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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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  ◆ 2015年は非常に強いエルニーニョ現象等による干ばつで東南アジアの島嶼地域での泥炭・森林火災が大規模化。旅客機および貨物船による現地での高精度観測により、泥炭・森林火災で放出された二酸化炭素（CO2）を観測。 ◆大気シミュレーションモデルを用いてこれらの観測データを解析することにより、2015年9−10月の期間において東南アジア島嶼地域で発生した大規模火災からのCO2放出量を273 Tg（炭素換算）と推定した。 ◆ この量は日本の年間の放出量に匹敵する。 ◆ 2015年の大規模火災からのCO2放出量について、現場での高精度観測データを使った推定は本研究が初めて。 ◆ 当該地域の泥炭・森林火災からのCO2放出量は極めて大きく、今後も観測による継続したモニタリングが重要である。 本研究の成果は2021年6月23日に欧州地球科学連合の専門誌「Atmospheric Chemistry and Physics」に掲載されました。   １．概要 　国立環境研究所（NIES・つくば市）と気象庁気象研究所（MRI・つくば市）で構成される研究グループ（統括は丹羽洋介 主任研究員/NIES, 客員研究員/MRI）は、2015年に東南アジアの島嶼地域で発生した大規模な泥炭・森林火災からの二酸化炭素（CO2）放出量について定量的な解析を行い、その放出量が2015年の9月から10月までの間で273 Tg （炭素換算）（※1）であったと推定しました。この量は現在の日本の年間のCO2排出量（※2）に匹敵するものであり、わずか２か月間で大量のCO2が大気へと放出されたことになります。 　2015年は非常に強いエルニーニョ現象が発生した年であり、世界中で異常気象が発生しました。一般的にエルニーニョ現象が発生すると、東南アジアの赤道付近においては、大気の対流活動が不活発になり、雨雲が例年より発達しにくいことから、乾燥する傾向にあります。2015年はその規模が大きく、深刻な干ばつが発生しました。インドネシアやマレーシアなどの島嶼地域では、泥炭と呼ばれる土壌が広く分布していますが、この泥炭は炭素を多く含んでおり、乾燥すると燃えやすい性質を持っています。この泥炭が分布する地域を中心として、乾季の後半である９−10月頃に泥炭・森林火災が大規模化し、陸域生態系のみならず煙による大気汚染など地元住民の生活や健康にも多大な影響を及ぼしました。この時、大気には大量のCO2も放出されたと考えられています。 　人工衛星から火災の場所や焼失面積等を同定し、火災起源のCO2放出量を見積もるボトムアップ・アプローチ研究がありますが、火災の強さや燃え方まではわかりにくいことからその見積もりには不確かさが存在します。一方、CO2の濃度がどれだけ大気中で上昇したかを実際に観測し、そこから辿って放出量を見積もるトップダウン・アプローチ研究がありますが、その見積もりには時空間的に高密度な観測データが必要です。本研究で対象とする地域は、このトップダウン・アプローチ解析で、通常、利用される陸上の観測地点が非常に少ない「観測の空白域」であり、従来は信頼度の高い推定を行うことが不可能でした。また、この地域の大気のCO2濃度を人工衛星で測定することには、積雲が多く存在することと、また、火災から放出される煙が影響することによって、データの取得率が低く誤差も大きくなってしまうという弱点がありました。 　そこで本研究では、旅客機と貨物船という現地周辺を航行する移動体に観測装置を搭載した観測（図１）に着目し、これらの上空・海上のデータを用いてトップダウン・アプローチ解析を行うことによって、当該地域における火災からのCO2放出量をより正確に見積もることに成功しました。この旅客機による観測は国立環境研究所、気象庁気象研究所、日本航空株式会社、株式会社ジャムコ、JAL財団が共同で実施している温室効果ガス観測プロジェクトCONTRAIL（※3）によるものであり、貨物船による観測は国立環境研究所がトヨフジ海運株式会社と共同で実施しているものです（※4）。これらの観測は世界的にも高い評価を得ている、日本を代表する温室効果ガス観測となっています。 図１　本研究で用いた旅客機および貨物船による観測データの位置。ピンクが旅客機、青が貨物船による観測を示しています。地図のオレンジ色の領域が今回の解析の対象領域となります。灰色で示す六角形（一部、五角形）のメッシュはシミュレーションモデルの格子（平均格子間隔112 km）を示しており、解析はこの空間解像度で行っています。 　2015年の旅客機によるCO2観測は、図２で示すように東南アジア島嶼地域において高頻度にデータが取得されています。しかしこの図から分かる通り、大気のCO2濃度は必ずしも泥炭・森林火災が多く発生した9−10月にのみ上昇しているわけではありません。これは、CO2が泥炭・森林火災だけではなく、人間活動における化石燃料燃焼や、陸域生態系、また海洋によって放出されたり吸収されたりするためであり、さらに、大気中での輸送によってもその場所の濃度が変動してしまうためです。この大気中CO2濃度データから地表面の放出量（または吸収量）を推定するため、本研究では、大気のシミュレーションモデルを基にした逆解析（※5）という手法を用いました（図３）。また、逆解析の結果について、その妥当性を評価するため、貨物船によるCO2および一酸化炭素（CO）の観測データを用いました。COは不完全燃焼により発生する気体で、特に泥炭が燃焼するとその燃焼効率の低さから大量に放出されることが知られています。実際、泥炭火災が多く発生したボルネオ島やスマトラ島から輸送されたものと思われる高いCO濃度の空気が貨物船によって観測されたことがシミュレーションによる解析で分かりました（図4）。この貨物船によるCO2およびCOのデータとシミュレーション結果を比較したところ、逆解析によって観測との整合性が向上することが認められ、正味のCO2放出量（※6）とともに火災からの放出量についても推定精度が向上したことが確かめられました。 　最終的に旅客機と貨物船の両者のCO2データを使った逆解析では、東南アジア島嶼域の正味のCO2放出量は2015年の１年間で608 Tg（炭素換算）と推定されました。さらに9−10月の期間においては正味322 Tg（炭素換算）、このうちの泥炭・森林火災起源の放出量は273 Tg（炭素換算）と推定されました。このことから、この地域のCO2放出・吸収において泥炭・森林火災の影響が非常に大きいことが伺えます。本研究は、2015年の大規模火災からのCO2放出量について、初めて現場での高精度観測データを使って推定したものです。また、推定精度の向上から、現場観測が極めて有用であることを示すことができました。これらの旅客機および貨物船による日本の観測は、コロナ禍における困難があった中でも本観測に協力する航空会社や船舶運航会社などの民間企業の努力によって現在においても継続して行われています。 　泥炭は数千年もの長い年月にわたり形成されたものであり、失われた泥炭の炭素の回復は容易ではありません。一方、森林の木々は大気中からCO2を吸収しながら成長するため、森林の炭素は比較的早く回復しますが、火災後に農地へ転換されたり、大規模火災が度重なったりすれば十分な炭素の回復は望めません。したがって、当該地域で大規模火災を未然に防ぐこと、また、火災後の森林管理を適切に行うことは、パリ協定の1.5℃/２℃目標を達成して温暖化を防ぎ、持続可能な社会を実現するためにも重要です。 　