ブレイキングダウン賭け

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8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード（IAB）助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合（TPM） 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス（AsiaFlux） NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告（旧特別研究報告） 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って－研究室の扉を開く－ いま、地球がたいへん！ ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するＱ＆Ａ ～入門編～ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん！ CGER 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　主任研究員　　斉藤 拓也 　研究員　　　　梅澤 拓 国立研究開発法人 海洋研究開発機構 　グループリーダー代理　羽島 知洋      国立環境研究所と海洋研究開発機構の研究グループは、東アジア地域におけるメタン放出量の分布と時間変化を、データとモデルを積み上げるボトムアップ的な手法により明らかにしました。独自の放出モデルや統計データを用い、自然と人為の各放出起源について分布を詳細にマップ化しました。その結果、この地域の総メタン放出量（2000〜2012年平均）は年間約67.3百万トンで、近年の増加傾向が顕著なこと、石炭採掘や農業・家畜飼育など人為起源が約89％であることなどが明らかとなりました。東アジア地域の温室効果ガス収支の実態に迫り、温暖化の予測や対策への貢献が期待されます。    本研究の成果は環境省環境研究総合推進費「2-1710：メタンの合理的排出削減に資する東アジアの起源別収支監視と評価システムの構築」プロジェクトによるものであり、Science of the Total Environment誌に掲載されました。 研究の背景    喫緊の課題となっている地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスが大気中に蓄積していることが主な原因であり、そのため温室効果ガスの動態と収支を正確に把握することは非常に重要です。地球温暖化への寄与が最も大きい二酸化炭素（CO2）については、長年の観測データに基づく詳細な分析が行われ、それを用いた炭素循環モデルが開発・利用されてきました。しかし、メタン（CH4）など、CO2以外の温室効果ガスに関する研究蓄積は比較的少なく、温暖化の実態解明や予測において大きな不確実要因となっています。    CH4は大気中での寿命が12年程度と比較的短い割に、同じ重量のCO2と比較して強い温室効果を持つ特徴があります（CO2比で20年間で84倍、100年間で28倍相当）。大気中CH4濃度は、産業革命以降2.5倍以上に増加しており、これはCO2（約1.4倍）と比較して著しく高い増加率となっています。また、1990年代までの急速な増加の後、2000年代に増加が目に見えて停滞し、2007年頃から再び増加に転じるなど、予期しない不規則な変動が観測されています。しかし、グローバルなCH4収支に関する現在の理解と情報は不十分で、このような実態を十分に説明できていないのが現状です。    東アジア（日本、中国、韓国、モンゴル、北朝鮮、台湾を含む地域）は、CH4収支の観点で注目すべき地域です。東アジアは森林から乾燥地まで多様な生態系を含むことから、自然起源のCH4収支の特徴をつかむ上で好都合なためです。また、日本・中国・韓国のように経済・工業活動が盛んな国では、産業活動や都市活動に伴う人為起源放出が増加していると考えられるため、それらを精度良く把握することは温暖化対策に有用な情報をもたらします。 研究の目的    東アジア地域のCH4収支を把握し今後の温暖化対策に貢献することを目的に、環境研究総合推進費「2-1710：メタンの合理的排出削減に資する東アジアの起源別収支監視と評価システムの構築」が実施されています。本課題の特徴として、ボトムアップ的手法により、放出源（ソース）・吸収源（シンク）の分布を詳細にマップ化することがあげられます。それにより、放出量が大きい領域、人為起源の寄与が高い領域、近年の増加／減少傾向が顕著な領域などを明確にすることを目的としています。また、環境省・国立環境研究所・航空宇宙研究開発機構の共同で実施されている温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT-1および-2）事業など、リモートセンシングによるCH4動態の分析にデータを提供することも目的に含まれます。 研究手法    本研究が対象とするのは主に日本、中国、韓国、モンゴル、北朝鮮、台湾を含む東アジア地域の陸域です（船舶や航空機からの海上での放出に関するデータもありますが、総量に占める寄与は大きくありません。）　1990〜2012年は自然起源と人為起源の両方のデータが揃う主要な解析期間とし、2013〜2015年は人為起源のデータが不足するため、簡便な手法で期間を延長して推定しました。表1にまとめた放出・吸収源を対象として、空間分解能が緯度経度0.25度（約25km）、時間分解能1年または1ヶ月でマップ化し、集計・解析を行いました。 ■自然起源：湿原からの放出については、生物や環境条件を考慮して微生物によるCH4の生成と大気への輸送プロセスを考慮したモデル（VISIT: Ito and Inatomi, 2012）によるシミュレーションで評価を行いました。実際の湿原分布や気象条件が考慮されています。森林や草原・沙漠では、土壌中のメタン酸化菌の働きで大気中のCH4を吸収することが知られています。上記モデルでは、温度や水分条件に応じたメタン酸化菌の活動や大気との間のCH4の輸送過程を考慮して、乾燥した土壌でのCH4吸収量を評価しています。白アリは腸内に植物繊維を分解する微生物を共生させており、それがCH4の放出源となります。ここでは、生息数が多い亜熱帯草原からほとんど生息していない亜寒帯林までの土地利用を考慮して、白アリ起源の放出量を評価しました。さらに、火災に伴う不完全燃焼もCH4の放出源となります。ここでは人工衛星による火災で焼失した領域の観測と、燃焼による微量物質の放出量からCH4放出量を見積もりました。 ■人為起源：化石燃料採掘や都市活動などの産業起源、水田や家畜などの農業起源、および埋立などの廃棄物起源については、ヨーロッパのJoint Research Centerなどが開発した代表的な人為排出インベントリであるEDGARデータベース（version 4.3.2）を使用しました。これはエネルギー使用や農業に関する統計情報を、いくつかの補助的なデータを用いて空間分布が分かるよう細かいメッシュに割り付け（ダウンスケーリング）したものです。参考データとして、水田にVISITモデルを適用した推定結果や、国連・食糧農業機関による統計データも使用しました。 ■収支の評価：自然起源の放出源（正の値）は湿原、白アリ、火災、吸収源（負の値）は土壌酸化であり、それらの合計が自然起源の収支となります。人為起源は、化石燃料、工業、農業、廃棄物の各セクターによる排出量の合計が収支となります。0.25度メッシュの各点で自然＋人為の収支を計算し、さらに国・地域別に集計と解析を行いました。 研究結果と考察    近年（2000〜2012年）の東アジア地域の正味CH4放出量は、平均して年間67.31百万トンであることが分かりました（表2）。地表にある唯一の吸収源である土壌酸化は2.35百万トンであり、放出量のうち約3.4％を打ち消していることが示唆されました。国別に見ると、人口が圧倒的に多く産業活動も盛んな中国の寄与がやはり大きく、人為起源と自然起源の内訳では、人為起源が88.8%という結果となりました。これらの集計結果は、国連の気候変動枠組み条約において報告されている国別値とおおよそ整合するものでした。    放出量のうち最も大きな割合を占めたのが、石炭や天然ガスなどの化石燃料採掘に伴う放出（24.9%）で、農業（22.7%）、埋立など廃棄物（15.5%）、家畜飼育（14.9%）がそれに続きます。自然起源の放出は、湿原がほとんど（自然起源放出のうち95.5％：年間9.43百万トン）を占め、白アリや火災の寄与は小さいこと（合計で年間0.44百万トン）が分かりました。    放出・吸収源のマップ（図1）は、その総量だけでなく、起源別にそれぞれ特徴的な偏った分布を示していました。湿原では、中国中部の河川下流や内陸に点在する湿地が強い放出源となる一方、乾燥した土壌による吸収は、比較的広く分布して温暖な南方の寄与が大きいことが示されました。