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ＪＸ金属 ホーム サステナビリティリポートTOP Section3 マテリアリティとESG経営 社会 マテリアリティ4 人権の尊重 マテリアリティ4 人権の尊重 当社グループでは、地域住民、顧客、従業員、取引先を含むすべてのサプライチェーンに関わる方々の人権を尊重し、健全な経営を持続することが事業継続の前提条件であると認識しています。この考えのもと、説明会やヒアリングなどの機会を通じて、人権に配慮した事業活動につなげるとともに、人権尊重の企業風土づくりにも取り組んでいます。 主な取り組み 人権原則の尊重 サプライチェーンにおける人権尊重 人権教育・社内啓発 KPIと進捗状況 評価： 達成・順調　未達 KPI 2022年度実績・進捗 評価 人権研修の受講率：2022年度100% 人権の尊重を企業行動規範や社内規則に定めるとともに、グループ各社にて、人権意識の向上と人権問題の発生防止を目的として、人権研修やeラーニングを継続実施しています。2022年度も役員・従業員を対象とした人権研修を実施し、受講率は100％でした。 サプライチェーンにおける人権調査の実施 原料の調達においてOECDガイダンスに準拠したサプライチェーン・デュー・ディリジェンスのマネジメントシステムを構築し、運用しています。2022年度は金・銀・タンタル・プラチナ・パラジウムに加え銅についても、外部監査を受審し、適切な対応がとられていることが認められました。加えて、サプライヤーに対するCSRアンケートを実施しました。 人権原則の尊重 当社グループは、国際的に認知されたガイダンスに則り、人権デュー・ディリジェンスを進め、人権課題に取り組んでいきます。 ＪＸ金属グループ人権方針の制定 当社グループは、事業活動を行うすべての国・地域における人権尊重の指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年８月１日付で「ＪＸ金属グループ 人権方針」を制定しました。 ＪＸ金属グループ 人権方針 ＪＸ金属グループは、事業活動を行うすべての国・地域において人権が尊重されなければならないことを理解し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、ここに「ＪＸ金属グループ 人権方針」（以下「本方針」という。）を定めます。そして、本方針をＪＸ金属グループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付け、人権尊重の取り組みを推進していきます。 1.人権尊重へのコミットメント ＪＸ金属グループは、自らの事業活動が直接的又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないこと、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。ＪＸ金属グループは、すべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及び「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、賃金や労働時間など労働者の人権に関する諸条約、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」、OECD多国籍行動指針、OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス等の人権に関する国際規範を支持し、尊重しています。また、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令及び規制を遵守し、万が一、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。 2.人権デュー・ディリジェンスＪＸ金属グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。人権デュー・ディリジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止又は軽減するため、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。 3.救済ＪＸ金属グループは、人権への負の影響を引き起こした又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組むとともに、従業員、サプライチェーン上の従業員及び地域住民等のステークホルダーが利用できる苦情処理体制の整備を進めていきます。 4.教育ＪＸ金属グループは、本方針がＪＸ金属グループすべての会社における事業活動に組み込まれるよう、役員と従業員に対し、適切な教育を行います。 5.情報開示ＪＸ金属グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況や結果を、ウェブサイトや報告書等で開示します。 6.対話・協議ＪＸ金属グループは、自らの事業活動が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。 7.適用範囲本方針は、ＪＸ金属グループすべての役員と従業員に適用します。また、ＪＸ金属グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解・協力を求めます。 本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。 