温暖化緩和策を推進していくために必要な基礎データや科学的知見を提供するため、我々は今後も観測を継続し、本研究の解析スキームを通してCO2放出量を長期にわたってモニタリングしていきます。 図２ 旅客機により東南アジア島嶼地域周辺で観測されたCO2濃度（５日間の移動平均。下層の境界層内および成層圏のデータは除く。）の時間—緯度（上段）、時間—高度断面（下段）。上段は東経90°-130°範囲の高度約１０kmのデータ、下段はシンガポール空港（北緯1°、東経104°）へ下降中、また当該空港から上昇中に取得されたデータを示しています。 図3 インドネシア島嶼地域におけるCO2放出・吸収量の2015年9月の分布。(a), (b)はそれぞれ逆解析の初期値（逆解析を行う前の暫定的な推定値。ここではボトムアップ・アプローチによる推定値を使用しています）、解析値を示しており、黄色から赤色にかけて放出、水色から緑色にかけて吸収を表現しています。(c)は両者の差であり、逆解析によって放出が大きく（または吸収が小さく）見積もられたところを黄色から赤色にかけて、放出が小さく（または吸収が大きく）見積もられたところを水色から緑色で表現しています。 図4 2015年9月(a)と10月(b)に貨物船で観測されたCO濃度（黒）。東南アジア島嶼域を航行中のもののみ示しています（東経95°-125°、南緯10°-北緯15°）。赤は大気シミュレーションによって計算された貨物船航路上のCO濃度、青、水色はそのうちのスマトラ島、ボルネオ島での火災起源の濃度を示しています。また、このシミュレーションの結果において火災起源の影響が大きかった高CO濃度イベントを灰色のハッチで示しています。 ２．研究助成 　本研究は、環境省および（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費（JPMEERF20142001, JPMEERF20172001）のもと実施されました。また、JSPS科研費JP 19K03976の助成を受けました。また、本研究で用いた旅客機および貨物船の観測は環境省・地球環境保全試験研究費（地球一括計上）のもと実施されています（環1253, 環1652, 環1851, 環2151）。本研究で行った大気シミュレーションおよび逆解析は国立環境研究所のスーパーコンピュータシステム（NEC SX-ACE）を用いて行いました。 ３．発表論文 【タイトル】 Estimation of fire-induced carbon emissions from Equatorial Asia in 2015 using in situ aircraft and ship observations 【著者】 Yosuke Niwa1,2, Yousuke Sawa2*, Hideki Nara1, Toshinobu Machida1, Hidekazu Matsueda2**, Taku Umezawa1, Akihiko Ito1, Shin-Ichiro Nakaoka1, Hiroshi Tanimoto1, and Yasunori Tohjima1 【所属】 1. 国立環境研究所 2. 気象庁気象研究所 *現所属：気象庁 **現所属：獨協大学 【雑誌】 Atmospheric Chemistry and Physics 【DOI】 10.5194/acp-21-9455-2021 【URL】 https://acp.copernicus.org/articles/21/9455/2021/【外部サイトに接続します】 ４．補足情報 ※1: ここではCO2と同時に放出される（その後、大気中で酸化されてCO2となる）COも含めた量として表しています。また、炭素換算とはCO2およびCOに含まれる炭素の量として表したものです。1 Tg（テラグラム) = 1012g（グラム）。 ※2: 最新の2019年の日本のCO2排出量（土地利用、土地利用変化および林業を除く）は11億600万トン（CO2換算）= 302 Tg （炭素換算）。 参照：温室効果ガスインベントリオフィス（編）、環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室（監修）「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2021年」、国立環境研究所地球システム領域地球環境研究センター（2021年） ※3: 本プロジェクトにおける大気CO2濃度の高頻度観測は2005年より実施しており、日本を中心としてヨーロッパ、北米、アジア、オーストラリアなどの航路でデータを取得しています。 CONTRAILプロジェクトのホームページ（英語）：http://www.cger.nies.go.jp/contrail/ 日本航空によるCONTRAILプロジェクトの紹介（日本語）： http://www.jal.com/ja/csr/environment/social/detail01.html【外部サイトに接続します】 ジャムコによるCONTRAILプロジェクトの紹介（日本語）： https://www.jamco.co.jp/ja/csr/activity/project.html【外部サイトに接続します】 ※4: 本観測は国立環境研究所が長期にわたり取り組んでいる地球環境モニタリング事業の一環としてトヨフジ海運株式会社が運航する貨物船舶を用いて2002年より実施しており、日本—北米間、日本—オセアニア間、日本—東南アジア間を航行する３隻の貨物船舶で大気・海洋温室効果ガスの広域観測を行なっています。 定期貨物船を利用した温室効果ガスモニタリングについて： https://db.cger.nies.go.jp/gem/ja/warm/ トヨフジ海運株式会社による「大気・海洋温室効果ガスの広域観測」の紹介： https://www.toyofuji.co.jp/csr/kouken/observation.html【外部サイトに接続します】 ※5: NICAMと呼ばれる大気シミュレーションモデルをベースとした逆解析システム（NICAM-based Inversion System for Monitoring-CO2）を用いました。逆解析とは、放出量をモデルに入力して大気中のCO2濃度を計算する解析手法とは逆で、CO2濃度の観測結果を解析システムに入力して放出量や吸収量を計算する手法のことです。NICAMは東京大学大気海洋研究所、海洋研究開発機構、理化学研究所などが開発したモデルです。シミュレーションには気象庁の長期再解析データJRA-55や海洋CO2フラックスデータなどを用いています。 ※6: ここでの正味とは、放出量から吸収量を差し引いたものとしています。この正味の量には、化石燃料燃焼や泥炭・森林火災による放出、陸上生態系による放出・吸収が含まれます。 ５．