東アジアは湿潤なモンスーン気候下にあるため、火災の発生は周囲の東南アジアや東シベリアよりも少ないのですが、モンゴルや北朝鮮、中国の一部に発生源が見られました。人為的な排出は、産業活動が盛んな都市域、水田・畜産など農業活動の盛んな地域、化石燃料採掘が盛んな地点で特に強いことが明らかでした。場所ごとに自然起源と人為起源の寄与率を評価してみると、多くの地点で人為起源が量的に多くを占めていることが分かりました。 ただし、湿原が多く分布する中国中部やチベット高原では、自然起源の寄与が大きい領域も見られました。    年々の変化を見ると（図2）、東アジア地域の総放出量は、1990年代には年間61.2百万トンでしたが、2012年には年間78百万トンと約30％も増加していました。その多くは化石燃料採掘に伴うものであり、廃棄物や家畜飼育に伴う放出にも相当な増加が見られました。解析を行った期間に、日本では概ね放出量が減少していましたが、中国では都市域、農地・放牧地、化石燃料採掘地点での増加が顕著でした。放出の季節変化に関する解析も行いましたが、人為起源、特に農業起源のデータについては今後の改良が望まれる結果になりました。    今回の解析では、できる限り新しく信頼性の高いデータを使用しましたが、それでも誤差や偏り（不確実性）が残されている点は否めません。湿原放出については、複数のモデルによる放出量の推定を比較すると40%以上のばらつきがあることが分かっています。人為的な放出量にも、基礎となる統計データや放出量に換算する際の手法の違いにより、かなりの差違が見られました。全体的な不確実性の幅は±14百万トン程度と見積もられました。 図1：東アジアにおけるCH4放出（自然＋人為起源の合計）分布とその内訳（2000-2012年平均） 図2：東アジアにおけるCH4放出・吸収の年々変動とその内訳．2013−15年の人為起源放出はCO2とCH4の放出比に基づく推定のため総量のみ表示 科学的意義・波及効果・今後の展望    本研究で推定された東アジアの総CH4放出量は、全世界の約13％に相当するものであり、この地域の重要性が改めて示されました（注3）。東アジア地域における温室効果ガス収支の実態に迫り、今後の気候変動緩和策の検討に資する新しく重要な成果が得られました。現在（2019年5月）作成が進められている、気候変動に関する政府間パネルによる第6次評価報告書や、グローバル炭素プロジェクトによるCH4統合解析など、多くの国際的な活動に貢献することが期待されます。パリ協定において各国が掲げた排出削減目標の達成状況を把握する上でも、今回のような地域スケールのCH4収支評価は高い有用性を持ちます。さらには、今回得られた排出削減状況に基づく将来シナリオを作成すれば、気候モデルを用いた温暖化抑制効果の評価（注4）にも貢献することができます。    なお東アジア地域では統計値や観測データが比較的多く得られていますが、それでも推定結果に大きな不確実性が残されていたことは、今後更なる研究が必要であることを示唆しています。また今回の結果は、統計データと放出モデルの結果を積み上げたボトムアップ的手法によるものでした。温室効果ガスの広域収支を推定するもう1つの手法であるトップダウン的手法（大気中の温室効果ガス濃度の変動から地表の収支を逆推定する手法）と連携することで、さらに信頼度の高い結果が得られるはずです。例えば、GOSATシリーズなどの温室効果ガス濃度を観測する衛星リモートセンシングや、地表近くでの大気濃度・同位体比の精密観測（注5）の結果と比較することで今回の結果を検証し、精度向上を進めていきます。 謝辞    本研究の成果は2017〜2019年に実施されている環境省および独立行政法人環境再生保全機構の環境研究総合推進費「2-1710：メタンの合理的排出削減に資する東アジアの起源別収支監視と評価システムの構築」プロジェクトにより得られました。 発表論文 Ito, A., Tohjima, Y., Saito, T., Umezawa, T., Hajima, T., Hirata, R., Saito, M., Terao, Y., 2019. Methane budget of East Asia, 1990–2015: A bottom-up evaluation. Science of the Total Environment 676, 40–52. https://doi.org/10.1016/j.scitotenv.2019.04.263【外部サイトに接続します】 問い合わせ先 国立研究開発法人国立環境研究所　地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室 室長　伊藤昭彦 電話：029-850-2981 E-mail: itoh（末尾に@nies.go.jpをつけてください） 注釈 注1：グローバルなCH4循環に関する解説として国立環境研究所ニュース36巻3号掲載の記事「グローバルなメタン収支」をご覧下さい。 http://www.nies.go.jp/kanko/news/36/36-3/36-3-04.html 注2：経済産業活動などの統計データに基づいて人為起源の温室効果ガス放出量を評価し、国地域別または起源別に集計したものを「（排出）インベントリ」と呼びます。 注3：グローバルなCH4放出・吸収に関する詳細な分析結果はグローバル炭素プロジェクトによって公表されています（Saunois et al., 2016）。推進費2-1710プロジェクトの参画者もデータ提供などにより貢献しています。 注4：地球システムモデルと呼ばれる大気海洋の物理化学的プロセスだけでなく、温室効果ガス動態に関わる生物地球化学的プロセスを組み込んだ気候モデルを用いることで、CH4放出の削減効果などを評価することが可能です。日本で開発された地球システムモデルとして、文部科学省・統合的気候モデル高度化研究プログラム等により海洋研究開発機構が中心となって開発を進めてきたMIROC-ESMがあります。推進費2-1710プロジェクトでも、MIROC-ESMを利用した研究を進めています。 注5：国立環境研究所では、国内外に複数ある観測拠点や航空機観測などによって大気中成分の長期モニタリングを実施しています。推進費2-1710プロジェクトでは、主に沖縄県・波照間ステーションにおける大気中CH4濃度とその安定炭素同位体比を観測することで、東アジア地域のCH4放出量とその放出源別の寄与を実測的に把握しようとしています。 参考文献 Ito, A., Inatomi, M., 2012. Use of a process-based model for assessing the methane budgets of global terrestrial ecosystems and evaluation of uncertainty. Biogeosciences 9, 759–773. Saunois, M., et al., 2016. The global methane budget: 2000–2012. Earth System Science Data 8, 697–751. 広報活動 研究所紹介動画／パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2024年4月17日同位体モデルと精密観測によりメタンの「足あと」を辿ることが可能に 〜メタンの放出量削減には農業およびごみ埋立における対策も重要〜（文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者クラブ、神奈川県政記者クラブ、立川市政記者会、筑波研究学園都市記者会、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配付） 2024年4月12日2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量について 2024年3月7日「ココが知りたい地球温暖化」を更新しました －第二弾－ 2024年1月25日建築材料のカーボンニュートラル達成に必要な対策を解明 －木造化・国産材供給・再造林の同時推進が鍵に－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年12月19日「ココが知りたい地球温暖化」を更新しました －第一弾－ 2023年12月11日カーボンニュートラル社会での材料供給は世界的に不足の可能性 〜資源効率性の向上が急務〜（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年11月30日殺虫剤と水田の水温上昇がトンボ類に与える影響を解明 温暖化に起因する水温上昇は殺虫剤による生態リスクを高める可能性 （大阪科学・大学記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、文部科学記者会、科学記者会、環境記者会、環境問題研究会、東大阪市政記者クラブ、奈良県政・経済記者クラブ、奈良県文化教育記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、弘前記者会同時配付） 2023年9月26日冬季の湿原におけるメタン排出推定値の精度向上 湿原モデルは北方湿原からの冬季メタン放出量を過小評価していた（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年9月11日「いぶき」（GOSAT）と「いぶき2号」（GOSAT-2）の温室効果ガス濃度の整合性調査 — GOSATシリーズによる温室効果ガス濃度の長期間データ整備の取り組み —（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年8月24日物質フロー指標の改善と温室効果ガス排出削減が両立しないサプライチェーンの要因を特定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年7月14日世界CO2ゼロ排出を達成する新たなシナリオ —直接空気回収・水素を用いた合成燃料（e-fuel）の活用— （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会、名古屋教育記者会同時配付） 2023年7月7日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第20回会合（WGIA20）」の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配布） 2023年6月16日ボトムアップ手法によるアジア地域のメタン収支評価 —地表データの積み上げによりメタンの放出・吸収源を詳細に分析—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年5月19日社会経済・技術の変革による脱炭素化費用の低減(京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会) 2023年4月27日気候予測データを機械学習により詳細化する技術の開発に成功（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年4月21日2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について 2023年4月18日「いぶき」(GOSAT)の温室効果ガス濃度推定手法の更新—衛星観測による温室効果ガス濃度の新たなデータセット—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2023年4月5日SII-8プロジェクトによる温室効果ガス収支レポート2023年版の公開について 2023年3月23日大気観測から中国のCO2排出量の準リアルタイム推定法を開発 —波照間島・与那国島で観測されるCO2/CH4変動比に基づき推定が可能に—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2023年1月17日オンラインイベント「観測とシミュレーションで読み解く『温室効果ガス収支』－”最良の科学”に向けて－」開催のご案内【終了しました】 2022年12月27日ミニチュア大洋「日本海」が発する警告 海洋環境への地球温暖化の影響 国立環境研究所『環境儀』第86号の刊行について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2022年12月13日高山植物のお花畑、消失の危機 ～大雪山国立公園における気候変動影響予測～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道庁道政記者クラブ同時配付） 2022年11月28日衛星観測データのモデル解析により中国北東部におけるメタン漏洩が明らかになりました ～温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の観測データによる研究成果～ 2022年10月7日日本近海で増える極端昇温への 地球温暖化の影響が明らかに ～「１.5℃目標」達成で過去最高水温の常態化を回避～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2022年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第19回会合（WGIA19）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2022年6月28日近い将来に世界複数の地域で過去最大を超える干ばつが常態化することを予測 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）同時配付） 2022年4月15日2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会 同時発表） 2022年4月15日「3Dふくしま」プロジェクションマッピングで環境研究を「触れる化」したい！国環研初クラウドファンディング挑戦のお知らせ(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付) 2022年3月10日メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が 2011年以降で最大になりました ～温室効果ガス観測技術衛星GOSAT（「いぶき」）の 観測データより～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月24日21世紀後半までの降水量変化予測の不確実性を 低減することに初めて成功しました（文部科学記者会、科学記者会、大学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2022年2月4日こおりやま広域連携中枢都市圏 公民協奏パートナーシップ包括連携協定 の締結について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付） 2021年12月16日中国から排出されるブラックカーボンの主要起源は「家庭」 COVID-19・パンデミック期の排出バランス変化を利用した観測データ解析から（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、兵庫県教育委員会記者クラブ、神戸民放記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会、立川市政記者クラブ同時配付） 2021年12月15日サーキュラーエコノミーを 脱炭素化につなげるための必須条件を解明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会同時配付） 2021年12月14日衛星観測が捉えた南米亜熱帯地域のメタン放出量と気象の関係 ～温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によるメタン推定値と降水データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年12月10日2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表＞ 2021年12月9日温暖化による稚樹の分布変化を検出 ～森林タイプによる変化の違いが明らかに～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年11月9日大気観測が捉えた新型ウィルスによる 中国の二酸化炭素放出量の変動 ～ロックダウン解除後は前年レベルに～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年10月7日真鍋先生のノーベル物理学賞受賞をお喜びします 2021年8月10日将来の不確実性を考慮に入れた飢餓リスクとその対応策の算定 （京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2021年7月30日北海道大雪山の永久凍土を維持する環境が将来大幅に減少する（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、北海道教育庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2021年7月28日AIと天気情報等の活用による熱中症発症数の高精度予測 - 熱中症発症数AI予測モデル開発の成功（大阪科学・大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会） 