イスマイラ・サール

立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 望月　爾 （最終更新日 : 2024-03-01 20:01:45） モチヅキ　チカ 望月　爾 MOCHIZUKI Chika 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   2. 衣笠総合研究機構 法政基盤研究センター   学歴 1. 慶應義塾大学 法学部法律学科 卒業 2. 静岡大学 法学研究科 修士課程 修了 3. 静岡大学 修士(法学） 職歴 1. 1989/04/01 ～ 1994/09/30 監査法人朝日新和会計社（現あずさ監査法人） 企業コンサルティング部門 専門職 2. 2000/04/01 ～ 2005/03/31 静岡産業大学 経営学部　国際情報学部 非常勤講師 3. 2007/04/01 ～ 2016/10/30 名城大学 法務研究科　法学研究科 非常勤講師 4. 2008/04/01 ～ 2010/03/31 青山学院大学 法学研究科附置ビジネスローセンター 特別研究員 5. 2016/04/01 ～ 2017/03/31 京都女子大学法学部 非常勤講師 全件表示（6件） 委員会・協会等 1. 2003/07 ～ 2004/03 企業活力研究所 「EUにおける消費課税納税制度の簡素化・電子化に関する調査研究」研究委員 2. 2005/07 ～ 2006/03 三菱総合研究所 「諸外国における特定財源等に関する研究調査」外部委員 3. 2016/11 ～ 2017/03 外務省・一般財団法人日本総合研究所 国際連帯税を導入する場合のある得べき制度設計等に関する研究会 4. 2015/04 ～ 2020/11 日本租税理論学会 常任理事・運営委員 5. 2020/11 ～ 日本租税理論学会 事務局長・企画運営委員会委員長 所属学会 1. 日本税法学会 2. 租税法学会 3. 日本租税理論学会 4. 租税訴訟学会 5. 日本財政法学会 研究テーマ 1. アメリカの納税者権利保障法とIRS（内国歳入庁）改革 2. グローバル・タックスと国際連帯税 3. ベーシック・インカムと給付付き税額控除 4. 税務行政のデジタル化・スマート化 5. 納税者の権利の比較憲法的研究 全件表示（6件） 研究概要 納税者の権利保護法制の研究 わが国における納税者の権利の確立と保護手続の整備のため、人権論の見地からの税法研究に取組んでいる。【研究テーマ(1)概要】国際的な公共財の調達や福祉の推進の財源としてのグローバル・タックスの研究【研究テーマ(2)概要】電子商取引に対するアメリカの小売売上税・使用税やEUの付加価値税（VAT)の課税問題の研究【研究テーマ(3)概要】アメリカの納税者権利保障法（１次～３次）とそれに対応したIRS（内国歳入庁）改革の研究【研究テーマ(4)概要】ベーシック・インカムと税制、とくに給付付き税額控除の研究【研究テーマ(5)概要】納税者の権利の比較憲法的研究、とくにアメリカ憲法における課税権の限界と納税者の権利 現在の専門分野 公法学(税法） (キーワード：税法、納税者の権利、納税者権利保障憲章、納税者権利保障法、IRS（内国歳入庁）改革、通貨取引税（トービン税）、国際航空券税、国際炭素税、電子商取引、小売売上税・使用税、消費税、ベイシック・インカム　給付付き税額控除) 著書 1. 2023/10/20 納税者の権利ー理論・実務・モデル │ (共著)   2. 2023/04/01 よくわかる税法入門（第17版） │ (共著)   3. 2022/04/01 よくわかる税法入門(第16版） │ (共著)   4. 2021/03/30 よくわかる税法入門（第15版） │ (共著)   5. 2020/04 現代税法入門塾【第10版】 │ ,675-678　684-754 (共著)   全件表示（10件） 論文 1. 2023/10/30 納税者の権利保護の国際的進展ー近年の各国の動向と国際的議論の紹介を中心にー │ 租税理論研究叢書33号人権と税制・税務行政 │ (33),61-79頁 (単著)   2. 2023/10 キャプティブ保険子会社への外国子会社合算税制の非関連者基準の適用の可否 │ 税務QA │ (259),54-58頁 (単著)   3. 2023/10 納税者の権利の国際的保護の視点と消費税 : 「電子インボイス」義務化の動向も含めて │ 経済 / 新日本出版社 [編] │ (337),48-59頁 (単著)   4. 2023/10 納税者の権利をめぐる世界の動向 : 税務行政から「納税者サービス」へ │ 中小商工業研究 = Quarterly small business journal │ (157),63-72頁 (単著)   5. 2023/04 土地の売買契約の合意解除と相続税の課税財産［東京高裁令和3.6.14判決] │ 税務QA │ (253),68-72頁 (単著)   全件表示（80件） 学会発表 1. 