2023年8月1日ＪＸ金属株式会社　代表取締役社長林 陽一 サプライチェーンにおける人権尊重 当社グループは、事業活動全体を通じて自社とサプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重するとともに、潜在的な人権リスクの低減に努めます。 ＪＸ金属グループ 調達基本方針（抜粋） 4. 紛争鉱物への対応 紛争地域における違法な活動やそれによる人権侵害に加担するような原料の調達は行いません。 経済協力開発機構（OECD）が紛争地域からの原料調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライチェーンを適切に管理します。 調達取引先の選定方針 当社グループが事業展開をする上において、当社グループのみならずお取引先様のサプライチェーンも含めて、社会的責任を果たすことが必要であり、お取引先様においても、以下の項目を遵守していただくことをお願いします。今後、以下の項目に違反し行政から不利益処分を受けたお取引先様や以下の項目を遵守していないことが明らかになったお取引先様に対しては、改善過程を確認します。また、以下の項目を遵守いただけない場合には、お取引先様との契約の見直し（解除含む）の要否を検討します。 1.以下に例示するものを含め、法令・社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。なお、国際的に認められた人権原則と法令・社会規範等との間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重すること。 製造･販売等に関する法令の遵守 安全衛生に関する法令遵守と適切な労働環境の整備 人種、性別などによる差別の禁止および従業員の人権、人格、個性の尊重 贈収賄、不公正な行為の禁止 反社会的勢力との関係遮断 労働関連法令の遵守 児童労働、強制労働の禁止 環境法令の遵守 非人道的行為に加担する紛争鉱物の不調達、不使用 2.健全かつ公正な事業経営を行っていること。 3.当社グループのグリーン調達ガイドラインに基づき、環境管理システムを構築し、指定する化学物質の適正な管理を行っていること。 4.安定的な供給能力があり、当社グループが求める品質、価格、納期、サービスを満足すること。 5.当社グループが求める十分な技術力を有していること。 サプライチェーンにおける人権への取り組み 当社グループでは、取引先に対して「調達基本方針」に基づき、労働者の権利確保、雇用・職業における差別の有無、強制労働や児童労働の有無、紛争鉱物への対応等について確認を行っています。また、2019年度からはサプライチェーン全体でのCSR調達を推進するため、「CSR調達アンケート」を開始しました。2022年度は取引先183社に対して、コンプライアンス、サプライチェーン、環境、人権・労働等の９カテゴリーについて調査項目を設け、「CSR調達アンケート」を実施し、回答集計の結果、重要な課題はないことが確認できました。今後もアンケートの実施を継続し、取引先へのフィードバック等を行いながら、サプライチェーンにおいて人権侵害が起きないよう注意していきます。 強制労働・児童労働・差別の禁止等 当社グループでは、「調達取引先の選定方針」において、サプライチェーンも含めて、強制労働・児童労働や人種、性別による差別等の禁止、各種労働法令の遵守を定めています。当社グループまたはサプライヤーにおいて、強制労働や児童労働の事例、結社の自由を侵害するような事実、ストライキなどによる工場閉鎖や、雇用に関する差別に該当する事例は報告されていません。今後も強制労働、児童労働、差別の禁止等への取り組みを進めていきます。 RBA※のVAP監査を受審 年々高まる企業の社会的責任と顧客企業からの要請に適切に応えていくため、当社グループにおいては国際基準に沿った取り組みを積極的に進めています。RBAのVAP（Validated Assessment Program）監査を、2019年度は東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場およびタニオビス・ジャパン（株）水戸工場にて、 2020年度は磯原工場にて受審しました。RBAのVAP監査は、RBAの行動規範に基づき、労働・安全衛生・環境・倫理に関する基準とそのマネジメントシステムについて、整備状況や遵守状況を評価するもので、2022年度には磯原工場において、また、2021年度には東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場において、RBA認証プログラムにおける最上位のステータスであるプラチナを取得しました。今後も一つひとつPDCAを回して継続的なレベルアップを図ることで、グローバルサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ※RBA（Responsible Business Alliance）電子業界のサプライチェーンにおいて責任ある行動を目指して組織される企業同盟。労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳を持って処遇されること、さらにその事業活動が環境に対して責任を持ち、倫理的に行われることを確実にするための基準を定めている 磯原工場 東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場 RBAのVAP 監査証明書（左）磯原工場、（右）東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場RBAのVAP 監査証明書（上）磯原工場、（下）東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場 佐賀関製錬所および日立工場がThe Copper Mark※認証取得 ＪＸ金属製錬（株）は2022年3月より、佐賀関製錬所および日立工場を対象にThe Copper Markの認証取得手続きを開始し、独立した第三者機関の審査を経て、2023年1月に日本国内で初めて認証を取得しました。