2021年7月20日大気汚染物質（NO2）との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布） 2021年7月20日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」 の結果について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2021年7月19日国内52都市における脱炭素型 ライフスタイルの効果を定量化 ～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年7月15日東南アジアの泥炭・森林火災が 日本の年間放出量に匹敵するCO2をわずか２か月間で放出 ：旅客機と貨物船による観測が捉えたCO2放出（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配布） 2021年7月6日水資源の制約が 世界規模でのバイオエネルギー生産にもたらす影響を推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、京都大学記者クラブ、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月29日地球温暖化予測において 雲減少による温暖化の加速効果が過小評価 －対流活動に着目して予測の不確かさを減らす－（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年6月28日統計的ダウンスケーリングによる詳細な日本の気候予測情報を公開 ～日本で初めて第6期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP6）に準拠～ （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年6月25日貨物船と旅客機の民間協力観測によりCO2の 人工衛星観測データを評価する新手法を開発（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年6月24日都市内湾域の生物活動による二酸化炭素吸収メカニズムを解明－都市内湾の生物活動による気候変動対策の可能性－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、港湾空港技術研究所関連専門誌複数、静岡県社会部記者室、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月15日北海道沿岸域の温暖化・酸性化・貧酸素化影響が明らかに ～水産対象種に対する深刻な影響回避には具体的な対策が必要～（北海道教育庁記者クラブ，筑波研究学園都市記者会，文部科学記者会，科学記者会，環境省記者クラブ，環境記者会，水産庁記者クラブ同時配布） 2021年6月11日孫は祖父母が遭遇しないような 暑い日と大雨を何度経験するのか？ -極端な気象現象の変化に関する世代間不公平性と その地域間不公平性の評価-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、草津市政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配布） 2021年6月4日炭素制約が世界規模での金属生産と 利用にもたらす影響を推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月29日将来シナリオに応じた温室効果ガス排出指標の柔軟な選択 パリ協定温度目標へ向かうための排出削減費用の観点から（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年5月28日世界各国の2050年の温室効果ガス削減目標を国横断的に分析するためのシナリオフレームワークの提案（京都大学記者クラブ、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2021年5月6日2019～2020年のオーストラリアの森林火災は 過去20年で同国において 最も多くの火災起源の二酸化炭素を放出した（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年4月19日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時発表） 2021年3月29日太陽光発電施設による土地改変 -8,725施設の範囲を地図化、設置場所の特徴を明らかに-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2021年1月29日過去３０年間のメタンの大気中濃度と放出量の変化 ：化石燃料採掘と畜産業による人間活動が増加の原因に （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月22日気候変動下で増加する洪水に、 ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会（東京大学）、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2021年1月14日過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温 ～2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年12月11日世界のCO2収支 2020年版を公開 ～国際共同研究（グローバルカーボンプロジェクト）による評価～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、水産庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年12月10日原子力技術を活用した温暖化対応研究をアジア諸国と協力して推進 －アジア原子力協力フォーラム大臣級会合において最優秀研究チーム賞を受賞－ (日本原子力研究開発機構のサイトに掲載) 2020年12月8日2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜環境省・国立環境研究所　同時発表＞ 2020年11月24日湖水と魚類の放射性セシウム濃度は季節変動しながらゆっくり減少—底層の溶存酸素濃度の低下による底泥からの放射性セシウムの溶出を示唆—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配布） 2020年11月19日スギ材に取り込まれた放射性セシウムは どこからきたのか？（福島県県政記者クラブ、郡山記者クラブ、林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月17日温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のプロキシ法によるメタン濃度推定の誤差補正 ～10年間の観測データの解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月12日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）による観測データの解析結果（二酸化炭素、メタン、一酸化炭素）と一般提供開始について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布） 2020年11月5日大気観測が捉えた新型ウイルスによる中国の 二酸化炭素放出量の減少 ～波照間島で観測されたCO2とCH4の変動比の解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布） 2020年10月20日地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました（気象庁記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年9月17日温暖化による全球乾燥度の変化と人為起源の影響を分析 ～世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることで、乾燥化を大幅に抑制可能～（環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2020年8月28日エルニーニョ現象の緻密な再現が熱帯域の温暖化予測精度を向上させる —赤道太平洋の海面下数百メートルの海流変動が鍵—（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年8月6日世界のメタン放出量は 過去20年間に10％近く増加 主要発生源は、農業及び廃棄物管理、 