2022/10/29 納税者の権利の国際的保護の進展 (日本租税理論学会 2022年度の研究大会・総会) 2. 2021/08/29 納税者権利憲章と税務調査 (租税訴訟学会　令和3年度研修・研究大会) 3. 2020/11/29 国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向 (日本租税理論学会 2020年度研究大会・総会) 4. 2019/12/08 デジタル化・グローバル化と納税者権利保護 (日本租税理論学会2019年度大会・総会) 5. 2017/05/20 グローバル化の負の影響への処方箋：国際連帯税と多国籍企業の租税回避対策 (第28回京都大学地球環境フォーラム「グローバル化逆流時代の持続可能な発展」) 全件表示（11件） 講師・講演 1. 2023/01/25 どうなる「インボイス制度」の導入 ～諸外国の制度の実情をふまえたインボイス制度の正しい理解を～ (オンライン) 2. 2022/12/08 京都税理士協同組合勉強会　税理士のための判例・裁判例から読み解く相続法・相続税法-相続税法② (京都市) 3. 2022/11/28 デジタル化と税理士法 (神奈川県横浜市) 4. 2022/10/01 デジタル・トランスフォーメーションの進展 と納税者権利保護 (神奈川県横浜市) 5. 2022/03/07 日本公認会計士協会租税調査会租税政策検討専門委員会　税務調査のデジタル化と課題 全件表示（27件） 科学研究費助成事業 1. 2019/04 ～ 2024/03 税務行政の国際化と情報通信技術の利用と納税者権利保護の新たな展開 │ 基盤研究(C)   2. 2014/04 ～ 2019/03 グローバル・タックスの効果に関する研究―気候変動ガヴァナンスを中心に │ 基盤研究(B)   3. 2010/04 ～ 2013/03 グローバル・タックス研究の国際的動向 │ 基盤研究(C)   研究高度化推進制度 1. 2018/042019/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型納税者の権利保護の国際的新展開 2. 2008/042008/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-格差社会における累進税率の再検討 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2009/09 学生FD委員会授業インタビュー 身近な「生きる法」を実践して理解（FDS Report 2009）「印象に残った授業」としてインタビューを受ける。 2. 2007/04 税法ゼミフォーラム（電子掲示板）による大学間交流 青山学院大学、香川大学、名城大学、島根大学、沖縄国際大学の税法ゼミとのネット上の電子掲示板による交流 3. 2004/10 ～ 2021/11/30 税理士や司法書士等実務家と院生、学部生との交流 税理士や司法書士等を招いての職業紹介セミナーや税理士法人・事務所での法務実習、若手税理士とのディベートなどの実務家との交流を企画実施 4. 2004/04 ～ 2021/11/30 税法判例を素材としたディベート教育 講義内容の理解を深め法的思考能力を高めるため税法教育においてディベートをとりいれている。インターカレッジの税法ディベート大会に毎年参加、優秀な成績をおさめている。 ●教育に関する発表 1. 2010/05 法学部ＦＤ委員会「もしドラ的ゼミナール活動－ゼミのインターカレッジディベート大会への参加」 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2007/09 高校等の模擬講義： 社会専門講座「知って得する身近な税法 ～所得税法と消費税法を中心に～」静岡県立静岡東高校 2. 2007/05 高大連携講義： 法教育プログラム「ケーススタディで学ぶ所得税の仕組み－大学生のアルバイトの税金－」 3. 2004/06 高校等の模擬講義： 高大連携セミナー講演「経済社会と法」福井県立羽水高校 研究者からのメッセージ 1. 納税者の権利の確立と保護わが国では、納税といえば憲法上国民の義務として考えるのが一般的です。国民は税を納めることを一方的に求められますが、納税者としての権利は保障されておりません。この矛盾をどのように考え、解消してきくべきかという問いかけが、私の研究の原点にあります。 一方、諸外国では、国民主権の理念のもと納税を権利と位置づけ、納税者の権利保護のための立法や宣言を制定している国々も少なくありません。とくにアメリカでは80年代後半から三次にわたって納税者権利保護法を制定し、納税者を「お客様」として丁重に扱うことを前提に、調査徴収、不服申立などにおける権利保護手続が整備されてきました。 私はわが国においても、納税者の権利を確立し保護手続を整備すべく、人権論の立場から税法の研究を進めてまいりたいと考えております。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.