問い合わせ先 【研究に関する問い合わせ】 国立研究開発法人国立環境研究所　 地球システム領域　物質循環モデリング・解析研究室 主任研究員　丹羽洋介 【報道に関する問い合わせ】 国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報室 e-mail：[email protected]　tel：029-850-2308 旅客機および貨物船による観測を用いた泥炭・森林火災からのCO2放出量の推定：東南アジア島嶼地域において 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 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2023年4月5日SII-8プロジェクトによる温室効果ガス収支レポート2023年版の公開について 2023年1月24日陸域生態系火災起源のバイオマス燃焼による 全球の微量気体等放出量のデータセットを公開しました（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2023年1月17日オンラインイベント「観測とシミュレーションで読み解く『温室効果ガス収支』－”最良の科学”に向けて－」開催のご案内【終了しました】 2022年12月13日高山植物のお花畑、消失の危機 ～大雪山国立公園における気候変動影響予測～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道庁道政記者クラブ同時配付） 2022年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第19回会合（WGIA19）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2022年4月15日2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会 同時発表） 2022年3月10日メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が 2011年以降で最大になりました ～温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の 観測データより～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月24日21世紀後半までの降水量変化予測の不確実性を 低減することに初めて成功しました（文部科学記者会、科学記者会、大学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年12月15日サーキュラーエコノミーを 脱炭素化につなげるための必須条件を解明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会同時配付） 2021年12月14日衛星観測が捉えた南米亜熱帯地域のメタン放出量と気象の関係 ～温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によるメタン推定値と降水データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年12月10日2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表＞ 2021年11月9日大気観測が捉えた新型ウィルスによる 中国の二酸化炭素放出量の変動 ～ロックダウン解除後は前年レベルに～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年8月10日将来の不確実性を考慮に入れた飢餓リスクとその対応策の算定 （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年7月30日緊急事態宣言発令に伴うCO2排出量の変化を東京住宅街において検出 －　大気観測に基づくエネルギー消費構造変化の評価　－ （経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、立川市政記者クラブ同時配付） 2021年7月20日大気汚染物質（NO2）との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布） 2021年7月20日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2021年7月19日国内52都市における脱炭素型 ライフスタイルの効果を定量化 ～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年6月28日統計的ダウンスケーリングによる詳細な日本の気候予測情報を公開 ～日本で初めて第6期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP6）に準拠～ （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年6月25日貨物船と旅客機の民間協力観測によりCO2の 人工衛星観測データを評価する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年6月24日都市内湾域の生物活動による二酸化炭素吸収メカニズムを解明－都市内湾の生物活動による気候変動対策の可能性－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、港湾空港技術研究所関連専門誌複数、静岡県社会部記者室、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月15日北海道沿岸域の温暖化・酸性化・貧酸素化影響が明らかに ～水産対象種に対する深刻な影響回避には具体的な対策が必要～（北海道教育庁記者クラブ，筑波研究学園都市記者会，文部科学記者会，科学記者会，環境省記者クラブ，環境記者会，水産庁記者クラブ同時配布） 2021年6月11日孫は祖父母が遭遇しないような 暑い日と大雨を何度経験するのか？ -極端な気象現象の変化に関する世代間不公平性と その地域間不公平性の評価-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月4日炭素制約が世界規模での金属生産と 利用にもたらす影響を推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月29日将来シナリオに応じた温室効果ガス排出指標の柔軟な選択 パリ協定温度目標へ向かうための排出削減費用の観点から（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月28日世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を国横断的に分析するためのシナリオフレームワークの提案（京都大学記者クラブ、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2021年5月6日2019～2020年のオーストラリアの森林火災は 過去20年で同国において 最も多くの火災起源の二酸化炭素を放出した（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年4月19日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表） 2021年1月29日過去３０年間のメタンの大気中濃度と放出量の変化 ：化石燃料採掘と畜産業による人間活動が増加の原因に （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月22日気候変動下で増加する洪水に、 ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月14日屋根上太陽光発電(ＰＶ)と電気自動車（ＥＶ）を用いた新たな都市の電力・モビリティーシステムの可能性: 