化石燃料の生産と消費に関する部門の人間活動（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付） 2020年8月3日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（WGIA18）」の中止と「温室効果ガスインベントリ相互学習」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2020年6月5日中国からのブラックカーボン排出量は過去10年で4割もの大幅減少 —IPCC気候モデルへの排出量入力値に見直しが必要—（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、兵庫県教育委員会記者クラブ、神戸民放記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2020年6月4日日本の水草に気候変動の影響 －120年・248湖沼のデータから見えてきた絶滅リスク－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年5月15日都市域のCO2排出を大気観測から起源別に推定 －ゼロエミッション技術社会実装時のCO2削減効果検証に向けて－（経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2020年5月15日民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出 ～世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析～（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2020年4月16日南極海の二酸化炭素吸収：微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる －優占群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、立川市政記者クラブ同時配付） 2020年4月14日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2020年3月31日植生のサイズに基づいて呼吸速度のモデル推定精度を向上（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年12月24日生物多様性保全のための科学的根拠を集約 科学誌サイエンスに総説掲載（千葉大学のサイトに掲載） 2019年12月12日地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより（その4） 2019年12月12日CO₂の放出と吸収のより正確な推定に成功 ～IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題～（環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2019年12月6日地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより（その3） 2019年12月6日地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより（その2） 2019年12月5日地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」からのたより（その1） 2019年12月3日生物多様性保全と温暖化対策は両立できる －生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる－（林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2019年11月29日2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2019年11月21日需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明：消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵 （文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、九州大学記者クラブ、長崎大学記者クラブ同時配付） 2019年9月26日複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計－温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、京都大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、草津市政記者クラブ　同時配付） 2019年9月13日地球温暖化によって熱帯域の積乱雲群は小規模化 ～雲が温暖化をより進行させる可能性～ （配付先：文部科学記者会、科学記者会、大学記者会（東京大学）、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ） 2019年8月8日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合（WGIA17）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2019年7月5日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の観測データのプロキシ法による解析結果（メタンと一酸化炭素）について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2019年5月28日間伐が富士北麓カラマツ人工林林床の二酸化炭素収支におよぼす影響を網羅的に評価 -撹乱に対する森林の炭素収支の回復力- (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同時配付) 2019年5月22日平成30年７月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会（東京大学）、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2019年4月16日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2019年4月2日世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えたときと2.0℃に抑えたときの影響を比較 ～パリ協定の目標達成で、洪水と渇水が続いて起こるリスクを大幅に低減～ 2019年3月19日ＷＭＯ温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました ＜環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表＞ 2019年2月28日帯広市で国立環境研究所地球環境セミナーを開催しました 2019年2月28日気候変動による影響の連鎖の可視化に成功 ー地球温暖化問題の全体像を人々が理解することに貢献ー（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配布） 2019年2月19日平成30年度地球温暖化防止パネル展で地球環境研究センターのパネルを展示しました 2018年12月17日地球温暖化による穀物生産被害は 過去30年間で平均すると 世界全体で年間424億ドルと推定（資料修正） 2018年12月11日地球温暖化による穀物生産被害は 過去30年間で平均すると 世界全体で年間424億ドルと推定（筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2018年11月30日2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について 2018年11月21日地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計－増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的－（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年11月20日地球温暖化は多様な災害の増加と同時発生をもたらし世界の多くの人に影響を与える（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学省記者会、科学記者会同時配信） 