型サービス★はじめの一歩★ ～立ち上げと運営のポイント～ 概要［PDF形式：562KB］ 　・ 共生型サービス★はじめの一歩★　～関連規定集～ 　https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210510.pdf   ＜令和元年度＞ ＊老人保健健康増進等事業 　・ 共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業　報告書　 　https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/04/koukai_200424_6.pdf ＊障害者総合福祉推進事業 　・共生型サービスに関する実態調査　報告書 　https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/05/koukai_200520_4_1.pdf     ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 子ども・子育て 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 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