両工場では従前より「責任ある生産」の取り組みを推進しており、The Copper Markの認証取得は、環境、人権、コミュニティ、ガバナンスなど32にわたる幅広い項目の基準を遵守していることが客観的に評価されたものです。両工場では今後も継続的にThe Copper Markで定められた各種基準の達成状況に関する評価を受けることとなっています。 ※Copper Mark2019年に設立された、銅産業の「責任ある生産」ならびに国連が提唱するSDGsへの貢献を示す枠組み。The Copper Markの認証取得にあたっては、環境、人権、コミュニティ、ガバナンスなどに関する基準の適合性について、独立した第三者機関から評価が行われ、また認証取得後も、これらの達成状況に関する評価が3年ごとに行われる 佐賀関製錬所のThe Copper Mark認定証明書 紛争鉱物への対応 紛争鉱物とは紛争地域において（多くの場合は違法に）産出され現地の武装勢力の資金源となり、人権侵害や非人道的行為の拡大につながる恐れのある鉱物の総称です。紛争鉱物の排除のため、情報開示とステークホルダーからの監視を強化する国際的な流れを受け、当社グループが関連する事業者団体（LBMA※1、LPPM※2、RBAなど）においても調査プログラムが制定され、各事業者に対して調査や外部監査の受審を求めています。 ※1LBMA（London Bullion Market Association：ロンドン貴金属市場協会）金・銀地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される ※2LPPM（London Platinum and Palladium Market：ロンドンプラチナ・パラジウム市場）プラチナ・パラジウム地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Delivery リストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される 銅、金、銀、プラチナおよびパラジウムのサプライチェーンに関する取り組み 金、銀、プラチナおよびパラジウム地金の生産者であるＪＸ金属製錬（株）では、原料の発生元の確認、リスク評価、流通経路の確認などの内容を含む、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスのマネジメントシステムを構築し、運用しています。運用状況は、LBMAおよびLPPMが指定する第三者機関による外部監査を受けた後、同協会に報告されます。本手続きを通じてＪＸ金属製錬（株）の金、銀、プラチナおよびパラジウム地金は、同協会のGood Deliveryリストに登録されています。同時に、金についてはRBAとGeSI※が定めるRMAP Conformant Smelters（紛争鉱物を使用していない製錬所）リストにも掲載され、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることが認められています。また、銅地金についても、原料の発生元の確認、リスク評価、流通経路の確認などの内容を含む、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスのマネジメントシステムを構築し、2022年度より運用を開始しました。運用状況は、The Copper Mark認証取得手続きを通じて、第三者機関による外部監査を受け、確認しています。 ※GeSI（Global e-Sustainability Initiative）欧州の情報通信事業者団体で、デジタル・サステナビリティの実現に焦点を当てた世界的な組織 LBMAおよびLPPMによる外部監査証明書 タンタルのサプライチェーンに関する取り組み タンタル粉の生産者であるTANIOBIS GmbHでは、紛争地域および高リスク地域から原料を調達する際は、人権侵害への非関与が ITSCI※により保証されている原料を購入し、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施するなど、国際基準に基づくプログラムを厳格に運用しています。この取り組みの結果、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることが認められ、RMAP Conformant Smeltersリストに掲載されています。また、2019年度からは原料サプライチェーンに関する国際的な監査機関であるRCS Global Groupが提供するBSP （Better Sourcing Program）により、ITSCIと同様のサプライチェーン・デュー・ディリジェンスのシステムを運用しています。 ※ITSCI（ITRI Tin Supply Chain Initiative：錫サプライチェーンイニシアティブ）錫のグローバルな業界団体であるInternational Tin Research Institute（ITRI）による活動。OECDの指針に基づき、鉱山から精錬所までのデュー・ディリジェンスの実現や、武装勢力との関わりを持たない紛争地域の鉱山からの調達の促進などを目指している 地域住民に対する取り組み 鉱山の開発や運営は、周辺環境に与える影響がとりわけ大きいことから、地域住民の人権に十分に配慮する必要があります。カセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileでは、地域社会支援の基本方針として「住民生活の尊重」「コミュニティと環境の保護」「現行法の遵守」 を掲げています。この方針のもと、鉱山の周辺地域で生活する先住民であるコジャ族と、プロジェクト開始当初の2007年から説明会の開催や意見の聴取を通じて、信頼関係の構築に努めています。2022年度も住民の権利を侵害する事例はありませんでした。 住民説明会の様子 「ホワイト物流」活動 当社は2020年4月末に、政府が開始した「ホワイト物流」推進運動への参加を表明し、自主行動宣言に基づき、諸課題の解決に向けた活動を推進しています。例えば、物流事業者との契約において、運転と運転以外の付帯作業の分離、燃料サーチャージの検討・導入など、契約の見直しに適切に対応することを進め、また労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令の遵守を再確認しています。 自主行動宣言取り組み内容 取り組み項目 1 物流の改善提案と協力 2 運転以外の作業部分の分離 3 CO2削減のためのモーダルシフトの検討 4 燃料サーチャージの取り決め 5 契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮 6 荷役作業時の安全対策 7 異常気象時等の運行の中止・中断 等 人権教育・社内啓発 当社グループでは、不当差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などの防止に向け、関連するガイドラインを整備して周知するとともに、定期的な研修の機会を設けて人権意識の定着に注力しています。 ＪＸ金属グループ コンプライアンス基本規則（抜粋） 不当差別の禁止 ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、人種、国籍、性別、年齢、信仰、社会的身分、身体的特徴などを理由として、従業員の採用、賃金、労働時間その他の労働条件、取引条件等について不当な差別は行わない。 ハラスメントの防止 ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、セクシャル・ハラスメント（ジェンダー・ハラスメントを含む。）及びパワー・ハラスメントの防止に積極的に取り組むものとする。 個人情報の保護 ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、個人情報保護関連法令及び社内規則等を遵守し、顧客、取引先、従業員等に係る個人情報を適切に保護するとともに、業務上の必要から個人情報を取り扱うに当たっては、細心の注意を払いその適切な管理に努めるものとする。 児童労働、強制労働の防止 ＪＸ金属グループ各社及びその役員社員等は、児童労働や強制労働に直接かかわることなく、またこれらの問題の解決に貢献すべく努めるものとする。 人権に関する教育の実施 2022年度は全グループの社員を対象に、「ビジネスと人権」をテーマとした人権研修を実施しました。このテーマは、昨今、企業における人権課題への対応の必要性が高まるとともに、その範囲がサプライチェーン全体にまで広がる中、人権に対する視野を広げ、重層的な理解を深めることを目的として設定したものです。そして、社員が重要なテーマについて少しでも分かりやすく学べるよう、企業の人権への対応の必要性と当社グループの人権への取り組みについてそれぞれ動画を作成し、より深い理解が可能となるよう工夫しました。ビジネスと人権に関する基本的な理解および当社のステークホルダーに関わる人権に関する理解を深めることを通じて、従業員一人ひとりの人権に対する意識を高めるきっかけとなりました。今後もグローバルな事業展開において人権の考え方を理解し、人権に配慮した事業活動を推進していきます。 働きかけのカテゴリー 人権に関する相談窓口と救済措置 当社グループでは、人権侵害を含む社内における相談窓口として、「ＪＸ金属グループホットライン」を設置し、日常的に発生し得る人権問題から重大な人権侵害まで匿名で相談を受け付けています。ホットラインでは通報案件すべてにつき、その内容および対応状況を当社社長に説明しています。ホットラインの設置については、社内ポータルサイトに掲示して、人権研修をはじめとする各種研修にて周知を図っています。ホットラインに相談・通報することによって、通報者に不利益が生じることは一切ありません。2022年度の通報件数は７件でした。救済措置については、相談された事案について、外部のいかなる救済措置によって解決を図ることも制限していないため、各国の法制度に従って他の救済手段を求めることもできます。また、当社グループは、サプライヤー企業、取引先の従業員や地域住民など、社外ステークホルダーも利用できる相談窓口として「ＪＸ金属グループ サプライヤーホットライン」および当社WEBサイトにて「お問い合わせ窓口」を設置し、当社グループにおける法令等に違反する行為またはその恐れのある行為により影響を受けた関係者がアクセスし得る是正・救済のためのプロセスを整備し、匿名での相談を受け付けています。また、これらの相談窓口に相談・通報したことを理由として、通報した方およびその勤務先に対して不利益な取り扱いを行うことは一切ありません。 このページのPDFをダウンロード　 Copyright© JX Advanced Metals Corporation All Rights Reserved.