「SolarEVシティー」コンセプト（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会　同時配布） 2021年1月14日過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温 ～2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年12月11日世界のCO2収支 2020年版を公開 ～国際共同研究（グローバルカーボンプロジェクト）による評価～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、水産庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年12月8日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省・国立環境研究所　同時発表＞ 2020年11月17日温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のプロキシ法によるメタン濃度推定の誤差補正 ～10年間の観測データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月12日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）による観測データの解析結果（二酸化炭素、メタン、一酸化炭素）と一般提供開始について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月5日大気観測が捉えた新型ウイルスによる中国の 二酸化炭素放出量の減少 ～波照間島で観測されたCO2とCH4の変動比の解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年10月20日地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました（気象庁記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年8月28日エルニーニョ現象の緻密な再現が熱帯域の温暖化予測精度を向上させる —赤道太平洋の海面下数百メートルの海流変動が鍵—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年8月3日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」の中止と「温室効果ガスインベントリ相互学習」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2020年6月5日中国からのブラックカーボン排出量は過去10年で4割もの大幅減少 —IPCC気候モデルへの排出量入力値に見直しが必要—（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、兵庫県教育委員会記者クラブ、神戸民放記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2020年5月15日都市域のCO2排出を大気観測から起源別に推定 －ゼロエミッション技術社会実装時のCO2削減効果検証に向けて－（経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年5月15日民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出 ～世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2020年4月16日南極海の二酸化炭素吸収：微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる －優占群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、立川市政記者クラブ同時配付） 2020年4月14日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2020年3月31日植生のサイズに基づいて呼吸速度のモデル推定精度を向上（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年12月24日生物多様性保全のための科学的根拠を集約 科学誌サイエンスに総説掲載（千葉大学のサイトに掲載） 2019年12月12日CO₂の放出と吸収のより正確な推定に成功 ～IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題～（環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2019年11月29日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2019年9月26日複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計－温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、京都大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、草津市政記者クラブ　同時配付） 2019年8月8日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合（WGIA17）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2019年7月5日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の観測データのプロキシ法による解析結果（メタンと一酸化炭素）について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2019年6月17日東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) 2019年5月22日平成30年７月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会（東京大学）、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年4月23日石炭火力から天然ガス火力発電への転換は、パリ協定目標の達成に寄与 石炭火力発電の段階的廃止の追い風に(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年4月16日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2019年3月19日ＷＭＯ温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました ＜環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表＞ 