2018年11月6日10年間の民間旅客機観測（CONTRAIL）により アジア太平洋地域の大気中二酸化炭素分布の三次元構造を解明 ーアジアモンスーン高気圧による隔離と流出が明らかにー（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付） 2018年10月30日温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」（GOSAT-2）の打上げとクリティカル運用期間の終了について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年10月23日「アジア地域におけるチャンバー観測ネットワークの活用による森林土壌CO2フラックスの定量的評価 平成27～29年度」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について（お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) 2018年10月4日｢和風スマートシティづくりを目指して｣ 国立環境研究所「環境儀」第70号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年9月18日下層雲が繋ぐ温暖化時の気温と降水量の変化 2018年7月31日温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付） 2018年7月19日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合（WGIA16）」の結果について （筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年7月5日｢宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-｣ 国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2018年4月24日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2018年4月16日白神山地でも温暖化によって土壌から排出される二酸化炭素が増加－長期の疑似温暖化実験で土壌有機物の分解が促進される－ 【お知らせ】（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、弘前記者会同時配付） 2018年3月27日Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions New study finds two targets don’t always go hand in hand パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性 ２つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付） 2018年1月23日地球環境研究センターニュース2018年2月号「海外のSIF研究の動向とGOSATにより観測されたSIFのこれからの活用From Photosystem to Ecosystem, Potsdam GHG Flux Workshop 2017参加報告」発行 2018年1月9日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）の修正について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年12月22日地球環境研究センターニュース2018年1月号「アジア・オセアニア地域におけるオープンサイエンスに向けた活動—World Data System Asia-Oceania Conference 2017参加報告—」発行 2017年12月13日欧州宇宙機関（ESA）、フランス国立宇宙研究センター（CNES）及びドイツ航空宇宙センター（DLR）との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について 2017年12月12日2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について＜国立環境研究所　同日発表＞ 2017年11月28日地球環境研究センターニュース2017年12月号「第10回二酸化炭素国際会議報告 都市大気観測研究の最新動向」発行 2017年11月21日 西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明（筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布） 2017年9月26日地球環境研究センターニュース2017年10月号「永久凍土は地球温暖化で解けているのか？ アラスカ調査レポート」発行 2017年8月28日温暖化の進行で世界の穀物収量の伸びは鈍化する －新たな将来予測の結果、世界の増加する食料需要を満たすためには、気候変動に適応した穀物生産技術がますます重要に－（筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ同時配付） 2017年8月10日地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-13）参加報告—」発行 2017年7月27日　　　　 東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素（CO2）などの 温室効果ガス観測をはじめました（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付） 2017年7月13日春の環境講座で行われたパネルディスカッション「ここが知りたい地球温暖化の適応策」の動画を公開しました 2017年6月12日地球温暖化によって追加的に必要となる 労働者の熱中症予防の経済的コストを推計 （お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年6月7日環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、国立環境研究所（NIES） 環境省「平成28年度国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」　研究成果 「ブータンは炭素中立を維持できるか？山岳自然資源国の挑戦」（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年5月16日東アジアの炭素収支の問題に決着： 東アジア陸域生態系によるCO2吸収は進んでいない —中国からの人為起源排出量のバイアス影響を新たな手法で評価— （文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年4月14日富士山頂での自動CO2濃度観測機器による長期間観測の成功 —富士山頂で東アジア全体が把握できるCO2濃度が観測可能と判明—(お知らせ) （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2017年4月13日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2017年2月9日「環境都市システム研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2017年2月2日「地球温暖化研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2017年1月12日｢『世界の屋根』から地球温暖化を探る ～青海・チベット草原の炭素収支～｣ 国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年12月19日「東アジア広域環境研究プログラム」 国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について （お知らせ） (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) 2016年12月6日2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表） 2016年12月1日インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収 ～民間航空機観測（CONTRAIL）から明らかになった新たな炭素吸収～（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付） 