ブラジレイロ・セリエa試合

<ウェブサイト名>

<現在の時刻>

出典: 標準

このサイトではJavascriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。Javascriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 石川県 地震情報 閲覧支援 文字の大きさ 大 中 小 色合い 標準 A B C ふりがな 音声読み上げ Foreign Language 検索メニュー 緊急情報 閉じる 現在、情報はありません。   閉じる ジャンルから探す 防災・安全・安心 くらし・環境 教育・子育て 医療・福祉 観光・文化・ スポーツ しごと・産業 県政情報・統計 キーワードから探す 検索の方法 よく利用されるページ   目的から探す 安全・安心 申請・手続き 採用情報 バリアフリー マップ 相談窓口 県税 施設案内 石川県内市町 注目情報 新着情報 イベント情報 組織から探す 事業者向け情報 閉じる 防災・安全・安心 くらし・環境 教育・子育て 医療・福祉 観光・文化・スポーツ しごと・産業 県政情報・統計 ホーム > 連絡先一覧 > 土木部建築住宅課 > 住宅瑕疵担保履行法による届出について(宅建業者向け) 印刷 更新日:2024年3月8日 ここから本文です。 住宅瑕疵担保履行法による届出について(宅建業者向け) 令和6年能登半島地震による災害に伴う基準日届出の取扱いについて  1.届出期限について  災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域(金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町。以下「対象地域」という。)に主たる事務所を有する宅地建物取引業者で、第26回基準日(令和6年3月31日)に係る基準日届出をしようとする者(以下「届出事業者」という。)が、令和6年能登半島地震による災害のために、当該基準日届出を行うことができないと認められる場合には、令和6年4月30日までに当該基準日届出を行えば、行政上及び刑事上の責任は問われません。  2.届出書類について  対象地域に主たる事務所又は従たる事務所を有する届出事業者が、令和6年能登半島地震による災害のために、第26回基準日に係る基準日届出において、必要書類の一部を添付することができない場合には、不足書類を一定期日までに許可行政庁又は免許行政庁宛てに提出する旨の誓約書、災害により書類の一部が消滅した旨の顛末書等を添付して届出を行ってください。 資力確保が義務付けられる対象者  宅地建物取引業の免許を受けた宅地建物取引業者が、売主として買主に新築住宅(※)を引き渡す場合、法に基づく資力確保(保険または供託)が義務付けられます。ただし、買主が宅地建物取引業者の取引は対象外です。 ※新築住宅とは「人の居住の用に供したことのない住宅」、「建設工事の完成から起算して1年以内の住宅」の両方に当てはまる住宅です。 ◆一度届出の対象となった場合、その後の新たな新築住宅の引渡し実績がない場合(引渡実績0件)でも、以降10年間は基準日ごとに届出が必要です◆ 届出手続きについて  過去10年間に新築住宅を引き渡した実績のある宅地建物取引業者は、毎年4月21日(休日の場合は、翌営業日)までに、基準日(3月31日)前1年間分の資力確保措置(保険加入等)の状況について、以下いずれかの届出をする必要があります。     1.・令和5年4月1日から令和6年3月31日までに新築住宅を引き渡した実績がある場合       → 「基準日前1年間に新築住宅を引き渡した場合」を参照してください。     2.平成26年4月1日から令和5年3月31日までの期間のみ新築住宅を引き渡した実績がある場合       → 「基準日前1年間に引き渡した新築住宅はないが、基準日前10年間に新築住宅を引き渡した場合」を参照してください。     3.平成26年4月1日から令和5年3月31日及び、令和5年4月1日から令和6年3月31日の期間に新築住宅を引き渡した実績がある場合       → 「基準日前1年間に新築住宅を引き渡した場合」を参照してください。 届出期間  毎年4月1日から同月21日(休日の場合は、翌営業日)までに提出してください。 届出書類 基準日前1年間に新築住宅を引き渡した場合 ◆提出必要書類(保険のみの場合) 必要書類名 届出内容 記載例 1.届出書(様式第7号) 届出書(様式第7号)をご提出ください。 記載例 2.引き渡し物件の一覧表 保険法人から発行される明細 又は 様式第7号の2をご提出ください。 記載例 3.保険契約締結証明書(原本) 基準日以降、保険法人から発行される証明書の原本をご提出ください。             -   ◆提出必要書類(供託のみ、供託及び保険の場合) 必要書類名 届出内容 記載例 1.届出書(様式第7号) 届出書(様式第7号)をご提出ください 記載例 2.引き渡し物件の一覧表 保険法人から発行される明細 又は 様式第7号の2をご提出ください。 記載例 3.供託書(写し) 供託所から交付される供託書の写しをご提出ください。              -   基準日前1年間に引き渡した新築住宅はないが、基準日前10年間に新築住宅を引き渡した場合 ◆提出必要書類(保険のみの場合) 必要書類名 届出内容 記載例 届出書(様式第7号) 届出書(様式第7号)をご提出ください。  記載例  ※引き渡し物件の一覧表、保険契約締結証明書、供託書等の添付書類は不要です。 ◆提出必要書類(供託のみ、供託及び保険の場合) 必要書類名 届出内容 記載例 届出書(様式第7号) 届出書(様式第7号)をご提出ください。  記載例  ※届出書の着色欄を記入してください。  ※引き渡し物件の一覧表、保険契約締結証明書、供託書等の添付書類は不要です。 届出先  石川県土木部建築住宅課  建築行政グループ  届出は持参または郵送によります。 郵送の場合の送付先:〒920-8580  金沢市鞍月1-1  石川県土木部建築住宅課  建築行政グループ  あて 【控えが必要な場合】  提出分とは別に控え用を1部ご提出ください(郵送による場合は返信用封筒も同封してください) (※建設業者の届出先は、 石川県庁土木部監理課建設業振興グループになります。)   →その他の様式(外部リンク) (国土交通省HPへ)  関連リンク 建設業者 (監理課HPへ) 国土交通省住宅瑕疵担保ポータルサイト(外部リンク)    お問い合わせ 所属課:土木部建築住宅課  石川県金沢市鞍月1丁目1番地 電話番号:076-225-1778 ファクス番号:076-225-1779 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報はお役に立ちましたか? 1:役に立った 2:ふつう 3:役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか? 1:見つけやすかった 2:ふつう 3:見つけにくかった 同じ分類から探す 土木部建築住宅課 応急仮設住宅(建設型)について(災害救助法:令和6年(2024年)能登半島地震) 石川県地震被災建築物応急危険度判定士について 住まいに関する支援について【令和6年(2024年)能登半島地震】 賃貸型応急住宅の供与について(みなし仮設住宅) 建築基準法の施行に関すること 石川県新設住宅着工統計 石川県被災住宅再建支援利子補給制度について 令和6年能登半島地震に伴う被災住宅相談窓口について 住宅の緊急応急修理について(災害救助法:令和6年能登半島地震) 賃貸型応急住宅の供与について(災害救助法) 住宅瑕疵担保履行法による届出について(宅建業者向け) 土木部建築住宅課手続き案内 被災建築物応急危険度判定 住宅の応急修理について(災害救助法:令和6年能登半島地震) 住宅の応急修理、緊急の修理制度に関する説明会について 県営住宅への学生入居のモデル実施の延期について 住宅の応急修理について(災害救助法:令和5年5月能登地震) 宅地建物取引業法に係る申請等 二級建築士試験・木造建築士試験 県営住宅等の中期経営目標 宅地建物取引士資格試験 賃貸型応急住宅の供与について 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(通称:セーフティネット住宅)について 令和5年度石川県被災宅地危険度判定士講習会について 住宅の応急修理について(災害救助法:令和5年7月大雨) がけ地近接等危険住宅移転事業について 県営住宅のご案内 一般競争入札による県有地売却のお知らせ 応急仮設住宅について(災害救助法) 随時募集 定期募集 石川県バリアフリーアドバイザー派遣制度 住宅関連支援制度ポータルサイト 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表について 地震で被災した住宅の復旧方法について 社会資本整備総合交付金について 石川県バリアフリー社会の推進に関する条例 完了検査、中間検査について 令和4年度マンション管理基礎セミナーのご案内 建築住宅課の自動販売機設置に関する公募情報 建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づく届出、適合性判定、認定について エコまち法(都市の低炭素化の促進に関する法律)に基づく低炭素建築物新築等計画の認定について 建築基準法及び建築物省エネ法等の改正について 石川県県営住宅等指定管理者の候補団体の選定結果について 空き家対策の推進について 長期優良住宅について サービス付き高齢者向け住宅の登録について 指定管理者公募の質問に対する回答 石川県県営住宅の指定管理者の公募について 水害で浸水した住宅の復旧方法について 白地地域における容積率・建ぺい率制限等 シックハウス 地域型住宅グリーン化事業における地域の伝統的な建築技術の基準について 行政処分 石川県住生活基本計画2021について 石川県住生活基本計画の変更案に対する意見募集について 石川県住生活基本計画2016 アルミニウム合金造のカーポート等の確認申請について 建築物、建築設備、遊戯施設等の事故情報をお寄せください 「石川県住宅整備基準」の概要-バリアフリー社会に対応した住宅の整備基準と普及について- 宅地建物取引業法第22条の2、第22条の3で規定する講習について 県営住宅の家賃債務保証提供事業者の募集について 多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物(違法貸しルーム)に関する情報提供のお願い 石川県地域住宅計画 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方へ県営住宅についてのご案内 石川県建築行政マネジメント計画について 建築士法に基づく建築士や建築士事務所の登録等について 建築士法の改正の施行について 令和元年度マンション管理基礎セミナー開催中止のお知らせ 石川県耐震改修促進計画の策定について バリアフリー法・条例について 石川県県営住宅等指定管理者の候補団体の選定結果について 県営住宅における吹付アスベスト等の使用に関する情報提供について 建築住宅課の自動販売機設置に関する公募情報 「石川県住生活基本計画」(案)についてのご意見募集について 光ケ丘団地県営住宅67棟(新築)入居者募集のご案内 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資のご案内(平成20年7月28日からの大雨等による災害で被害を受けられた方へ) 定期報告制度の改正について(平成20年4月1日施行) 石川県住宅供給公社の解散及び清算結了について 「石川県高齢者居住安定確保計画」(案)へのご意見募集について 野々市市における建築確認検査業務等について 石川県バリアフリー社会の推進に関する条例施行規則の一部を改正する規則 石川県住宅マスタープラン 石川県住生活基本計画の策定について いしかわの住宅政策 もっと見る イベントカレンダー 施設案内 県民の声 (ご意見・ご提言) サイトポリシー 個人情報保護指針 ホームページのユニバーサルデザインについて このサイトの使い方 サイトマップ リンク集 お問い合わせ 石川県 法人番号:2000020170003 〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 電話番号(代表):076-225-1111 県庁案内 19階展望ロビー Copyright © Ishikawa Prefecture. All Rights Reserved. Top

オンラインカジノおすすめランキング2024 年【人気オンカジ ... オンラインカジノおすすめランキング2024 年【人気オンカジ ... チーロ・インモービレ成績 wnbaスター選手
Copyright ©ブラジレイロ・セリエa試合 The Paper All rights reserved.