2018年11月30日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2018年11月30日リモートセンシングによって観測可能な光学データによる植物の光合成速度推定方法の開発（宮城県政記者会、科学記者会、文部科学省記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年11月21日地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計－増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年10月30日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の打上げとクリティカル運用期間の終了について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年10月23日「アジア地域におけるチャンバー観測ネットワークの活用による森林土壌CO2フラックスの定量的評価 平成27～29年度」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) 2018年7月31日温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合（WGIA16）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年7月5日｢宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-｣ 国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年4月24日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2018年3月27日Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions New study finds two targets don’t always go hand in hand パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性 ２つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年3月20日気候の自然変動が大規模森林伐採による二酸化炭素の排出を相殺した現象を世界で初めて検出！ ～東南アジアの生態系によるCO2排出量が2000年代に減少した原因を解明、地球温暖化現象の理解に向けて新たな足掛かり～（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、気象庁記者クラブ同時配付） 2018年1月9日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）の修正について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年12月13日欧州宇宙機関（ESA）、フランス国立宇宙研究センター（CNES）及びドイツ航空宇宙センター（DLR）との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について 2017年12月12日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年11月21日 西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布） 2017年8月10日地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-13）参加報告—」発行 2017年7月27日　　　　 東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素（CO2）などの 温室効果ガス観測をはじめました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付） 2017年7月13日春の環境講座で行われたパネルディスカッション「ここが知りたい地球温暖化の適応策」の動画を公開しました 2017年6月19日富士山頂の大気中CO2濃度データセットの公開を始めました 2017年5月16日東アジアの炭素収支の問題に決着： 東アジア陸域生態系によるCO2吸収は進んでいない —中国からの人為起源排出量のバイアス影響を新たな手法で評価— （文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年4月14日富士山頂での自動CO2濃度観測機器による長期間観測の成功 —富士山頂で東アジア全体が把握できるCO2濃度が観測可能と判明—(お知らせ) （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年4月13日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2017年2月2日「地球温暖化研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2017年1月12日｢『世界の屋根』から地球温暖化を探る ～青海・チベット草原の炭素収支～｣ 国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年12月6日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表） 2016年12月1日インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収 ～民間航空機観測（CONTRAIL）から明らかになった新たな炭素吸収～（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付） 2016年10月24日長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証－6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果－ 【お知らせ】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年10月6日｢地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～｣国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年7月7日｢『適応』で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～｣国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年5月24日今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2016年4月15日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2016年2月1日大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定～熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果～(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布) 2016年1月11日2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、 