2016年10月24日長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証－6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果－ 【お知らせ】 （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年10月6日｢地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～｣国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年9月23日2013年夏季の東北アジア上空の大幅なメタン高濃度の原因を解明 -温室効果ガス観測技術衛星GOSAT(「いぶき」)の観測能力の高さを実証- （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年7月7日｢『適応』で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～｣国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2016年5月24日今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2016年5月2日つくばエキスポセンターに国立環境研究所の展示が登場！ ～5月は、ココが知りたい！地球温暖化の今とこれから～ 【終了しました】 2016年4月15日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同日発表） 2016年2月26日国立環境研究所、長野県と基本協定を結び、来年度から高山帯の温暖化影響モニタリングを強化 2016年2月15日高山帯モニタリングに係る長野県と 国立環境研究所との基本協定締結式のお知らせ【開催終了】 （筑波研究学園都市記者会配付） 2016年2月1日大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定～熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果～(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布) 2016年1月11日2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、 2050年までに大幅に低減できることを解明（お知らせ） （筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年12月8日バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明 -国際合意の２℃目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年11月27日温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」 （GOSAT）によるメタン観測データと 人為起源排出量との関係について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学省記者クラブ同時配布） 2015年11月26日2014年度（平成26年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布） 2015年9月18日森林の炭素貯留量を高精度に計測できる 衛星データ解析技術を開発（筑波研究学園都市記者会配付） 2015年7月17日地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素 の行方～異なる２つの最新手法を相互的に評価～（文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付） 2015年4月14日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2014年12月4日2013年度（平成25年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布） 2014年10月24日洋上油井・ガス井からのメタン排出の確認： 温暖化対策に有効な観測手法に向けて（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付） 2014年4月15日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ　同時発表） 2014年3月27日「いぶき」（GOSAT）の観測データを用いた全球の月別メタン収支の推定結果について 2013年11月19日2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会） 2013年10月15日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載 2013年10月15日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載 2013年8月27日オンラインマガジン環環の8月号が公開されました 2013年5月20日オンラインマガジン環環の5月号が公開されました 2013年5月20日「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】 2013年2月20日オンラインマガジン環環の2月号が公開されました 2012年12月5日2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 　同時発表） 2012年4月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 2012年2月23日オンラインマガジン環環の2月号が公開されました 2011年12月13日2010年度（平成22年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会　配付） 2011年11月29日CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行 2011年11月29日CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行 2011年7月21日西太平洋上における1994〜2010年の大気中メタン濃度の長期変動要因 ─民間定期船舶を利用した大気観測結果とその解析─（筑波研究学園都市記者会 配付） 2011年4月26日2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付） 2011年4月13日CGERリポート「CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.17 Atmospheric Motion and Air Quality in East Asia」を発行 全てを見る 閉じる 関連記事 2023年3月28日国立環境研究所における 「温室効果ガスに関する研究」の あゆみ 2023年2月28日グローバル・ストックテイクに向けた広域観測の必要性特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 2023年2月28日全量炭素カラム観測ネットワーク（TCCON）による温室効果ガスの気柱平均濃度の観測について特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【研究ノート】 2023年2月28日人工衛星が観測するクロロフィル蛍光を利用した陸域植生CO2吸収量推定特集　温室効果ガスを「見る」ための科学 【環境問題基礎知識】 2022年12月28日気候変動と生態系の関係　そのモニタリング特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 2022年12月28日気候変動の影響の評価と影響機構の解明特集　気候変動と生態系、モニタリング研究の今 【研究プログラムの紹介：「気候変動適応研究プログラム」から】 2022年12月27日ミニチュア大洋「日本海」が発する警告 海洋環境への地球温暖化の影響環境儀 No.86 2022年8月31日地域と共に創る持続可能な社会の実現特集　地域と共に創る持続可能な社会 2022年8月31日人口減少と高齢化に伴う 使用済み紙おむつ排出量の推計特集　地域と共に創る持続可能な社会 【研究ノート】 2022年6月30日地球規模の気候影響予測特集　脱炭素社会に向けて大きく舵を切った世界 