出金審査中

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 労災補償 > 労災レセプト電算処理システム > 労災レセプト電算処理システム --> 雇用・労働労災レセプト電算処理システム 労災レセプト電算処理システムは令和3年3月からアフターケア委託費の電子レセプト化に対応します --> お知らせ 2024年4月26日掲載 「４ 電子レセプトの作成」に掲載している労災診療費の「記録条件仕様（調剤用）」及びアフターケア委託費の「記録条件仕様（【アフターケア】調剤用）」を更新しました。（本資料については７月以降の請求分に関する内容となります） 「５ 労災レセプト電算処理マスタコード」に掲載している「労災レセプト電算処理システムマスタファイル仕様説明書（令和6年6月版）」を更新しました。（本資料については７月以降の請求分に関する内容となります） 2024年4月4日掲載 「５　労災レセプト電算処理マスタコード」に掲載している医科診療行為労災補助マスタを更新しました。 「５　労災レセプト電算処理マスタコード」に掲載している特定器材労災補助マスタを更新しました。 2024年3月4日掲載 「５　労災レセプト電算処理マスタコード」に掲載している医科診療行為労災補助マスタを更新しました。 2024年2月2日掲載 「５　労災レセプト電算処理マスタコード」に掲載している医科診療行為労災補助マスタを更新しました。 お知らせ一覧 目次 1 労災レセプト電算処理システムの概要 2 電子レセプトのオンライン請求と電子媒体請求等の流れ（イメージ） 3 電子レセプトの請求方法 4 電子レセプトの作成 5 労災レセプト電算処理マスタコード 6 労災レセプト電算処理システムに関する情報 7 利用上の注意・労災レセプト電算処理システムに関するよくあるご質問（ＦＡＱ） 8 本件に関する問い合わせ先 １　労災レセプト電算処理システムの概要 労災レセプト電算処理システムは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンライン又は電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局 において、受付、審査及び請求支払業務を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費（以下「労災診療費」といいます。）又はアフターケア委託費を受け取る仕組みの ことです。 アフターケア委託費については、令和3年2月15日から労災保険指定医療機関等からの確認試験が実施可能となり、令和3年3月5日から電子レセプトをオンライン又は電子媒体により受付可能となりました。 操作方法は「操作マニュアル」をご確認ください（労災レセプト電算処理システムに関する参考資料）。 なお、Internet Explorerをご利用の方は、アフターケア委託費のオンライン請求には、労災診療費用のレセプト送信プログラムとは別にアフターケア用のレセプト送信プログラムをインストールする必要があります（オンラインによる請求の場合）。 労災レセプト電算処理システムの利用、請求方法については、 「 3.電子レセプトの請求方法」をご覧ください。 　なお、電子レセプトによる請求を義務化するものではありませんので、全国稼働後も現行どおり、紙レセプトでの請求も可能です。 ２　電子レセプトのオンライン請求と電子媒体請求等の流れ（イメージ） 電子レセプトとは 労災レセプトは労災診療費の請求内訳、アフターケアレセプトはアフターケア委託費の請求内訳のことで、労災保険指定医療機関等が都道府県労働局に労災診療費またはアフターケア委託費を請求する際に使用するものです。 電子レセプトとは、紙レセプトのように定められた様式の所定の場所に、漢字やカナ、アルファベットによって傷病名や診療行為を記録（記載）する方法と異なり、厚生労働省が定めた規格・方式（記録条件仕様）に基づき、 労災レセプト電算処理マスタコード及び医療保険請求に係るマスタ（基本マスタ）を使って、ＣＳＶ形式のテキストで電子的に記録されたレセプトのことをいいます。 電子レセプトは、コンピュータで扱うフォーマットであり、労災保険指定医療機関等及び都道府県労働局で共通の仕様となっています。   ※　紙レセプトの参考 イメージ［PDF形式：140KB］ です。 ３　電子レセプトの請求方法 はじめに（労災レセプト電算処理システムの利用を検討している労災保険指定医療機関等のみなさまへ） 電子媒体による請求の場合 ※FD及びMOによる請求の受付は、平成30年12月10日(月)をもって終了しました。 今後の請求につきましては、オンライン又はCD・DVDを御利用ください。 システム開発者等（システムベンダ）が行う接続試験について ４　電子レセプトの作成 電子レセプトは、点数表（医科・歯科・調剤）ごとに、記録条件仕様に沿って、労災レセプト電算マスタコード及び医療保険請求に係るマスタ（基本マスタ）を使用して作成します。 記録条件仕様 医科用 ［PDF形式：353KB］ 歯科用 ［PDF形式：367KB］ 調剤用 ［PDF形式：656KB］ ※平成30年6月請求分から医科及び歯科のレセプト共通レコードに「予備」項目(カタカナ氏名)及び「患者の状態」項目を、調剤のレセプト共通レコードに「予備」項目(カタカナ氏名)を追加しました。「予備」項目(カタカナ氏名)及び「患者の状態」項目を記録していない請求についても、当面の間、受け付け可能とします。 