2050年までに大幅に低減できることを解明（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年12月8日バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明 -国際合意の２℃目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年11月26日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年11月20日シベリアの森林火災によるPM2.5環境基準濃度レベルの超過について(お知らせ) （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2015年7月17日地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素 の行方～異なる２つの最新手法を相互的に評価～（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2015年4月14日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2014年12月4日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2014年4月15日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2014年2月14日国立環境研究所の研究情報誌「環境儀」第51号 ｢旅客機を使って大気を測る－国際線で世界をカバー｣の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2013年11月19日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会） 2013年10月15日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載 2013年10月15日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載 2013年10月10日地球温暖化のメカニズム解明に重要な北太平洋表層の二酸化炭素の分布を解明(協力貨物船による海洋表層観測の成果)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布) 2013年8月27日オンラインマガジン環環の8月号が公開されました 2013年5月20日「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】 2013年2月20日オンラインマガジン環環の2月号が公開されました 2012年12月5日2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 　同時発表） 2012年4月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 2012年2月13日大気中酸素濃度分布の定期貨物船上での長期継続観測に成功 −オーストラリア/ニュージーランド沖で観測される高濃度CO2の起源推定が可能に−（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付 ） 2011年12月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会　配付） 2011年11月29日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行 2011年11月29日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行 2011年7月21日西太平洋上における1994〜2010年の大気中メタン濃度の長期変動要因 ─民間定期船舶を利用した大気観測結果とその解析─（筑波研究学園都市記者会 配付） 2011年4月26日2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 全てを見る 閉じる 関連記事 2023年3月28日国立環境研究所における 「温室効果ガスに関する研究」の あゆみ 2023年2月28日グローバル・ストックテイクに向けた広域観測の必要性特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 2023年2月28日全量炭素カラム観測ネットワーク（TCCON）による温室効果ガスの気柱平均濃度の観測について特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【研究ノート】 2023年2月28日人工衛星が観測するクロロフィル蛍光を利用した陸域植生CO2吸収量推定特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【環境問題基礎知識】 2022年12月28日気候変動と生態系の関係　そのモニタリング特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 2022年12月28日気候変動の影響の評価と影響機構の解明特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 【研究プログラムの紹介：「気候変動適応研究プログラム」から】 2022年8月31日人口減少と高齢化に伴う 使用済み紙おむつ排出量の推計特集　地域と共に創る持続可能な社会 【研究ノート】 2022年6月30日地球規模の気候影響予測特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 【環境問題基礎知識】 2022年1月10日物質フロー革新研究プログラム始動特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1 「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 2021年10月29日温室効果ガスや大気汚染物質の排出量を迅速に把握する重要性とその方法特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 2021年10月29日大気観測はCOVID-19 感染拡大による二酸化炭素排出減少を捉えられるか？