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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 市川　正人 （最終更新日 : 2024-01-20 11:50:35） イチカワ　マサト 市川　正人 ICHIKAWA Masato 所属 法務研究科（法科大学院） 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. 2008/03(学位取得) 京都大学 博士（法学） 2. 1981/03(学位取得) 京都大学 法学修士 3. ～1979/03 京都大学 法学部 法学部 4. ～1984/03 京都大学 法学研究科（学修認定退学） 公法専攻 博士後期課程 単位取得満期退学 委員会・協会等 1. 1996/10 ～ 2018/09 憲法理論研究会 運営委員 2. 2005/10 ～ 2021/10 全国憲法研究会 運営委員（2017年10月から2019年10月まで代表） 3. 2007/10 ～ 日本公法学会 理事 4. 2010/04 ～ 2013/08 京都市 情報公開・個人情報保護審査会会長 5. 2008/05 ～ 2013/08 大阪府 個人情報保護審議会会長 所属学会 1. 憲法理論研究会 2. 全国憲法研究会 3. 日米法学会 4. 日本公法学会 研究テーマ 1. (1)法曹養成制度 2. (2)表現の自由規制立法の違憲審査基準 3. (3)憲法訴訟論 研究概要 （１）違憲審査権の行使に関する理論的・技術的諸問題の検討（２）法曹養成制度 （１）関係①違憲の争点を主張する適格者の範囲②裁判所による違憲審査の方法③裁判所による違憲審査の基準（とりわけ表現の自由規制に関する）④捜査手段としての盗聴の規制などの研究（２）関係法科大学院を中心とした法曹養成制度のあり方、課題についての研究 現在の専門分野 公法学 (キーワード：憲法訴訟論、表現の自由、法曹養成) 著書 1. 2024/01/30 基本的人権の事件簿　第７版 │ (共著)   2. 2023/06/20 平和学事典 │ (共著)   3. 2022/04/10 現代の裁判［第8版］ │ (共著)   4. 2022/03/10 基本講義　憲法　第２版 │ (単著)   5. 2021/03/30 憲法問題のソリューション │ (共著)   全件表示（53件） 論文 1. 2023/09/20 違憲審査基準についての │ 野坂泰司先生古稀記念『現代憲法学の理論と課題』 │ ,41-62頁 (単著)   2. 2022/10/21 表現活動への国家の「援助」と表現の自由 │ 判例時報 │ (2528),130-137頁 (単著)   3. 2022/10/01 在外国民国民審査権訴訟違憲判決の意義と課題 │ 法学セミナー │ (813),40-45頁 (単著)   4. 2022/05 判例理論の展開と最高裁判所裁判官 │ 憲法研究 │ (10),9-20頁 (単著)   5. 2022/01/11 裁判官の表現の自由 │ 判例時報 │ (2500),130-133頁 (単著)   全件表示（127件） 学会発表 1. 2021/09/18 裁判官の表現の自由 (全国憲法研究会憲法問題特別委員会第8回公開シンポジウム「裁判官の弾劾と表現の自由　岡口基一裁判官の訴追を契機に考える」) 2. 2019/11/09 法の支配と日本の違憲審査制の動態 (第15回日中公法学シンポジウム・島根大学大会) 3. 2017/09/21 最高裁判所の審理の実態・問題点 (埼玉弁護士会「これでいいのか最高裁！？ ～憲法の番人としての職務を果たしているのか、その実態と課題～」) 4. 2016/07/09 わが国における「司法審査と民主主義」論の経緯と展望 (憲法理論研究会関西ミニ・シンポジウム「司法審査制と民主主義論の現在」) 5. 2014/11/22 合衆国最高裁2013・14開廷期の動向－憲法分野を中心に (関西アメリカ公法学会) 全件表示（17件） その他研究活動 1. 2023/08/15 判例批評　ヘイトスピーチ対処条例と憲法21条（民商法雑誌159巻3号403－422頁） 2. 2022/04/01 書評　HATE SPEECH IN JAPAN: THE POSSIBILITY OF A NON-REGULATORY APPROACH－Ch.9、Ch.14、Ch.19を中心に（法律時報94巻4号85－89頁） 3. 2021/11/01 「インタビュー　最高裁の憲法判断はどう変化してきたか」（救援情報111号2－10頁） 4. 2021/03 市川正人教授オーラルヒストリー（聞き手：渡辺千原、倉田玲）（立命館法学393・394号876－919頁） 5. 2019/12/02 ～ 2019/12/02 「朝鮮学校ヘイト事件から10年　対策の課題を聞く２／概念曖昧、刑罰化慎重に」（毎日新聞2019年12月2日京都版） 全件表示（112件） 科学研究費助成事業 1. 2016/04 ～ 2020/03 現代民主主義の構築における司法の役割と国民的基盤－司法行動・制度改革の実証的研究 │ 基盤研究(B)   2. 2011/04 ～ 2014/03 現代日本における最高裁の役割と制度的・人的構成に関する実証的研究 │ 基盤研究(B)   3. 2005/04 ～ 2008/03 欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開―日本・台湾憲法学の比較憲法的研究 │ 基盤研究(C)   4. 2005/04 ～ 2008/03 現代韓国民主化と法・政治構造の法社会学的研究 │ 基盤研究(A)   5. 2002/04 ～ 2007/03 グローバリゼーション時代における国際犯罪と人間の安全保障に関する総合研究 │ 基盤研究(S)   全件表示（8件） 競争的資金等(科研費を除く) 1. 2010 ～ 2010 最高裁裁判官の選任についての実証的研究 │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 立命館大学研究推進プログラム（基盤研究）   研究高度化推進制度 1. 2014/042015/03 研究支援制度分類：学術図書出版推進プログラム種目：-日本の最高裁判所－最高裁判決と制度的・人的構成の関係 2. 2013/092014/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-裁判所による憲法判断の方法とその効果 3. 2010/042011/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：基盤研究最高裁裁判官選任と判例動向についての実証的研究 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2005/04 法科大学院の「公法実務総合演習」において実務家教員とともに公法に関する事例教材を用いて理論と実務の架橋を図る授業を実施している。 2. 2004/09 法科大学院の「憲法演習」において重要な最高裁憲法判例を素材とした全面的なソクラテスメソッド型の双方向授業を実施している。 3. 2004/04 法科大学院の法学未修者を対象とした「憲法」（現在では憲法ＡＢ）において、パワーポイントを用いつつ双方向的な手法と講義、法学検定試験問題の利用とを組み合わせた授業を実施している。 研究者からのメッセージ 1. 批判的憲法訴訟論の構築裁判所による適切な違憲審査権行使のために必要な手続的・技術的な問題を研究する「憲法訴訟論」が主たる研究分野。裁判所が、誰の主張に基づき、どのように憲法問題を判断するか、また、人権を制約する法令の合憲性をどのような基準（違憲審査基準）に基づき判断するか、といった問題を研究している。 憲法学の「法解釈学化」をめざす潮流に属するが、「批判的憲法訴訟論」の名の下に、人権保障の理念論、日本社会や日本の裁判所の現状を踏まえた上で手続論・技術論研究を進めている。 これまでは他人の憲法上の権利侵害を主張することの許容性や、表現の自由制約法令の違憲審査基準の問題等を論じてきたが、最近では環境権、刑事手続上の保障、外国人の人権等へと研究対象を拡大してきている。また、憲法解釈学の役割、裁判所の憲法解釈と国会の憲法解釈との相違といった点についても問題提起をしている。 '79年に京都大学法学部卒業。同大学院から、同大法学部助手、三重大学人文学部助教授を経て、'94年10月より本学。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.