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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2014年度 ノンテクニカルサマリー グローバリゼーションと国内オペレーション：日本の製造業企業への雇用創出・喪失分析手法の適用 印刷 執筆者 安藤 光代 (慶應義塾大学)／木村 福成 (慶応義塾大学 / ERIA) 研究プロジェクト 東アジア産業生産性 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:15-E-010 [PDF:1.9MB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)「東アジア産業生産性」プロジェクト 生産ネットワークが先進国経済、とりわけ先進国内の雇用と経済活動にどのようなインパクトを与えるのかは、政策論上、重要な問題である。一般論としては、産業・業種単位の国際分業よりも生産工程・タスク単位の国際分業の方が、100%国内か全て海外かという極端な二者択一を迫られず、弾力的に国内雇用・オペレーションを残しうる、とはいえる。しかし本当に空洞化を回避あるいは遅延させることができるのかは、実証研究で確認すべき問題である。その研究の一環として、比較的長期間を分析対象とし、全体像を鳥瞰するために行った本研究では、雇用創出・喪失分析の手法を企業レベルでの個票データ分析に適用し、日本の製造業企業による空洞化が進んでいるのかどうかを検証した（表1参照）。その結果、雇用やその他の国内オペレーションの粗創出と粗喪失の大きなダイナミズムの中でごく小さな純変化率が決まってくるということや、データの特性を踏まえつつ解釈する必要があるものの、日本の製造業企業の雇用は、 1998～2002年を除く3期間（2002～2006年、2006～2008年、2008～2010年）については純増であることがわかった。また、特に海外子会社を増加させている中小企業がその他の中小企業に比して国内雇用などを拡大させる傾向にあること、海外子会社を増加させている企業は本社機能部門を強化する傾向にあることなどが明らかになった。その一方で、製造業雇用が2002年以降ほぼ横ばいであり、このことは、製造業全体の改変の活力が失われているためと解釈することもできるかも知れない。しかし、本論文で扱った企業レベルでのデータをみる限り、少なくとも、日本の製造業の空洞化はごくゆっくりとしか進んでいないといえよう。また、東アジアを中心とした生産ネットワークの存在ゆえに中小企業も積極的に海外進出をするのであり、そこにダイナミズムが生み出されていると考えられる。ただし、本研究で扱った企業データでは、従業員数が50人に満たない中小企業は網羅されていない。とりわけ世界金融危機や東日本大震災以降におけるこれらの中小企業、なかでも地方の中小企業への影響については、別のデータを用いた分析を含めたさらなる検証も必要であろう。生産ネットワークのメカニズムをうまく活用するためには、立地の優位性の改善が重要である。先進国に残しうる経済活動として、たとえば、本社機能、研究開発活動やパイロット／マザー工場、大規模集積回路製造などの高度な資本集約的生産工程、自動車産業のような集積を活用した活動、レーザープリンターのOEM生産のような特許やブラックボックス化した技術を多用する生産活動など、さまざまなものが考えられる。日本国内に経済活動を残すためには、その活動にとって日本が世界で最も適した立地となるように、立地の優位性を高める必要があり、その改善において政府の役割は大きい。特に生産工程・タスク単位の国際分業においては、大雑把な要素価格（たとえば賃金水準）もさることながら、経済活動ごとの細かいニッチも大きく効いてくるため、地方政府の果たしうる役割も大きい。立地の優位性と企業特殊資産を踏まえ、どのような工程を日本に残すことができるのか熟慮していくべきである。また、日本の企業・事業所の参入・退出はアメリカなどと比べ活発でないことは明らかである。労働市場の流動性確保とともに、企業・事業所の参入・退出のコストを削減し、産業・業種の活力を高めることもまた、引き続き重要な政策課題である。企業活動の国際化と国内雇用・経済活動、あるいは産業空洞化一般に関する多くの論説は、ごく少数の企業の観察や限定されたデータに基づくものが多い。動きの速い経済動向を追うためにはやむを得ない面もあるが、一方で、本研究が行ったようなマクロとミクロをつなぐ包括的な分析も、根拠の薄い政策論に巻き込まれないために、極めて重要である。表1：国内雇用の変化MNE1MNE2Local CD (-)Net GCD (-)Net GCD (-)Net G (i) 中小企業 国内雇用 1998-20020.072-0.126-0.0540.046-0.168-0.1230.058-0.130-0.061 2002-20060.129-0.0520.0770.085-0.0840.0010.092-0.0720.020 2006-20080.072-0.0460.0260.049-0.060-0.0100.054-0.054-0.001 2008-20100.051-0.058-0.0070.046-0.072-0.0260.051-0.058-0.007 本社機能部門の雇用 1998-20020.183-0.269-0.0870.140-0.293-0.1540.143-0.295-0.152 2002-20060.249-0.1370.1120.180-0.187-0.0070.188-0.1710.017 2006-20080.177-0.1240.0530.138-0.1230.0150.131-0.1300.001 2008-20100.140-0.146-0.0060.095-0.142-0.0470.123-0.132-0.009 製造業部門の雇用 1998-20020.114-0.183-0.0690.075-0.231-0.1560.102-0.165-0.063 2002-20060.145-0.147-0.0020.119-0.152-0.0330.113-0.150-0.038 2006-20080.124-0.126-0.0030.094-0.120-0.0260.099-0.110-0.011 2008-20100.106-0.129-0.0230.104-0.1040.0000.104-0.0950.009 (ii) 大企業 国内雇用 1998-20020.045-0.164-0.1190.043-0.166-0.1230.076-0.126-0.061 2002-20060.113-0.0640.0490.077-0.097-0.0200.135-0.0760.060 2006-20080.057-0.0300.0270.050-0.0460.0050.079-0.0410.037 2008-20100.051-0.0350.0160.045-0.051-0.0060.073-0.0540.019 本社機能部門の雇用 1998-20020.106-0.332-0.2270.098-0.294-0.1960.124-0.286-0.162 2002-20060.172-0.1240.0480.143-0.190-0.0480.190-0.1740.016 2006-20080.107-0.0600.0470.131-0.0840.0480.148-0.1160.032 2008-20100.115-0.0530.0620.144-0.0880.0570.136-0.1310.005 製造業部門の雇用 1998-20020.050-0.225-0.1750.035-0.270-0.2350.107-0.188-0.082 2002-20060.100-0.144-0.0430.098-0.194-0.0970.168-0.1580.010 2006-20080.089-0.0690.0200.090-0.0820.0070.123-0.1070.016 2008-20100.067-0.0640.0040.081-0.0820.0000.127-0.0790.047 出所：企業活動基本調査のデータをもとに筆者推計。 注：C, D (-), Net Gは粗創出率、粗喪失率、純変化率（粗創出と粗喪失の合計）である。MNE1, MNE2, Localは、それぞれ、各期間において海外子会社を増加させた多国籍企業、増加させていない多国籍企業、海外子会社を保有しない国内企業のことであり、色づけされたところは、3つの企業タイプの中でもっとも大きな数字を意味する。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 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