特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年10月29日衛星リモートセンシングを用いた全球 およびオーストラリアの森林火災による二酸化炭素 放出量の研究の紹介 特集　温室効果ガスや大気汚染物質の排出実態を迅速に把握する 【研究ノート】 2021年8月31日「気候変動適応の推進に向けて」特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 2021年8月31日統計的ダウンスケーリングによる日本の 気候シナリオ特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究ノート】 2021年8月31日気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）特集　不確実な未来への備えを科学する「気候変動適応」研究プログラム 【研究施設・業務等の紹介】 2021年6月30日人と社会と環境－社会システム領域の概要【社会システム領域の紹介】 2021年6月29日生態系への気候変動の影響を探るInterview研究者に聞く 2020年8月28日パリ協定の進捗確認： 温室効果ガス観測の新しい役割特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 2020年8月28日民間旅客機から見た大気中CO2の変動特集　マルチスケールＧＨＧ変動評価システム構築と緩和策評価 【研究ノート】 2020年5月1日家庭CO2の市町村別推計： 地域特性に応じた対策の推進に向けて特集　持続可能社会のためのまちとしくみの評価 【研究ノート】 2018年9月28日IoT時代の和風スマートシティの実現を目指すInterview研究者に聞く 2018年8月31日将来の気候変動と人間活動の変化を予測する特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 【研究ノート】 2018年6月29日宇宙と地上から温室効果ガスを捉える －太陽光による高精度観測への挑戦－環境儀 No.69 2018年6月29日宇宙から温室効果ガスを観測するInterview研究者に聞く 2018年6月29日カラム量とカラム平均濃度 コラム2 2018年6月29日いぶきの観測手法についてコラム3 2018年6月29日分光リモートセンシングによる温室効果ガス観測の高精度化への挑戦Summary 2018年6月29日国立環境研究所における 「温室効果ガスの分光リモートセンシングに関する研究」のあゆみ 2018年4月27日気候変動抑制の鍵は賢明な政策にあり！？（2018年度 37巻1号）特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究ノート】 2017年9月29日土壌は温暖化を加速するのか？ アジアの森林土壌が握る膨大な炭素の将来環境儀 No.66 2017年8月31日温室効果ガス排出量の削減の進捗を評価する-グローバルとローカルｰ特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 2017年8月31日マルチスケールGHG変動評価システム構築と緩和策評価に関する研究特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2017年8月31日地球温暖化で土壌から排出される二酸化炭素の量がどれほど増えるのか特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【研究ノート】 2017年4月28日地球規模の環境問題解決の「シナリオ」を描く特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【研究ノート】 2016年12月28日「世界の屋根」から地球温暖化を探る 　～青海・チベット草原の炭素収支～環境儀 No.63 2016年12月28日草原の炭素の動きを探るInterview研究者に聞く 2016年9月30日地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～環境儀 NO.62 2016年9月30日100年続けることをめざすInterview研究者に聞く 2016年9月30日濃度標準ガスの開発コラム1 2016年9月30日温室効果ガスの各国の発生量推移コラム2 2016年9月30日温室効果ガスの長期的変動をモニタリングする事業Summary 2016年9月12日CO2回収・貯留（CCS） 環境展望台「環境技術解説」 2016年8月31日「ゼロ炭素」社会を目指す「低炭素」研究プログラム特集　パリ協定とその先を見据えて 2016年8月31日気候変動対策と大気汚染対策の最適なバランスとは？特集　パリ協定とその先を見据えて 【研究ノート】 2016年8月31日国立環境研究所公開シンポジウム 2016 「守るべき未来と「環境」の今 ～地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう～」開催報告【行事報告】 2016年6月30日「適応」で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～環境儀 NO.61 2016年6月30日地球温暖化影響予測の前提条件（社会経済・排出・気候シナリオ）コラム3 2015年10月30日地球規模で長期の気候変動リスクにどう向き合うか特集 地球規模で長期の気候変動リスク 2015年10月30日ネガティブ・エミッションの達成にむけた全球炭素管理特集　地球規模で長期の気候変動リスク 【環境問題基礎知識】 2014年7月3日地球観測技術環境展望台「環境技術解説」 2014年4月30日民間の旅客機を活用した二酸化炭素濃度の観測特集　炭素循環を観測する 【シリーズ重点研究プログラムの紹介：「地球温暖化研究プログラム」から】 2014年4月30日宇宙からの温室効果ガスの高精度観測 －『いぶき』(GOSAT）プロジェクトの現状－特集　炭素循環を観測する 【研究ノート】 2014年1月31日旅客機を使って大気を測る － 国際線で世界をカバー環境儀 NO.51 2014年1月31日研究者に聞くInterview 2014年1月31日高頻度広域大気観測データから見えてきたものSummary 2014年1月31日定期旅客便を利用した温室効果ガスの観測研究をめぐって 2013年6月28日低炭素社会の実現に向けた実践的な研究を目指して【シリーズ重点研究プログラム:『地球温暖化研究プログラム』から】 2012年12月28日大気汚染と気候変化の新たな関係：地球温暖化のもうひとつの原因●特集　大気汚染と気候変化● 【シリーズ重点研究プログラムの紹介：東アジア広域環境研究プログラム」から】 2011年8月31日温室効果ガス等の濃度変動特性の解明とその将来予測に関する研究【シリーズ重点研究プログラムの紹介： 「地球温暖化研究プログラム」 から】 2011年6月30日国内外の地球環境政策立案に資する研究展開を【地球環境研究センターの紹介】 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2017年2月2日地球温暖化研究プログラム（重点研究プログラム） 平成23～27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測（分野横断型提案研究） 平成24～26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-110-2015 2011年12月28日地球温暖化研究プログラム（終了報告） 平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 2008年12月26日地球温暖化研究プログラム（中間報告） 平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究（革新的環境監視計測技術先導研究） 平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003 全てを見る 閉じる 関連研究者 丹羽 洋介 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー 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