オンカジ新しい

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険 > 医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について --> 医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について 令和２年10月１日より、本人確認等を目的として医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号の告知を求めることが禁止されます（告知要求制限）。 告知要求制限について １．告知要求制限とは 　今般、健康保険法をはじめとする医療保険各法が改正され、保険者番号及び被保険者等記号・番号等について、プライバシー保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外でこれらの告知を求めることを禁止する規定が新たに設けられ、令和２年10月１日から施行されています。今後も、本人確認等のために被保険者証（いわゆる「保険証」）等の提示を求めることは可能ですが、その際には、この告知要求制限に抵触しないようご留意いただく必要があります。 ２．対象となる記号・番号等 　告知要求制限の対象となる記号・番号等は以下の通りです。 健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する「保険者番号及び被保険者等記号・番号」（健康保険法第194条の２第１項） 船員保険法（昭和14年法律第73号）に規定する「保険者番号及び被保険者等記号・番号」（船員保険法第143条の２第１項） 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）に規定する「保険者番号及び加入者等記号・番号」（私立学校教職員共済法第45条第１項） 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）に規定する「保険者番号及び組合員等記号・番号」（国家公務員共済組合法第112条の２第１項） 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に規定する「保険者番号及び被保険者記号・番号」（国民健康保険法第111条の２第１項） 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に規定する「保険者番号及び組合員等記号・番号」（地方公務員等共済組合法第144条の24の２第１項） 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する「保険者番号及び被保険者番号」（高齢者の医療の確保に関する法律第161条の２第１項） ※被保険者証だけでなく、高齢受給者証、限度額適用認定証など、上記の記号・番号等が記載された書類等の提出を求めることは、すべて告知要求制限の対象となります。 ３．本人確認等のために被保険者証の提示等を求める際の留意事項 　今後も、本人確認等のために被保険者証等の提示を求めることは可能ですが、告知要求制限に抵触しないよう、以下の点にご留意いただく必要があります。 被保険者証の提示を受ける場合には、２．の記号・番号等を書き写すことのないようにすること。 被保険者証の写しを取る場合には、２．の記号・番号等を復元できない程度にマスキングを施すこと。 被保険者証の写しの送付を受けることにより本人確認等を行う場合には、あらかじめ申請者や顧客等に対し、 ２．の記号・番号等にマスキングを施すよう求め、マスキングを施された写しの送付を受けること。 マスキングが施されていない写しを受けた場合には、その提供を受けた者においてマスキングを施すこと。 ２．の記号・番号等の告知を求めているかのような説明を行わないこと。例えば、ホームページ等において、 「被保険者証の記号・番号が記載された面の写しを送付してください」といった記載を行わないようにすること。 ※被保険者証等にＱＲコードがある場合について、そのＱＲコードを読み取ると２．の記号・番号等がわかるものについては、２．の記号・番号等同様にマスキングを施す必要があります。 ※これらの扱いは、令和２年10月１日以降に被保険者証等の提示を求める場合に適用されるものであり、これ以　前に取得した被保険者証等の写しについて、改めてマスキングを施す等の対応を求めるものではありません。 ４．告知要求制限の対象とならない場合 (1)医療保険者や保険医療機関等、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行のために２．の記号・番号等を利用する者、 (2)(1)以外の者が健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行のために２．の記号・番号等の利用が特に必要な場合 は、告知要求制限の対象にならず、記号・番号等の告知を求めることが出来ます。これらは健康保険法施行規則等に定められており、具体例として以下のようなケースが挙げられます。 詳細は、「医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について」（令和２年10月５日付け通知）等をご参照ください。 (1)に該当する者（健康保険法施行規則第１５６条の２第１項）の例 保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者等 医療保険の保険者 都道府県知事、市町村長 他 (2)に該当する場合の例 保険者から委託を受けた者が、当該委託を受けた健康保健事業に関連する事務を行う場合（例：医療保険者と 委託契約を締結したスポーツクラブ） 被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた 保険者（当該保険者から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合（例： 保育施設が児童の被保険者証の写しを預かる場合） 特定健康診査、特定保健指導その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合 関連資料 告知要求制限に関する資料は以下の通りですので、ご参照ください。 告知要求制限に関する文書（令和２年７月８日付け事務連絡［PDF形式：148KB］、令和２年10月５日付け通知［PDF形式：397KB］） 改正健康保険法施行規則等の公布通知［PDF形式：194KB］ 改正健康保険法施行規則等の官報［PDF形式：1,598KB］ PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 子ども・子育て 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->