【環境問題基礎知識】 2022年6月30日大気汚染と気候の複合問題への挑戦 数値シミュレーションを用いた高解像度予測の最前線環境儀 No.85 2022年1月10日物質フロー革新研究プログラム始動特集　物質フロー革新研究プログラムPJ1 「物質フローの重要転換経路の探究と社会的順応策の設計」から 2021年12月28日草原との共生を目指して ～モンゴルにおける牧草地の脆弱性評価～環境儀 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2018年9月28日東京オリンピック・パラリンピック時における熱中症対策コラム3 2018年9月28日国立環境研究所における 「GCP／都市モデルに関する研究」のあゆみ 2018年8月31日将来の気候変動と人間活動の変化を予測する特集　地球規模の気候変動リスクに関するモデル研究 【研究ノート】 2018年6月29日宇宙と地上から温室効果ガスを捉える －太陽光による高精度観測への挑戦－環境儀 No.69 2018年6月29日宇宙から温室効果ガスを観測するInterview研究者に聞く 2018年6月29日カラム量とカラム平均濃度 コラム2 2018年6月29日いぶきの観測手法についてコラム3 2018年6月29日分光リモートセンシングによる温室効果ガス観測の高精度化への挑戦Summary 2018年6月29日国立環境研究所における 「温室効果ガスの分光リモートセンシングに関する研究」のあゆみ 2018年6月29日「春の環境講座－地球のことでアタマをいっぱいにする１日。－」開催報告【行事報告】 2018年4月27日気候変動抑制の鍵は賢明な政策にあり！？（2018年度 37巻1号）特集　アジアと世界の持続性に向けて 【研究ノート】 2017年10月31日メタン発酵施設における環境汚染物質の挙動解明と排出削減を目指して特集　資源循環分野における次世代基盤技術の開発 【研究プログラムの紹介：「資源循環研究プログラム」から】 2017年9月29日土壌は温暖化を加速するのか？ アジアの森林土壌が握る膨大な炭素の将来環境儀 No.66 2017年9月29日過去の環境儀から 2017年8月31日温室効果ガス排出量の削減の進捗を評価する-グローバルとローカルｰ特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 2017年8月31日マルチスケールGHG変動評価システム構築と緩和策評価に関する研究特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【シリーズ研究プログラムの紹介：「低炭素研究プログラム」から】 2017年8月31日地球温暖化で土壌から排出される二酸化炭素の量がどれほど増えるのか特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【研究ノート】 2017年8月31日グローバルなメタン収支特集　 マルチスケール温室効果ガス観測 【環境問題基礎知識】 2017年4月28日地球規模の環境問題解決の「シナリオ」を描く特集　気候変動の緩和・適応から多様な環境問題の解決に向けて 【研究ノート】 2016年12月28日「世界の屋根」から地球温暖化を探る 　～青海・チベット草原の炭素収支～環境儀 No.63 2016年12月28日草原の炭素の動きを探るInterview研究者に聞く 2016年12月28日草原と草原生態系コラム1 2016年12月28日青海・チベット草原から地球温暖化を探るSummary 2016年12月28日国立環境研究所における 「東アジアの草原生態系に関する温暖化研究」の これまでの研究プロジェクト 2016年9月30日地球環境100年モニタリング ～波照間と落石岬での大気質監視～環境儀 NO.62 2016年9月30日100年続けることをめざすInterview研究者に聞く 2016年9月30日濃度標準ガスの開発コラム1 2016年9月30日温室効果ガスの各国の発生量推移コラム2 2016年9月30日温室効果ガスの長期的変動をモニタリングする事業Summary 2016年9月30日地球環境モニタリングステーションのあゆみ 2016年9月12日CO2回収・貯留（CCS） 環境展望台「環境技術解説」 2016年8月31日「ゼロ炭素」社会を目指す「低炭素」研究プログラム特集　パリ協定とその先を見据えて 2016年8月31日気候変動対策と大気汚染対策の最適なバランスとは？特集　パリ協定とその先を見据えて 【研究ノート】 2016年8月31日国立環境研究所公開シンポジウム 2016 「守るべき未来と「環境」の今 ～地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう～」開催報告【行事報告】 2016年6月30日「適応」で拓く新時代！ ～気候変動による影響に備える～環境儀 NO.61 2016年6月30日地球温暖化影響予測の前提条件（社会経済・排出・気候シナリオ）コラム3 2016年6月30日国立環境研究所の 気候変動影響評価に関する研究のあゆみ 2016年6月30日過去の環境儀から 2015年12月28日持続可能な発展と衡平性【環境問題基礎知識】 2015年10月30日地球規模で長期の気候変動リスクにどう向き合うか特集 地球規模で長期の気候変動リスク 2015年10月30日地球規模の気候変動リスクに対する人類の選択肢 — ICA-RUS プロジェクト報告書第一版より—特集 地球規模で長期の気候変動リスク 【シリーズ重点研究プログラムの紹介：「地球温暖化研究プログラム」から】 2015年4月30日都市ヒートアイランドとエネルギー消費特集　都市から進める環境イノベーション 【環境問題基礎知識】 2014年7月3日地球観測技術環境展望台「環境技術解説」 2014年4月30日炭素循環を観測する特集　炭素循環を観測する 2014年4月30日民間の旅客機を活用した二酸化炭素濃度の観測特集　炭素循環を観測する 【シリーズ重点研究プログラムの紹介：「地球温暖化研究プログラム」から】 2014年4月30日宇宙からの温室効果ガスの高精度観測 －『いぶき』(GOSAT）プロジェクトの現状－特集　炭素循環を観測する 【研究ノート】 2014年4月30日地球規模炭素循環研究におけるトップダウンアプローチ、 ボトムアップアプローチ特集　炭素循環を観測する 【環境問題基礎知識】 2013年6月28日低炭素社会の実現に向けた実践的な研究を目指して【シリーズ重点研究プログラム:『地球温暖化研究プログラム』から】 2012年12月28日地球温暖化における大気汚染物質の役割 2012年12月28日大気汚染と気候変化の新たな関係：地球温暖化のもうひとつの原因●特集　大気汚染と気候変化● 【シリーズ重点研究プログラムの紹介：東アジア広域環境研究プログラム」から】 2012年12月28日短寿命気候汚染物質： （Short-Lived Climate Pollutants: SLCPs）●特集　大気汚染と気候変化● 【環境問題基礎知識】 2012年8月31日埋立地メタン●特集　アジアの廃棄物循環● 【環境問題基礎知識】 2011年6月30日国内外の地球環境政策立案に資する研究展開を【地球環境研究センターの紹介】 全てを見る 閉じる 関連研究報告書 2017年2月2日地球温暖化研究プログラム（重点研究プログラム） 平成23～27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測（分野横断型提案研究） 平成24～26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-110-2015 2012年9月30日資源作物由来液状廃棄物のコベネフィット型処理システムの開発（特別研究） 平成21～23年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-100-2012 2011年12月28日地球温暖化研究プログラム（終了報告） 平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 2008年12月26日地球温暖化研究プログラム（中間報告） 平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究（革新的環境監視計測技術先導研究） 平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003 全てを見る 閉じる 関連研究者 遠嶋 康徳 斉藤 拓也 齊藤 誠 寺尾 有希夫 平田 竜一 梅澤 拓 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース／ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権（特許等） 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->