【アフターケア】医科用 ［PDF形式：973KB］ 【アフターケア】調剤用 ［PDF形式：738KB］ 記録条件仕様（返戻・再請求） 医科用 ［PDF形式：189KB］ 歯科用 ［PDF形式：185KB］ 調剤用 ［PDF形式：190KB］ 【アフターケア】医科用 ［PDF形式：372KB］ 【アフターケア】調剤用 ［PDF形式：1,378KB］ 電子レセプトの作成手引 電子レセプトの作成手引（医科用） ［PDF形式：808KB］ 電子レセプトの作成手引（歯科用） ［PDF形式：723KB］ 電子レセプトの作成手引（調剤用） ［PDF形式：254KB］ 【アフターケア】電子レセプトの作成手引（医科用） ［PDF形式：504KB］ 【アフターケア】電子レセプトの作成手引（調剤用） ［PDF形式：268KB］ 改訂履歴はこちらです。 ５　労災レセプト電算処理マスタコード   (1) 医療保険請求で使用しているマスタファイルと同じフォーマット形式のマスタ及び労災保険請求での取り扱いを表すマスタを紹介します。 労災レセプト電算処理システムマスタファイル マスタ 更新日 内容 労災医科診療行為マスタ［Excel形式：800KB］ 令和4年11月4日 「労災診療費算定基準」に記載されている診療行為について、ユニークなコードを付与したもの 医科診療行為労災補助マスタ［Excel形式：1,109KB］ 令和6年4月4日 「診療報酬情報提供サービス」のホームページで公開されている「医科診療行為マスター」及び「労災医科診療行為マスタ」に掲載されている診療行為コードについて、労災保険の取り扱い（四肢に対する特例の取り扱い及び労災保険での算定可否）を表す区分を付与したもの 労災特定器材マスタ［Excel形式：3KB］ 令和3年1月29日 「労災診療費算定基準」に記載されている特定器材ついて、ユニークなコードを付与したもの 特定器材労災補助マスタ［Excel形式：149KB］ 令和6年4月4日 「診療報酬情報提供サービス」のホームページで公開されている「特定器材マスター」及び「労災特定器材マスタ」に掲載されている特定器材コードについて、労災保険の取り扱い（労災保険での算定可否）を表す区分を付与したもの 労災アフターケア委託費対象傷病マスタ［Excel形式：1,037KB］ 令和3年1月29日 「社会復帰促進等事業としてのアフターケア実施要領」に記載されている対象傷病について、ユニークなコードを付与したもの 労災コメントマスタ［Excel形式：2KB］ 令和2年4月15日 定型的な文字等について、コードを付与したもの 労災歯科診療行為マスタ 令和4年9月2日 「労災診療費算定基準」について、ユニークなコードを付与したもの 改訂履歴はこちらです。 ・労災レセプト電算処理システムマスタファイル仕様説明書 労災レセプト電算処理システムマスタファイル仕様説明書（令和6年6月版）［PDF形式：453KB］ 労災レセプト電算処理システムマスタファイル仕様説明書（令和4年4月版）［PDF形式：471KB］ 改訂履歴はこちらです。 ※労災レセプト電算処理システムで独自に提供するマスタ以外のマスタは、医療保険請求に係るマスタ（基本マスタ）と同じです。 ※医療保険請求に係るレセプト電算処理システムに必要な情報は、診療報酬情報提供サービス に掲載されています。 ６　労災レセプト電算処理システムに関する情報 （１） リーフレット［PDF形式：147KB］ （２） 届出関係書類 （３） システム導入に係る費用の一部支援について （４）令和６年４月から令和７年３月の労災診療費請求書等の提出締切日について オンラインにより請求する場合 電子媒体により請求する場合 ※FD及びMOによる請求の受付は、平成30年12月10日(月)をもって終了しました。 今後の請求につきましては、オンライン又はCD・DVDを御利用ください。 （５）労災レセプト電算処理システムに関する参考資料 （６）労災レセプト電算処理システムに関するリンク先を掲載します。 令和４年度労災診療費改定情報 診療報酬情報提供サービス オンライン請求システムサポートサイト ７　利用上の注意・労災レセプト電算処理システムによくあるご質問（ＦＡＱ） 労災レセプト電算処理システムに関するよくあるご質問（FAQ） ８　本件に関する問い合わせ先 問い合わせ 労災レセプト電算処理システム　ヘルプデスク 電話 ０１２０－６３１－６６０（フリーダイヤル） 対応時間 労災レセプト電算処理システムの対応時間の変更について 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組みの一環として、 労災レセプト電算処理システムヘルプデスクの対応体制を縮小させていただいておりましたが、 ５類感染症への移行に伴い対応時間を元に戻させていただきます。 ５～７日、１１日、１２日　　８：００～２１：００　土、日、祝日を含む ８～１０日　　　　　　　　　８：００～２４：００　土、日、祝日を含む １３日～月末　　　　　　　　９：００～１７：００　平日のみ ※年末年始（１２月２９日～１月３日）は、システムメンテナンスのため、 　運用しておりません。 ネットワークサポートデスク 電話 ０１２０ー２２０ー５７１　（フリーダイヤル） 対応時間 １～４日、１１日～月末　９：００～１７：００　土、日、祝日を含む ５～７日　８：００～２１：００　土、日、祝日を含む ８日～１０日　８：００～２４：００　土、日、祝日を含む 注記：年末年始（１２月２９日から１月３日）を除く ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->