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資料請求【無料】 概要 本学の目指す法曹養成 学習環境 教員紹介 入試情報 入試スケジュール 入試方式 過去の入試問題・講評 入試Data Q&A 教育内容 教育内容フロー カリキュラム 履修モデル 修了要件・進級制度・受講制度 教育の特色／国際性 教育の特色／地域連携 サポート体制 課外プログラム ワシントン・セミナー ワシントン・セミナー 申込から参加までの流れ 京都・東京セミナー 授業料・奨学金 授業料 奨学金 進路・司法試験結果 司法試験結果 活躍する修了生 キャリア支援 受験生の方へ 自己点検・外部評価 リーガルクリニック Kyoto/Tokyo Seminar 合格者インタビュー パンフレット ニュース 証明書発行 アクセス お問い合わせ 教育内容 修了要件・進級制度・受講制度 修了要件 下記のA）・B）を満たせば修了となり、司法試験の受験資格を得ます。 A）標準修業年限 法学未修者　3年 法学既修者　2年 B）修了に必要な単位数と要件 次の（1）～（3）を全て満たす必要があります。 ⑴ 必要な単位数 法律基本科目 実務基礎科目 基礎法学・隣接科目 先端・展開科目 合計 60単位以上 12単位以上 6単位 16単位以上 98単位以上 ※法学既修者は、法律基本科目のうち30～34単位分を既に修得したとみなします。 ⑵ 法律基本科目のうち必修科目の合計単位数（入学時単位認定を除く）の半分以上が「B」以上であること。 ⑶ 修了に必要な単位98単位分のGPAが2.5以上であること。 C）在学年限 在学年限とは、本学に在学できる最大の期間のことで、法務研究科は5年となります。（休学期間は在学年限に含みません） 進級制度 次の学年へ進むには、一定の要件を満たす必要があります。 A）進級要件 【法学未修者】 1. 未修1年次→2年次への進級 未修1年次配当の法律基本科目（必修）28単位のうち、22単位以上修得していること、 および「共通到達度確認試験」において所定の成績を収めること。 2. 未修2年次→3年次への進級 未修2年次配当の法律基本科目（必修）26単位のうち、20単位以上修得していること。 【法学既修者】 3. 既修1年次→2年次への進級 既修1年次配当の法律基本科目（必修）24単位のうち、18単位以上修得していること。 B）同一学年における2回目の原級留置が確定した場合の除籍制度 進級要件を満たさず、翌年度も同一学年に留まることを「原級留置」と言います。 同一学年における2回目の原級留置が確定した場合、修業の見込みがないものと認め、2回目の原級留置が確定した学期末をもって、除籍（退学）となります。（休学期間は在学年限に含みません） 受講・成績評価制度 A）年間受講登録上限単位数 1年間に次の単位数を超えて受講登録することはできません。 1年次 2年次 3年次 法学未修者 36単位 38単位 44単位 法学既修者 ─ 36単位※ 44単位※ ※認定連携法曹基礎課程修了者は2年次・3年次ともに44単位 B）出席要件 法務研究科では次の出席要件を厳格に適用しています。 1. 全ての科目において、3分の2以上の出席がないと、成績評価の対象とならず、単位授与されません。 2. 授業開始から20分以上経過後の遅刻は、出席とはみなされません。 C）成績評価 成績評価は、シラバスに記載されている成績評価方法に従って行われます。 成績 得点 合格／不合格 A+ 90点以上 合格（単位授与） A 80～89点 B 70～79点 C 60～69点 F 60点未満 不合格 ※実習科目など、段階評価になじまない科目は、合格を「Ｐ」、不合格を「Ｆ」とします。 ※法学既修者の入学時単位認定、他大学で修得した科目の単位認定は、「Ｔ」で表示します。 D）GPA (Grade Point Average) 次の式で計算します。 5×「A+」修得単位数 ＋ 4×「A」修得単位数 ＋ 3×「B」修得単位数 ＋ 2×「C」修得単位数 総修得単位数 － 「P」修得単位数 ※「T」評価の科目はGPA計算には算入しません。 E）成績や修了判定に疑義・異議のある場合の制度 法務研究科では厳格な成績評価を行っていますが、その厳格性をいっそう担保し、また、成績や修了判定の結果に学生が十分に納得を得られるように、「成績疑義照会制度」「成績異議申立制度」「修了判定異議申立制度」を設けています。 Ａ）成績疑義照会制度 1. 成績発表後、成績評価に疑義のある場合は、成績発表日を含めて3日以内を期限として、成績疑義照会を申請できます。 2. 成績疑義照会は、当該科目の成績評価担当教員に直ちに回付されます。 3. 結果は事務室を通じて文書により回答します。 Ｂ）成績異議申立制度 1. 成績疑義照会の結果についてさらに異議のある場合は、上記回答書の受領日を含めて3日以内を期限として、成績異議申立を申請できます。 2. 法務研究科教務委員会で内容を確認の上、必要と認める場合は、成績評価検討委員を2名任命のうえ当該成績評価について検討し、必要があれば、成績再評価の勧告を当該教員に行います。 3. 結果は事務室を通じて文書により回答します。 Ｃ）修了判定異議申立制度 1. 修了判定に異議のある場合は、修了判定結果発表の日を含めて3日以内を期限として、修了判定異議申立を申請できます。 2. 法務研究科修了判定委員会で内容を確認の上、成績の異議申立が含まれる場合は、上記の成績異議申立制度にのせます。 3. 結果は事務室を通じて文書により回答します。 Home 教育内容 修了要件・進級制度・受講制度 教育内容 教育内容フロー カリキュラム 履修モデル 修了要件・進級制度・受講制度 教育の特色／国際性 教育の特色／地域連携 サポート体制 課外プログラム ワシントン・セミナー ワシントン・セミナー申込から参加までの流れ 京都・東京セミナー 〒604-8520 京都府京都市中京区西ノ京朱雀町1番地 Tel：075-813-8272　Fax：075-813-8271 概要 入試情報 教育内容 授業料・奨学金 進路・司法試験結果 お問い合わせ 受験生の方へ 自己点検・外部評価 リーガルクリニック Kyoto/Tokyo Seminar 合格者インタビュー パンフレット ニュース 証明書発行 【無料】資料請求 サイトポリシー プライバシーポリシー サイトマップ © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.